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世界各国で財政政策を巡る「反緊縮（積極財政）」と「緊縮（財政引き締め）」の是非が再び注目を集めています。
日本はGDP比260％超の公的債務を抱えつつも、長年の低金利政策と国内消化に支えられ、急激な財政危機は回避してきました。しかし、米欧の急速な利上げとの金利差が円安を加速させ、輸入物価の上昇や生活コストの増加を引き起こしています。
この状況に対して国内外で意見は分かれ、反緊縮派は「景気刺激を続けるべき」と主張し、緊縮派は「長期的な信用維持が優先」と警鐘を鳴らしています。
海外SNSの反応
「日本の公的債務はGDP比で先進国トップだ。アメリカの債務比率ですら121％程度なのに、日本は260％を超えていて、この状態が何年も続いている。さすがに持続可能性を疑う声が出るのも当然だと思う。」
「それでも日本経済がすぐに破綻していないのは、日銀が国債の大部分を低金利で買い支えているからだろう。実際に返済が行われているというより、事実上日銀と政府の間で資金が循環している構造だ。」
「日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っているのに、円安と輸入価格高騰のわりにインフレ率が他国ほど高くない。おそらく企業や流通がコストを吸収していて、その分、賃金上昇が抑えられているのではないか。」
「円が30年以上ぶりの安値になっても持ち直さない。たとえ日銀が金利を引き上げても、アメリカが利下げしない限り円高への反転は難しいだろう。」
「アメリカ国債の利回りが5％あるのに、日本国債はほぼゼロ。投資資金は米ドルに流れて円は売られ続ける。この流れを止めるには、日銀が利上げをするか、極端な手段として中国のように資本規制を導入するしかない。」
「円安の影響で生活コストが確実に上がっている。日本は輸入依存度が高いから、給料が据え置きのままだと家計はどんどん厳しくなる。」
「これは偶然ではなく、政府と日銀が意図的に円安を容認してきた結果だと思う。輸出産業や観光業にとっては利益になる政策だからだ。」
「賃金が上がらない背景には、労働組合の交渉力が弱いという構造的な問題もある。物価が上がっても賃金交渉が盛り上がらない国は珍しい。」
「確かに観光客は円安で増えているが、その一方で“オーバーツーリズム”による地元住民の不満も出ている。経済効果と生活環境のバランスが難しい。」
「物価は確実に上がっていて、スーパーでは弁当が100円高くなったり、玉ねぎが60円から70円になったりしている。内容量を減らす“縮小包装”も増えた。とはいえ海外と比べればまだマシだという声も多い。」
国際比較と地政学的背景
反緊縮と緊縮の議論は、日本だけでなく世界的に長年続いてきました。
欧州債務危機ではドイツ主導の緊縮が南欧の失業率を押し上げ、反緊縮派の支持を拡大させました。一方、英国の2022年の減税政策は市場の不信を招きポンド急落を引き起こすなど、財政拡大が短期的に金融市場を動揺させる例もあります。
日本は「自国通貨建て債務」という強みで危機回避力が高い反面、輸入依存と人口減少が経済成長を制約し、円安局面では生活コストの上昇が直撃します。
世界の主要国の財政スタンスを比較すると、日本は米国やEU南欧に近い「やや反緊縮寄り」に位置し、通貨信認を損なわない範囲での財政出動を続けているといえます。
今後は米欧の金利政策次第で円相場や資本フローが大きく変動するため、財政と金融の両面で慎重な舵取りが求められます。
それではまた、次の記事でお会いしましょう。
▼ 出典リンク一覧
ニュース出典
IMF – World Economic Outlook Database
OECD – Economic Outlook Reports
日本財務省 – 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
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