NISAが全年齢に拡大へ 金融庁が2026年度税制改正要望で検討
金融庁は2026年度の税制改正要望において、少額投資非課税制度（NISA）の対象を全年齢に拡大する方針を固めました。これまでNISAによる投資枠は18歳以上に限定されていましたが、未成年や高齢者も対象となる見通しです。
さらに、高齢者向けには毎月分配型の投資信託などをNISA対象に含める検討も進んでおり、生活資金の補完手段としての利用を想定しています。また、暗号資産（仮想通貨）をめぐる課税見直しも要望事項に含まれ、秋以降に与党との協議が行われる予定です。
そもそもNISAとは？
NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）とは、日本政府が導入した 個人投資家向けの税制優遇制度 です。
株式や投資信託などを購入して得られる 配当や売却益にかかる約20％の税金が非課税 になる仕組みが最大の特徴です。
- 「つみたて投資枠」：インデックスファンドなど長期・積立向けの商品に限定
- 「成長投資枠」：個別株や幅広い投資信託に対応
- 年間最大360万円、合計1,800万円まで非課税投資が可能
今回の金融庁方針により、2026年度からは 全年齢を対象に拡大 される見通しです。子どもから高齢者まで、誰でも非課税メリットを受けられる制度に進化していきます。
制度理解を深めておきたい方にはこちらの一冊がオススメです。
海外の反応
今回のニュース（NISAの全年齢拡大）に対するRedditでの直接的な反応は、現時点ではまだ見られませんでした。
そのため今回は、これに関連する 「日本のNISA制度そのものについて議論しているスレッド」 から、参考になるコメントを翻訳してご紹介します。
ついにNISAの年間限度額を達成したよ！去年はできなかったから嬉しい。来年は一括投資で限度額いっぱいまで入れる“ワンショット投資”をやってみたい。
で、非課税枠を使い切ったあとはどうしてる？課税口座で投資してから翌年NISAに移すのか、それとも別で持っておく？他に課税口座より優先すべき投資先ってある？
課税口座で投資して、翌年になったら売ってNISAで買い直すのがいいよ。
なるほど、自分も同じこと考えてた。しかも課税口座なら損失を年末に他の利益と相殺できるしね。
おめでとう！大きな節目だね。自分は毎年1月1日に一括で成長枠を埋めて、その後は毎月10万円をつみたて枠に。余った分は課税口座に入れてる。
“一括つみたて”って手もあるよ。証券会社によってはボーナス月を設定できるから、年初にほぼ全額を入れて、残りは毎月100円だけ積み立てるって感じ。
証券会社によってはクレカ積立でポイントもらえるよ。毎月積み立てを続けると月1,000円くらいポイントになる。ただし、年初に一括投資していれば市場が上がったときのリターンはもっと大きい。逆に市場が下がったときはドルコスト平均法が役立つけどね。
野村証券はこういうやり方を許してないんだよな…。
野村の問題は、eMaxis SlimシリーズがNISAでしか買えないこと。課税口座だと古い高コストのeMaxisしか選べないんだ。
もっと投資のやり方を学べるミートアップとかない？楽天でNISA持ってるんだけど、時々圧倒されちゃう。日本の友達は『投資＝ギャンブル』って思ってて誰も頼りにならないんだよ（笑）
勉強したいなら、このコミュニティのwikiとかBogleheads Japan、それからRetire JapanのYouTubeもおすすめ。『The Psychology of Money』って本も良いよ。
いいね！NISAの生涯非課税枠って、毎年フルに入れてるとあっという間に近づくよね。日本でリタイアするつもりならiDeCoも検討の価値ありだよ。
例えばS&P500でNISAの上限まで買ったあと、さらに投資したらどうなる？課税口座でS&P500を買うことになるの？
もちろん課税されるよ。証券会社が対応してるなら『特定口座（源泉徴収あり）』を選んでおけば税金も自動計算してくれる。対応してなければ自分で確定申告だね。
制度改革の意義と潜むリスク
NISAの全年齢拡大は「貯蓄から投資へ」を加速させる大きな制度改革ですが、いくつかの課題が存在します。
- 投資リテラシーの不足
日本では依然として投資への理解が低く、制度を拡充するだけでは誤解や不適切な投資行動につながる恐れがあります。特に高齢者や未成年を対象に含める以上、金融教育の強化が不可欠です。 - 家計の厳しさと子ども投資の限界
制度的には子どもも投資可能となりますが、実際に資金を出す親世代は長期的な実質賃金低下に直面しており、投資余力に乏しいのが現実です。利用できる層とできない層の格差拡大も懸念されます。 - 毎月分配型ファンドの問題
高齢者向けに想定されている毎月分配型投信は、元本取り崩しや高コスト構造の問題を抱え、資産形成には不向きです。年金代わりとして推奨するには制度設計や手数料透明化が必須でしょう。 - デフレからインフレへという経済構造の転換
長期デフレからインフレ局面へ移行した日本では、現金を保有しているだけでは購買力が低下します。投資はもはや必須の防衛策であり、資産形成の基本となりつつあります。 - 将来的な増税リスク
非課税枠を広げるほど、財政赤字を抱える日本では将来的に「金融所得課税の強化」や「資産課税」へとつながる可能性が高いです。NISAの恩恵を享受できる一方で、将来の税制変更という逆風にも備える必要があります。
NISA拡大から見える日本の投資の未来
NISAの全年齢拡大は、日本経済にとって大きな転換点となり得る政策です。しかし、制度の拡充だけで安心するのは危険であり、投資リテラシー教育、所得環境改善、投資商品の健全化、そして将来的な課税制度の議論を並行して進めることが欠かせません。
「投資は必須の時代」に入ったからこそ、私たちは制度を賢く活用しつつ、潜むリスクにも目を向ける必要があるでしょう。
それではまた、次の記事でお会いしましょう。
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参考・引用元
金融庁：NISA特設ウェブサイト NISA制度の概要、つみたて投資枠・成長投資枠の仕組み、利用状況に関する公式情報 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html
金融広報中央委員会：知るぽると（金融リテラシー） 投資の基礎知識や金融教育に関する公的な情報提供サイト https://www.shiruporuto.jp/public/
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