日経平均が終値で5万7000円台へ　高市政権「歴史的圧勝」が市場に与えた衝撃

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2026年2月9日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に上昇し、史上最高値を更新した。衆院選の投開票を終えた直後の取引となったことで、選挙結果を受けた買いが強まり、相場は一気に水準を切り上げた。

さらに翌10日も続伸し、日経平均は終値で初めて57,000円台に乗せた。終値は5万7650円54銭となり、前日比1286円60銭高で、2日連続で史上最高値を更新した。

市場では、衆院選で与党が歴史的圧勝を収めたことを受け、政治的安定への見方が一段と強まった。政権の政策遂行力が高まるとの見方が投資家心理を支え、選挙後の買いが継続する形となった。加えて、前日の米国市場で株高が進んだ流れも追い風となり、東京市場でもリスク選好が続いた。

出典：ダイヤモンド・オンライン

2026年衆院選、自民圧勝の理由　有権者が「理想」より「現実」を選んだ日

補足説明：今回の爆騰を読み解く3つの鍵

今回の歴史的な株高は、単なる「ご祝儀相場」ではありません。
衆院選での政治的安定と、政策への期待が一気に強まり、投資家の心理が短期間で固定されたことで起きた現象です。前提知識として、以下の3点を押さえておくと全体像が掴みやすくなります。

1. 衆院選の「歴史的圧勝」と、政策実行力の確定

2026年2月8日の衆院選で、自民党は単独で316議席を獲得しました。
衆議院の3分の2ライン（310議席）を単独で上回る異例の大勝であり、政策遂行における不確実性が大幅に後退しました。

市場が最も強く反応したのは、政治的な評価というよりも、予算案・税制改正・経済対策などの重要政策が、国会で滞りなく進む可能性が一気に高まった点です。
「日本の先が読める」という安心感が強まり、海外勢を含む資金流入の引き金になりました。

2. 「サナエノミクス」への期待と、国策投資の連想

市場が織り込んだのは、単なる継続ではなく、攻めの財政への期待です。

・20兆円規模の投資や、消費税凍結構想が内需底上げの強いシグナルになった
・半導体、AI、防衛、核融合など、国が戦略分野として資金を集中させる領域が明確になった
・金融緩和を支持する姿勢が「アベノミクスの継続」ではなく「強化版」として評価された

このように、政策が「実行される前提」で見られたことが、今回の株価上昇の核になっています。

3. 円相場の「意外な動き」（2月11日現在）

今回の局面で注目されるのは、「株高＝円安」という従来の単純な図式になっていない点です。
2月11日現在、円相場は154円台から153円前後へと、円高方向に調整する動きが見られています。

この背景には、主に以下の要因が重なっています。

要因	内容
責任ある財政への見方	無秩序なバラマキではなく「機能する投資」との受け止めが広がり、過度な円売りポジションが巻き戻されている
金利差の再評価	米国の利下げ観測と、日銀の正常化プロセスを市場が冷静に比較し始めている
期待の反動	株が急激に買われたため、短期的な調整や利益確定の動きが為替にも波及している

株が急騰したにもかかわらず、円が一方的に売られていないということは、市場が今回の上昇を「円安による見かけの株高」だけでは説明していない、という意味でもあります。
政治的安定や政策期待が、企業収益や投資環境の改善につながる可能性を一定程度織り込み始めているため、為替が極端な円安方向に走りにくい局面になっています。

4. 今後のリスク：期待が先行した後の「現実チェック」

今回の相場は、政策が実行される前の段階で、期待が一気に織り込まれた状態です。
そのため今後の市場は、政権の発言や予算編成、外交イベントなどで「本当に実行できるのか」を厳しく試す局面に入ります。

特に注目されるのは以下の3点です。

・財政拡大と減税が同時に進む場合、国債市場が不安定化し、長期金利上昇を通じて株高の足を引っ張る可能性
・対米・対中外交のハンドリング次第で、海外勢の資金が一転して引くリスク
・インフレが再加速した場合、家計負担が強まり、内需拡大という期待が崩れる可能性

ここから先は「期待で上がる相場」から、「結果で評価される相場」へ移行します。

海外の反応

Japan stocks surge 5%, yen falls on Takaichi's landslide election win
byu/NikkeiAsia injapanresidents

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。

金刷り機がブォォォォォって回ってるだけ。

経済のことは詳しくないけど、自民党が権力を固めたせいで株が上がって、同時に円が下がるっていうのは、自分にはかなり異様に見える。
無料で読める記事で見た話だと、空気としては「自民党がここまで大勝すると、何十年も日本を統治してきた仕組みを改革する圧力を感じなくなるはずで、それは経済への信頼を高める方向にはならない」という感じらしい。でもなぜか、人々は株価が上がると考えている。

正直、経済が二つあるみたいに聞こえる。
ひとつは、人々が日々の生活で実際に現金で買う“現実の経済”。
もうひとつは、価値という抽象概念を扱う“概念の経済”で、理屈の上ではこれもお金で買われるけど、実際には「将来のお金の約束」で支払われることが多い。
そしてまた自分は経済学者じゃないけど、選挙のあとにこの二つの経済が乖離するのは、この社会で何が価値あるものとされ、何に価値が割り当てられているのかを示している気がする。

正直、状況はあなたが思っているよりずっと悪い。株式市場が上がっているのと同時に国債利回りも急上昇している。
株は減税への期待で盛り上がっている一方で、債券市場は「日本の財政状態に投資家がどれだけ不安を抱いているか」を示すシグナルだ。

もっと分かりやすく言えば、資本家や投資家は盛り上がりを楽しみつつ、同時に「当初提案されている減税＋支出拡大」の結果として円が崩れる可能性に備えてヘッジしている。どちらのシナリオになっても彼らは得をするが、コストを払うのは結局ふつうの日本人だ。

ただ、もし彼女が何らかの形で自分の幻想の一部を捨てて改革に集中するなら、より良い結末もあり得る。でも右派ポピュリズムと、彼女自身の「サナノミクス」思想に縛られている以上、自分はかなり疑っている。とはいえ、その可能性を完全に否定はしない。

その通り。そしてこれは少なくとも過去15年間ずっと起きてる。

「二つの経済」ってやつ、まさにそうだと思う。片方の経済は、材料費と人件費と利益率でモノの値段を決める。
もう片方は、存在すらしないものの値段を、おみくじみたいに適当に決める。そのせいで、人々は持ってもいない株を売って儲けたりするレベルにまで行く。

みんな今は安く買って、いつか高く売るつもりなんだろう。でもその“いつか”は、高市の減税プランが全部を暴落させた後にはならないと思うけどな。

いや、むしろ人々は円が暴落すると予想して買ってるんじゃないか。その場合は「高値で買って高値で売る」じゃなくて、「高値で買って、もっと高値で売る」になる。

たぶん彼らは「全部崩れる」と思ってるんだろうけど、もし本当に上手くいった時に、今買わなかったせいで儲け損ねるリスクを取りたくないんだよ。だから今買って、将来もっと高く売る。本当にひどい資本主義の市場のクソみたいな話だ。
しかも今のところ、市場が特別高いわけでもないしな。自分は株式市場が本当に嫌いだ。多くの人が、現実とほとんど結びついていないゲームとして扱ってる。

長期的に見れば、平均的な所得の人が資産を築く方法のひとつではあるんだよ。家を買うのは多くの人にとってもう無理になりつつある。それに日本では住宅価格が上がるかどうかも当たり外れが大きい。

積立投資は機能する。暴落を乗り越えて投資を続ける。S&P500のファンドと良い配当ファンド。数十年単位でやれば、タイでのんびりできるかもしれないし、日本でもできる。両方でもいい。

自分はむしろ、企業が「一般労働者の賃金」と「CEOの報酬」のバランスを見直す方が先だと思う。
資産形成の唯一の道が、ウォール街のヘッジファンドマネージャーの集団的な恐怖を予測することだなんて、別に楽しくない。

うん、それは起きない。

みんな、どっちか一方って話じゃない。投資しながら政治的な変化を求めることはできる。それを二者択一にするのは間違いだ。
ただし、資本主義システム全体と、株式の私的所有という原理そのものを終わらせるべきだと思うなら別だけど。

政治家なんて誰も信用するな。政府もだ。ほとんど嘘ばっかりだ。
でも自分には、投資して、誰にも依存しないで生きるだけの分別がある。誰かにも、政治勢力にも、政府にも頼らない。分散しろ。

経済学者じゃないけど、核戦争とか世界が共産主義化するとか、そういうのが市場を大暴落させる理由にはならないと思う。
もっとあり得るのは世界秩序の急変だ。つまり、アメリカが主導的地位を失うようなことが起きる。たぶんトランプが何か馬鹿なことをやるせいで。

時間軸の問題だ。20年以上続くような暴落がそんなに怖いから投資しないつもりなのか？

投資はしてる。でも20年以上続く暴落は自分にとって壊滅的だ。特に自分は株しか持ってない。債券がないから。

お、良かった。投資してるなら話は違う。年齢は分からないけど、仮に30歳だとしたら、自分かパートナーは90歳くらいまで生きる可能性が高い。もちろん子どもに相続するなら投資期間はさらに長くなる。

ITバブル崩壊とリーマン危機を合わせても弱気相場は13年しか続かなかった。大恐慌はもっと長かったが、当時は中央銀行が今みたいに緊急時に金を刷れなかった。
さらに重要なのは、当時は株を持っていたアメリカ人が5%程度しかいなかったことだ。流動性が低く、ボラティリティも高かった。しかも当時はパッシブのインデックスファンドも存在しなかったから、今より安定した支えがなかった。

とはいえ、中国が台湾を封鎖したり侵攻したりして対中禁輸が起きた場合、供給ショックで世界の株式市場が10年以上沈む可能性はある。それは途中で売った人にとって致命的だ。
でも結局、他に選択肢がない。長期で見れば株のリターンは複利でとんでもないことになるからだ。

2000年に全額を天井で投資した人は、2013年までやっとトントンだった（インフレを考慮しなければ）。
でもその人が今まで持ち続けていれば巨大な利益になっていた。2013年から2025年までの、配当再投資込みの世界株インデックスのトータルリターンは280%だ。
そしてこのシナリオは「2000年の天井で全額を一括投資した」という、最悪に運の悪いケースを前提にしている。今の普通の投資家は毎月自動で積み立てることでこのリスクを減らしている。

円が下がってるだけで、株の価値は変わってない。同じことだ。

同じじゃない。日経平均は高市が去年10月に当選してから19%上がってる。
一方で円は4%下がっただけだ。

考察・分析

期待先行の相場構造：政治イベントがリスクプレミアムを圧縮した局面

選挙直後の上昇は、個別企業の業績見通しが一晩で劇的に変わったというより、政治リスクの見積もりが短期間で修正された局面として捉える方が筋が通ります。衆院選の結果を受け、日経平均は2月9日に大幅上昇し、翌10日も続伸して終値で初めて5万7000円台に乗せました。

市場がまず織り込んだのは、政策の先行き不透明感の後退です。株式の評価では、成長率だけでなく不確実性そのものがディスカウント要因になります。選挙結果は、その不確実性を一段階取り払う材料になり、リスクプレミアムの圧縮として株価に反映されました。10日に終値で5万7000円台に乗せたこと自体が、その心理の継続を示しています。

株高と円高の併存：外需ではなく資金の質が変わった可能性

株高が出れば円安が進みやすい、という経験則はありますが、今回は円が強含む場面も出ています。2月11日時点でドル円は153円台まで円高方向に動いており、背景として米国の利下げ観測に加え、選挙後の政権運営が財政面で過度に荒れないのではないかという見方が指摘されています。

ここが重要なのは、株高の中身が「円安による名目押し上げ」だけでは説明しにくくなる点です。円安が主因なら、為替が同方向に走り続けるはずですが、円高方向の調整が同時に起きているということは、海外マネーの流入が単純な円ショートと抱き合わせではない可能性を示唆します。言い換えると、株を買う理由が短期の通貨要因から、政治の安定や政策の実行可能性といった要因へ一部シフトした局面として解釈できます。

もちろん、これが持続するかは別問題です。円の強さは米金利見通しや米景気指標の影響を強く受けますし、祝日で流動性が薄い局面では値が飛びやすい。とはいえ、株高と円高が同時に現れる瞬間があること自体が、今回の相場が単線ではないことを示しています。

債券市場が映すもう一つの評価：財政拡張の裏側で上がる要求利回り

株式市場が「期待」を織り込む一方で、債券市場はより露骨に「採点」をします。選挙後の刺激策観測の中で、日本国債利回りの上昇が取り沙汰されています。株が上がっているときほど、債券側のサインが見落とされがちですが、財政拡張が続く局面では国債の需給と期待インフレ率が利回りに跳ね返ります。

ここでの論点は、金利上昇そのものが直ちに悪いという話ではありません。問題は、金利が上がる理由です。成長期待で上がる金利なら前向きですが、財政懸念やインフレ懸念で上がる金利は、株式の割引率上昇を通じて株高の天井になりやすい。今回の相場は「株の熱」と「債券の警戒」が同居し得る局面で、どちらが主導権を握るかが次の焦点になります。

実体経済との距離：家計と企業の体感が追いつかないと政治が揺れる

指数が史上最高値を更新しても、家計の体感景気が同じ速度で改善するとは限りません。政策期待が先に走る局面ほど、実体側のタイムラグが政治課題になります。物価、賃金、社会保険料負担、住宅コストなど、家計の実感に直結する指標が追いつかない場合、「株高なのに生活が苦しい」という不満が拡大しやすい。

このギャップが大きくなると、政権は次の二択を迫られます。短期対策を厚くして支持率を守るのか、構造改革を優先して痛みを先送りしないのか。どちらを選んでも反発は出ますが、期待値が最大化した直後は、失点への市場反応も政治反応も速くなります。

海外資金の論理：買いの継続条件は「安心」ではなく「整合性」

海外投資家が重視するのは、スローガンの強さよりも政策パッケージの整合性です。減税、歳出拡大、成長戦略、安全保障投資、金融政策との整合。これらが同時に走るとき、矛盾が生じやすいのは財政とインフレ、そして金利です。

2月11日に円が強含んだ背景として、選挙後の政権が財政面で一定の抑制を効かせられるのではないかという見方が挙げられています。
裏返すと、市場は最初から無制限の拡張を織り込んでいるわけではなく、どこかで整合性が取れる前提を置いているということです。その前提が崩れると、株、円、国債のどこかに歪みが出ます。歪みが出た場所から修正が始まる。これが今後の基本シナリオになります。

不足しがちな視点：日銀の立ち位置と「政策ミックス」の難度

今回の局面で見落とされやすいのが、金融政策の役割です。財政が前に出るほど、金融政策は受け身になりやすい一方、市場が不安定化すれば金融は再び主役になります。日銀が正常化プロセスをどう進めるか、米国の金利見通しがどう変化するか、その組み合わせが円と長期金利を左右し、結果として株の割引率と企業の資金調達環境を動かします。

2月11日の円高は、米国側の要因に加え、政権の財政運営が極端には振れないという見方も材料になっています。
ただし、これはまだ「観測」に過ぎません。予算編成や具体策が出たときに、整合性が確認されて初めて強い材料になります。

総括

選挙後の上昇は、政治の安定がリスクプレミアムを押し下げ、政策期待が資金を呼び込んだ局面として理解できます。2月9日の大幅上昇に続いて10日も終値で5万7000円台に乗せたことで、熱が一過性ではないことも示されました。

一方で、円が2月11日にかけて強含む動きが見られるなど、相場は単純な円安ドライブだけでは説明しにくい段階に入っています。
ここから先は、期待を現実が追いかける局面です。政策パッケージの整合性、国債市場の警戒、実体経済の体感、そして日銀と米金利の組み合わせ。この四つが噛み合えば上昇は持続し得ますが、どこかが崩れれば調整も速い。市場は「安心感」ではなく「整合性」を見にいきます。

それではまた、次の記事でお会いしましょう。

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