米国のICC赤根所長制裁に「大変残念」 高市政権の「弱腰外交」の中身【海外の反応・解説】
米国がICCの赤根智子所長を制裁し、日本政府は「大変残念」と表明。抗議しない日本は弱腰なのか。批判側と擁護側の理由、管轄権の議論と司法への圧力の切り分け、米国を名指しせずに取れる手段まで整理して検証する。
カテゴリー 選挙・政策
国内外の選挙や政策動向
トランプ氏の指示で米韓演習「乙支フリーダム・シールド」が5日で終了 同盟軽視か、米朝再会談への布石か【海外の反応・解説】
トランプ大統領の指示で米韓演習「乙支フリーダム・シールド」は11日間から5日間に短縮されました。同盟軽視か米朝再会談への布石か。ロシア派兵で実戦経験を積んだ北朝鮮を前に、このカードが2018年ほど効かない理由を解説します。
GDP年率1.1％の日本は好景気か不景気か 「減税×利上げ」と国債市場の綱渡り【海外の反応・解説】
2026年4-6月期の実質GDPは年率＋1.1％。一方で個人消費は8期ぶりのマイナス、長期金利は約30年ぶりの2.945％。高市政権の減税と日銀の利上げが同時に走る政策ミックスを、国債市場の視点から読み解きます。
高市首相、終戦記念日の靖国参拝を見送り 首相という職は参拝の形をどう変えるのか【海外の反応・解説】
2026年8月15日、高市首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納しました。海外の反応と、政府の定義上の公式参拝が1985年の1回だけである理由、40年前の官房長官談話が作った枠組みを解説します。
プーチン初の択捉島上陸 北方領土が「交渉の対象」でなくなる日【海外の反応・解説】
2026年8月13日、プーチン大統領が択捉島を初訪問しました。かつて2島の引き渡しに合意し交渉も重ねたロシアは、いまや北方領土を交渉の対象として扱わなくなりつつあります。80年で何が変わったのか、訪問の演出と交渉の歴史から整理します。
トランプ政権の出生地主義制限と出産ツーリズム禁止令 大統領令2本の中身と修正14条【海外の反応・解説】
2026年8月、トランプ政権が出生地主義を制限する大統領令2本に署名しました。出産目的の渡航はすでに2020年の国務省規則で止められます。それでも新令が踏み込んだ「生まれた子の市民権を否定する例外」は、大統領令で作れるのか。修正14条の射程を整理します。
人類は広島から何を学んだのか 原爆投下から81年、核兵器が再び増え始めた世界【海外の反応・解説】
広島の被爆81年式典に過去最多121か国が参列。世界の核弾頭はなお1万2000発、軍縮の枠組みは空白期に。核を手放した国と持ち続けた国の明暗から、核抑止の実相を海外の反応とともに読み解く。
食料品の消費税1％の方針を閣議決定 高市首相が自ら決めた初の消費税減税と5兆円の出口【海外の反応・解説】
政府は2026年8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％とする方針を閣議決定しました。導入以来初の税率引き下げです。年5兆円の財源、外食と農家に残る線引き、2年後に戻せるのかを海外の反応とともに解説します。
日本人人口が42年ぶりに1億2000万人割れ 自然減92万人と外国人400万人超えの中身【海外の反応・解説】
総務省の調査で、日本人住民が42年ぶりに1億2000万人を割りました。外国人住民は初めて400万人超え。自然減が止まらない理由、地域インフラで先に現れる影響、受け入れ制度の論点を、海外の反応とともに整理します。
「寝てない自慢」で片づけていいのか 高市首相「0〜3時間睡眠」投稿が問う官邸の危機管理【海外の反応・解説】
高市首相の「0〜3時間睡眠」投稿が呼んだ賛否を、海外の反応とともに解説します。問われているのは本人の頑張りではなく、官邸の業務分担と発信を点検する体制のあり方です。