香港最大の民主派政党が解散　30年続いた民主運動の終着点

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香港最大の民主派政党である民主党は、30年以上にわたる活動に終止符を打ち、党員投票で解散を決定した。

民主党は1994年に設立され、1997年の香港返還前後から普通選挙の実現や市民的自由の擁護を掲げ、香港の民主化運動の中核を担ってきた。しかし、2020年の香港国家安全維持法施行以降、民主派への締め付けが急速に強まり、党関係者への圧力や逮捕が相次いだ。

党側は、現在の政治環境では安全に活動を継続できないとして解散を決断したとしている。今回の決定により、香港における主要な民主派政党は事実上、表舞台から姿を消すことになった。

出典：Reuters

香港高層団地で死者55人以上工事中の可燃材が“最悪の条件”をつくった背景

Hong Kong's biggest pro-democracy party votes to disband after more than 30 years of activism
byu/Saltedline inworldnews

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。

解散するか、それとも「偶発的な」大規模逮捕や脅迫を受けるか、その二択だったという話だ。
正直、あれだけ長く持ちこたえたのは驚きだよ。他の団体はあまりに早く折れたから、最初から話がついてたんじゃないかと思うほどだった。

おそらく多くのメンバーが「反腐敗キャンペーン」に巻き込まれて、何かしらの罪で起訴されるんだろう。
そのあとRedditでは、ボットや一部の人たちが「ほら見ろ、中国は汚職と戦っててすごい。アメリカとは違う！」とか言い出すに違いない。

どの独裁国家でも、大規模な汚職はなぜか必ず体制の敵側だけで起きるんだよな。
習近平やプーチンは本当に運がいいってことか。もちろん皮肉だけど。

記事には、彼らが脅迫を受けていたこと、そしてこの5年間の政治的締め付けで民主派がすでに逮捕されていることが説明されている。
これは匂わせでも何でもない。記事は明確に、中国が香港の民主主義を攻撃していると告発している。

海外の反応の続きはnoteで読むことが出来ます。

民主党は1994年に設立され、返還前後を通じて普通選挙や言論の自由を求める民主派の中心として活動してきました。今回の解散は、支持の低下というよりも、政治活動を継続するための前提条件そのものが失われた結果として捉える方が適切です。

形式上は党員投票による決定ですが、その過程では圧力や警告が存在していたと報じられています。このような環境下での解散は、制度上は自主的であっても、実質的には選択肢が極めて限定された中での判断だったと受け止められています。

2020年に施行された香港国家安全維持法は、香港政治の大きな転換点となりました。国家分裂や政権転覆、外国勢力との関係などを幅広く取り締まる内容で、重大な場合には無期刑も想定されています。

この法律は条文そのものだけでなく、その運用によって強い萎縮効果を生みました。抗議活動や政党運営だけでなく、政治的発言そのものがリスクを伴うものとなり、返還時に想定されていた「一国二制度」の下での政治的多様性は、事実上大きく制限される方向へ進みました。

2021年に行われた選挙制度の変更も、民主派にとって決定的な影響を与えました。「愛国者による統治」という原則の下で候補者の適格性審査が強化され、制度の枠内で改革を訴える勢力ほど活動の余地を失う構造が作られました。

その結果、民主派は街頭と議会の両方から後退を余儀なくされ、政党や市民団体の解散が相次ぎました。民主党は、その流れの中で最後まで残っていた象徴的な存在だったと言えます。

台湾との比較は、この問題を考える上で重要な視点です。台湾では選挙による政権交代が制度として定着しており、政治的な対立は最終的に投票によって解決されます。

一方、中国政府は台湾を自国の一部と位置づけ、統一を長期的な目標として掲げています。そのため香港は、中国にとって「一国二制度」をどのように運用するのかを示す対外的な事例であり、統治モデルの一つとしての意味合いも持ってきました。

香港で制度内の反対勢力が排除されていく過程は、台湾や周辺国に対して、中国の統治姿勢に対する警戒感や不信感を強める要因にもなっています。

国際社会は声明や制裁、移住制度の整備などで対応してきましたが、香港の政治構造そのものを変える手段は限られていました。その結果、政治的・経済的に選択肢を持つ人々ほど、国外へ移動する傾向が強まっています。

こうした動きは、個々の価値判断というより、香港を取り巻く環境そのものが選択肢を狭めてきた結果として理解することができます。

民主党の解散は、香港における制度内民主主義が成立しにくくなった現実を象徴する出来事です。国家安全維持法と選挙制度の再設計によって、反対意見を組織として維持すること自体が極めて難しい状況になりました。

この変化は香港の内政にとどまらず、中国の統治姿勢や台湾問題を含む東アジア全体の緊張とも結び付いて受け止められています。そのため、このニュースは単なる地域政党の解散ではなく、国際社会が中国とどう向き合うのかという問いとも重なっていると言えるでしょう。

それではまた、次の記事でお会いしましょう。