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韓国のソウル中央地裁は2026年2月19日、クーデター未遂の罪に問われていた前大統領 尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告に対し、無期懲役の判決を言い渡した。裁判所は、2024年12月に戒厳令を宣言し、軍や警察を動員して国会の機能を制限しようとした行為が、憲法秩序を侵害する反乱に当たると認定した。
検察は死刑を求刑していたが、裁判所は無期懲役を選択した。ユン被告側は判決を不服としており、控訴する方針を示している。今回の判決は、韓国の歴代大統領をめぐる裁判の中でも、特に重い量刑として受け止められている。
出典：Reuters
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補足説明
2026年2月19日、韓国の前大統領ユン・ソンニョル氏に対し、クーデター未遂（内乱首謀など）の罪で一審無期懲役の判決が言い渡されました。発端は2024年12月、同氏が突然「非常戒厳」を布告したことにあります。
なぜ戒厳令は出されたのか
当時の韓国国会は、革新系野党が多数を握る「与小野大」の状態でした。大統領は保守系、国会は野党優位という構図の中で、予算案や主要法案をめぐる対立が激化し、政権運営は強い制約を受けていました。
ユン氏側は、野党が政府の機能を妨害し、国家運営を麻痺させていると主張。布告演説でも、野党勢力を「反国家的勢力」と批判したと報じられています。こうした政治的膠着を打開するために選ばれたのが「非常戒厳」でした。
非常戒厳とは、戦争や大規模な内乱など国家存立に関わる重大な非常事態の際に、大統領が軍や警察の権限を大幅に強化できる制度です。場合によっては、集会や報道、政治活動などの自由が制限されます。本来は外部からの武力攻撃や大規模暴動を想定した措置ですが、今回のケースでは、政治的対立を理由に発動された点が大きな論争を呼びました。
戒厳布告後、武装した軍部隊がヘリコプターで国会周辺に展開し、警察も動員されました。国会は緊急招集され、議員らが集結して戒厳解除を決議。戒厳は約6時間で解除されました。
なぜ「内乱」と判断されたのか
裁判で問われたのは、戒厳そのものではなく、その下で行われた具体的行為でした。
韓国刑法上の「内乱」は、国家の憲法秩序を乱す目的で組織的に実力を行使することを指します。政権転覆が成功したかどうかではなく、憲法機関の機能を力で停止させようとしたかどうかが重要になります。
裁判所は、武装部隊を国会に投入し、与野党代表らを拘束しようとした計画があった点を重視しました。これが、国会という憲法機関を物理的に麻痺させる意図、すなわち憲法秩序を揺るがす目的があったと認定されました。単なる政治判断の誤りではなく、実力行使を伴う違法行為と判断されたのです。
弾劾と刑事裁判の違い
事件後、まず政治的責任を問う「弾劾」が行われました。
弾劾は、大統領としての適格性を問う憲法上の手続きであり、刑罰を科すものではありません。2024年12月14日に国会が弾劾訴追案を可決し、2025年4月に憲法裁判所が弾劾を認めたことで、ユン氏は罷免されました。
その後、個人としての刑事責任を問う裁判が進み、2026年2月に無期懲役判決が言い渡されました。
判決の歴史的重要性
1987年の民主化以降、選挙で選ばれた現職大統領が自国の憲法秩序を武力で覆そうとしたとして断罪されたのは、韓国現代史において前例のない事態です。
検察はより重い刑を求めていたと報じられていますが、裁判所は無期懲役を選択しました。被告側は控訴する可能性があり、今後は上級審での審理が続く見通しです。
海外の反応
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
弾劾された大統領は、あらゆる特典を失う。
だいたい恩赦されたり、早期釈放されたりする。判決は面子を保つための儀式みたいなものだよ。
彼が恩赦される可能性は極めて低い。韓国で恩赦が行われるのは主に中道層へのアピールのためだ。政治構図は左35％、中道30％、右35％ほどで、大統領になるには統合や理性を重視する中道層の支持が不可欠となる。求められるのは報復ではなく包摂と国民統合だ。
その観点から見て、反乱を主導した人物を「統合」の名目で恩赦することは現実的ではない。左派政権では考えにくく、戒厳令を巡って批判を受けた右派にとっても同様だ。
むしろ現政権は、反乱罪を恩赦対象外にする法整備を検討している。ただ世論は割れており、中道層は統合を求めているため、可決可能な議席を持ちながらも慎重姿勢を取っている。
仮に恩赦があるとしても、それはかなり高齢になり、死期が近づいた段階に限られるだろう。
あなたの議論がその通りであってほしい。ただ懐疑的だ。
朴槿恵や李明博が起訴されたとき、中央層の支持は薄かったから、最後まで服役すると思っていた。でも結局は大統領候補の政治的利益のために恩赦された。
軍事クーデターで権力を握った全斗煥も、朴正煕や朴槿恵ほどのカルト的支持はなかったが、大統領選を理由に恩赦された。彼が終身刑のまま死ぬとは思えない。カルト的支持者もいるし、象徴的な短期服役で済む可能性が高い。
クーデターへの正しい対応だ。
失敗したクーデターを「次の本番のための練習」にさせないためには、こうするしかない。
アメリカ、メモを取れ。法律を破った者を罰するとはこういうことだ。
韓国の最近の大統領の約3分の2が刑務所に入ったと言う人がいるけど、アメリカも本気で説明責任を果たせば、同じかそれ以上になるだろう。
重大な犯罪を犯したとはいえ、他国のもっとひどい政治家たちが何事もなかったかのように済まされている中で、実際に強く処罰されたのは不思議な感じだ。でも当然の結果だ。
韓国を企業独裁と呼ぶ人もいる。サムスンのCEOが投獄されたことを知っているか？（30か月の実刑判決で18か月服役後に恩赦）もちろん恩赦の例はあるが、それでも数年は刑務所に入る。
どれほど裕福でも、あの刑務所生活に耐えなければならない。ちなみに、刑務所にエアコンはない。
戒厳令を宣言して民主主義を終わらせようとするのは、かなり重大な犯罪だ。彼はあまりにも露骨で、軍に頼ったが、市民の抗議の前に軍は引いた。
他の指導者たちはもっと巧妙だ。徐々に民主主義を殺していく。だから起訴しづらいし、「これを許したら民主主義は終わりだ」という決定的瞬間を作らない。
トランプは分かりやすいが、誰もが「それは越えちゃいけない一線だ」と一致できる単一の瞬間は作っていない。
考察分析
未遂クーデターはどこで成立したのか
今回の最大の争点は、非常戒厳という憲法上の権限行使が、どの段階で違法な権力奪取の試みに転じたのかという点にあります。
戒厳制度そのものは憲法に基づく権限です。しかし韓国の過去の内乱判例（1997年の全斗煥・盧泰愚裁判など）では、内乱罪は「一地方の平穏を害する程度の暴動」が開始された時点で成立すると整理されています。つまり、計画段階ではなく、実力行使が現実化した瞬間が分岐点になります。
今回のケースでは、
・武装部隊がヘリコプターで国会に降下したこと
・議事堂の窓を破って侵入したこと
・主要政治家の拘束計画が実行段階に入ったこと
これらが「暴動＝実力行使」の開始と評価されました。戒厳の布告それ自体よりも、国会という憲法機関を物理的に制圧しようとした具体的行為が、法的に決定的だったのです。
弁護側は「国家危機への高度な政治判断」という統治行為的な主張を展開しました。しかし裁判所は、政治判断であっても武装部隊を用いて議会機能を停止させれば、それはもはや政策ではなく実力による憲法秩序の侵害だと明確に線を引きました。
成功したかどうかは問題ではありません。実力で憲法秩序を揺るがそうとした時点で、内乱の構成要件は満たされ得るというのが司法の立場でした。
なぜ制度は崩れなかったのか
今回の事件は、民主主義の脆さを示すと同時に、そのレジリエンス（制度的回復力）も浮き彫りにしました。
まず、立法府が機能しました。深夜にもかかわらず議員が集結し、与野党を超えて戒厳解除決議を可決しました。国会が完全に麻痺していれば、展開はまったく異なっていた可能性があります。
次に、市民社会の即応性です。SNSによる情報拡散が瞬時に行われ、市民が国会周辺に集まりました。情報の遮断が困難な現代社会では、権力の暴走はリアルタイムで可視化されます。これは1980年代の軍事政権期とは決定的に異なる点です。
さらに見逃せないのが国際的要因です。戒厳布告直後、米国政府は深刻な懸念を表明しました。米韓同盟という安全保障枠組みの中で、韓国軍の主流派にとって国際的孤立は大きなリスクです。外部からの牽制が、エスカレーションの抑制に一定の影響を与えたとみる専門家もいます。
軍や警察内部でも、命令と違法性の間で揺れが生じました。命令は出されたものの、全面的な暴発には至らなかった。この統制の綻びが、事態の不可逆的拡大を防いだ可能性があります。
司法のメッセージと量刑の意味
選挙で選ばれた現職大統領に内乱罪を適用し、無期懲役を言い渡したことは、象徴的な意味を持ちます。示されたのは、「国家元首であっても法の上には立てない」という原則でした。
一方で、死刑ではなく無期懲役が選択された点も重要です。韓国は1997年以降、死刑を執行していない事実上のモラトリアム状態にあります。
仮に死刑判決が下されていれば、支持層による「殉教者化」やさらなる社会不安を招いた可能性も否定できません。無期懲役は、政治的影響力を断ちつつも、極端な象徴化を避ける選択でした。
言い換えれば、「断罪」と「分断管理」を両立させようとする司法のバランス判断だったと見ることもできます。
また、軍や警察の幹部に対しても重い刑が科されたことは、「命令に従っただけでは免責されない」という原則を明確にしました。これは文民統制の再確認であり、組織責任の強調でもあります。
残された後遺症と今後の焦点
法的には区切りがつきましたが、社会的な分断は依然として残っています。支持層の一部はこれを政治裁判と捉え、批判層の中には量刑が軽いと感じる声もあります。
軍や警察の政治的中立性への信頼も揺らぎました。命令と違法性の狭間に置かれた組織の再建には時間がかかるでしょう。
今後の焦点としては、恩赦の是非や、反乱罪を恩赦対象外とする法整備の行方が挙げられます。また、大統領の非常権限をどこまで明確化し、戒厳発動の要件や手続きを厳格化するかも議論の中心になります。
国際社会や市場は、最終的に制度が機能したことを評価しつつも、政治的リスクをどう織り込むかを注視しています。信頼回復は時間との戦いになります。
総括：脆さと強さの同時証明
今回の事件は、民主主義が制度だけで自動的に守られるものではないことを示しました。最高権力者であっても、状況次第では制度を揺るがすことが可能です。
しかし同時に、立法府、市民社会、司法、そして国際環境が重層的に作用すれば、暴走を止めることができることも証明しました。
問われているのは、
・非常権限の再設計
・権力分立の実効性
・政治的分断の緩和
この事件は終わりではなく、次の危機を防ぐための出発点でもあります。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『韓国現代史 大統領たちの栄光と蹉跌』
著者：木村幹（中央公論新社／中公新書）
なぜ韓国の大統領は、繰り返し劇的な末路を辿るのか。
本書は、建国以降の歴代大統領の歩みを通じて、韓国政治に内在する構造的緊張を描き出します。就任時には熱狂的な支持を受けた指導者が、任期後半には急速に求心力を失い、退任後に捜査や裁判の対象となるという歴史の反復。その背後にあるのは、強大な権限を持つ大統領制と、激しい政治的分断の組み合わせです。
今回の非常戒厳と無期懲役判決という事態も、突発的な異常事態としてではなく、「権力の集中と孤立」という歴史的文脈の延長線上で捉えることができるでしょう。
『比較のなかの韓国政治』
著者：浅羽祐樹（有斐閣）
弾劾、現職大統領への実刑、そして内乱騒動。外から見ると極端に映る韓国政治を、比較政治学の視点から冷静に分析した一冊です。
なぜ韓国の大統領は「帝王的」と呼ばれるほどの権限を持ちながら、国会との対立構造の中で容易に行き詰まるのか。与小野大という構図がどのように制度的緊張を生み出すのか。さらに、ろうそく集会に象徴される市民の直接的政治参加が、代議制民主主義とどのように交錯してきたのか。
今回の事件における「民主主義の脆さ」と「制度の回復力」を、感情論ではなく構造として理解したい読者にとって、格好の手引きとなるでしょう。
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参考リンク
■ 海外主要報道（2026年の判決関連）
- South Korea’s former president Yoon Suk Yeol jailed for life for leading insurrection (The Guardian)
- South Korean Ex-President Sentenced to Life in Prison for Insurrection (TIME)
■ 海外主要報道（2024年12月の戒厳令布告時の混乱）
■ 国際的反応（人権団体の公式声明）
- South Korea: President Impeached for Abuse of Power (Human Rights Watch)
■ 法的背景・事件の全体像
- 2024 South Korean martial law crisis (Wikipedia)
