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日本で2月8日に行われた衆議院総選挙で、高市早苗総理率いる自民党が圧勝し、下院で大きな議席を獲得した。これは国内政治に大きな影響を与える勝利として海外メディアでも報じられている。
高市政権は経済政策に加え、安全保障面で中国への強硬姿勢を打ち出しており、対中外交の先行きが注目されている。
国内ではテレビ番組の投票で、「高市首相は日中関係を今後どうすべきか」という問いに対し、24％が「改善すべき」、76％が「改善の必要はない」とする結果が示された。
この選挙結果と世論の姿は、中国との関係をめぐる日本国内の厳しい見方が依然として根強いことを反映している。
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補足説明
1. 政治の変化：「対話」から「経済安全保障」へ
かつての自民党政権では、中国との経済関係を重視する穏健派も一定の影響力を持ち、「対話による管理」が模索されてきました。
しかし高市早苗総理が一貫して掲げてきたのは、「経済安全保障」を前提にしたリスク管理です。重要物資や技術の依存を減らし、供給網を再構築し、対中関係を「改善」ではなく「管理」の対象として扱う発想です。
今回の総選挙で自民党は単独で315議席を獲得し、衆議院で3分の2を超える圧倒的多数を得ました。これにより、高市政権が短命に終わる可能性は大きく後退し、長期政権の見込みが立った形になります。
中国側から見ても、「短命政権だから様子見」という戦略が取りにくくなり、対立を抱えながらも一定の現実路線に寄らざるを得なくなる可能性があります。
また今後の外交日程として、2月18日に特別国会召集と第2次高市内閣の発足が予定されており、その後の最大の焦点は、3月19日に調整されている日米首脳会談（高市×トランプ）です。さらに4月中には米中首脳会談（習近平×トランプ）が予定されていると報じられています。
日中関係は日中だけで決まるというより、日米、米中の順番で空気が作られる面があり、この外交日程は今後の方向性を占う重要な材料になります。
2. 経済の変化：「お得意様」から「最大のライバル」へ
長年、日本にとって中国は「巨大市場」であり、日本製品を買ってくれる存在でした。
しかし近年は、同時に「最も手強い競争相手」へと変化しています。
特に自動車産業では、中国メーカーのEVが急速に存在感を高め、世界市場で日本車のシェアを脅かす存在になりました。
つまり日中は、貿易相手としては重要でありながら、産業競争においては脅威でもある、という矛盾した関係になっています。この変化が、「経済的に結びつけば自然に関係が良くなる」という従来の発想を成立しにくくしています。
3. 資源と世論の変化：「レアアース」と「76%」が示す現実路線
今回のテレビ投票で「日中関係の改善は不要」が76%となった背景には、単なる感情論だけではなく、「関係を良くしようとしても相手が応じるとは限らない」という諦めが広がっている現実があります。
象徴的なのが、レアアース（希土類）をめぐる動きです。
中国は近年、レアアース関連の輸出を管理しやすい仕組みを強めており、日本国内では「資源が外交カードとして使われ得る」という警戒感が根強くあります。選挙直前に輸出が一部緩和されたと報じられたことも、関係改善の兆しというより「政治的に調整できる」という印象を残しました。
一方で日本側も、深海レアアース泥の試掘成功などを通じて、依存を減らす方向に動き始めています。結果として、無理に関係改善を急ぐより、距離を取りつつ現実的に備えるべきだという空気が強まりやすくなっています。
海外の反応
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
日本の輸出の20%が中国向けだってこと、ちゃんと意識した方がいいと思う。中国はアメリカと並ぶ、日本最大級の貿易相手国なんだから。
しかも今は、日本の基幹産業のひとつである「世界の自動車市場」で、最も手強い競争相手でもある。
日本はかなり焦ってる。だからこそ、米中関係の悪化を利用して、アメリカ国内でできるだけ有利な立場を取ろうとしてるんだろう。
中国が日本にとってアメリカと並ぶ最大級の貿易相手国？
だから何？
中国が日本から物を買うのは、日本が好きだからじゃない。中国にとって「一番いい選択肢」だから買ってるだけだ。
同じものを他で手に入れられるなら、そっちに乗り換えるに決まってる。
アメリカだって、日本が好きだから買ってるわけじゃない。
2026年の今、はっきりしてるのは、中国もアメリカも「利害」しかないってことだ。
中国に媚びたところで、長期的には何も変わらない。日中関係はそういうものだ。
日本は他の国との関係を強化していけばいい。中国が癇癪を起こしたいなら、勝手に起こさせとけ。
実際、どの国も「人質に取られない」ために貿易の分散を進めるべきだ。
それに、世界の究極の買い手はアメリカだった。
中国と関係改善なんて不要だと思ってる人たちが、この先数十年がどう見えてるのか知りたい。純粋に気になる。
この段階で「中国が今後数十年、世界の大プレイヤーになる」って流れを読み取れないのは、馬に蹴られて頭をやられたレベルだろ。
そんなことが起きてないなら、あれだけ巨大で強大な隣国と長期的に良好な関係を築く方が、日本にとっては明らかに得だ。
中国が大プレイヤーになるのって、中国だけが得する話で、周辺国は得しないからだと思う。
でも米中の間に挟まれてるなら、もう少し将来のことを考えた方がいい。
アメリカの大統領がただのアホ1人に変わっただけで、国際関係が一気にぶっ壊れて、同盟国が気まぐれで切り捨てられるのを、俺たちは見てきた。
それに忘れがちだけど、弱い国を脅したり振り回したりするのは「今のアメリカ政権だけ」じゃない。アメリカが本格的に覇権国家になってからずっとそうだ。たいていは、もう少し隠密にやるだけで。
中国が完全に潔白だなんて言わない。でも、どっちがマシかって言われると、俺はそうは思わない。中国がこっちでやってることを、アメリカはあっちでやってる。こっちでもある程度はやってる。
問題は、中国が日本にとって「より近い脅威」だってことなんだよ。アメリカは（相対的に）遠い。
だから、アメリカ大陸やヨーロッパみたいに「アメリカが近い側」だと、グリーンランドの件みたいに話が逆転する。
実際、アジアに対する中国の振る舞いは、ラテンアメリカに対するアメリカの振る舞いと、そこまで違わない。
昔の言葉を思い出す。
「哀れなメキシコ、神から遠く、アメリカに近い」
トランプ大統領、グリーンランドを巡る関税圧力を撤回 北極圏を巡る駆け引きと同盟調整の行方 – せかはん（世界の反応）
それは確かに反論できない。
ただ、中国の影響力に文句を言う人ほど、アメリカがずっとこの国でやってる操作を認めたがらないんだよな。
日本と中国が親友になる必要はないけど、わざわざ敵対する必要もない。中国もアメリカも、何かと理由をつけて暴れたがるんだから。
結局、票を取るためと、アメリカの承認を得るために煽ってるだけに見える。少し顔を上げて周りを観察したら分かるだろ、って話。
同意。しかも、アメリカの承認を取りにいくことの投資対効果は、この先10年くらいでだんだん薄れていくと思う。
「米中の間に挟まれてるなら将来を考えろ」って言うけど、台湾人としては考えてる。だからこそ、中国よりアメリカの方がいい。
うん、それは妥当だと思う！台湾が自由であり続けてほしいし、いつか訪れてみたい。
俺が言いたいのは、ここ日本で見かける視点の話なんだよね。日本での対中ヘイトって、台湾への懸念に根ざしてることはあんまりない。
それに、アメリカが中国と争うゲームで、日本を含む国々を駒として使ってることは、見落とされがちだ。
君の「アメリカの方がいい」って好みは、100%理解できる。
日本はもっと自立すべき、という点には同意する。特にアメリカが、あっちで何をやってるのか分からない感じで衰退していく中ではなおさら。
ただ、日本が自立することと、最大の隣国で、しかも今まさに上り調子の中国と「より良い（最高じゃなくても）関係」を持つ可能性は、別に矛盾しないと思う。
中国は利害しか持ってない。そしてその利害は、文字通り周辺国すべてと衝突してる。
日本は中国より先に、他のアジア諸国すべてと関係改善を進める方が正しい。
中国との関係が良すぎると、超金持ちの中国人が土地を買いまくって不動産価格が上がるし、観光で混雑もひどくなる。
逆に関係が悪すぎると、貿易が死ぬ。
だから「貿易が続く程度には良いけど、中国政府が国民を日本に行かせるのを警戒する程度には悪い」っていう、ちょうどいい甘辛ゾーンがある。
日本の地元民がそのゾーンを望む理由は分かる。
考察・分析
「改善不要76%」が示す、日中関係のパラダイムシフト
今回の選挙結果と「改善不要76%」という数字は、単なる反中感情の高まりとして片付けられるものではありません。
これは日本国内で、対中外交における「損益分岐点」の認識が変わったことを示す材料です。これまで日本では、「日中関係が悪い＝外交の失敗」と見なされがちでした。
しかし今は、むしろ「関係が冷えるのは、国益を守った結果として避けられない副作用」という受け止め方が、より広い層に浸透し始めています。重要なのは、日本の多数派が「関係改善」そのものを目的としなくなった点です。
ここで起きているのは、外交思想の転換です。
「戦略的放置」という新しいコンセンサス
中国側が求める「関係改善」には、往々にしてセットになりやすい条件があります。
- 台湾問題での発言抑制
- 尖閣周辺での中国側の行動への事実上の容認
- 技術・貿易面での規制緩和
- 人権・拘束事案などの棚上げ
日本国内では、これらを呑んで得る「友好」はコストが高すぎるという感覚が強まっています。その結果として浮上しているのが、いわば「戦略的放置（Strategic Neglect）」です。
友好を演出しない代わりに、実利の部分（貿易や交流）だけを淡々と維持する。冷えた関係を前提に、衝突だけを回避する。この発想は一見消極的ですが、実際にはかなり現実的です。
日中関係は「改善できるなら改善した方がいい」という関係ではなく、地理と軍事と経済によって「離れられないが、近づきすぎると危険な」関係だからです。
「圧倒的多数」が生む外交の変化
今回の選挙で自民党が単独315議席を得たことは、外交において2つの意味を持ちます。
1つは、日本側が「強硬姿勢を継続する政治的な体力」を得たことです。
もう1つは、中国側が「短命政権だから放置」という戦略を取りにくくなったことです。
少数与党や不安定政権であれば、中国側は「そのうち倒れる」と見て圧力を強める余地があります。しかし、衆議院で3分の2を確保する政権が成立すると、相手は「数年単位で続く前提」で政策を設計せざるを得ません。
この点で、皮肉にも「圧勝」は日中関係を一段階固定化させます。それは改善ではなく、「管理の安定化」です。
日米会談（3月19日）と米中会談（4月）の順番が意味するもの
今後の外交日程として、以下のスケジュールが報じられています。
- 3月19日：日米首脳会談（高市×トランプ）
- 4月中：米中首脳会談（習近平×トランプ）
この順番は重要です。日中関係は日中だけで決まるのではなく、日米と米中の力学の中で「許容される範囲」が決まっていきます。
日本にとっては、米中会談の前に日米で立ち位置を固める必要があります。中国にとっては、米中会談の前に日米の結束が固まるのは避けたい。ここで日中関係の主導権を握っているのは、実質的にはワシントンです。
この現実が、日本国内の「改善不要」空気をさらに強めています。
トランプの「事前支持表明」が作った空気
今回の選挙で注目されたのは、投開票前の段階でトランプ大統領が高市首相への支持を示した点です。これは日本国内では日米の一体感を強調する材料になりやすく、中国側から見れば「日本はすでに米国側に固定された」というシグナルに映ります。
高市政権にとっては追い風ですが、日中関係にとっては、改善の余地を狭める作用を持ちます。
レアアースが示した「改善」の限界
今回の文脈で、最も象徴的なのがレアアース（希土類）です。中国は近年、レアアースや関連製品について輸出管理を強化し、許可制や審査を通じて供給をコントロールできる体制を整えてきました。
全面禁止ではなく、「止めることも、出すこともできる」形にしているのが重要です。そして選挙直前、中国が日本向け輸出について一部承認・緩和を行ったと報じられました。
これが日本側に与えた印象は、関係改善の兆しというより、次のような警戒感でした。
- 政治のタイミングで調整できる
- カードとして握られている
- いつでも再び締められる
さらに2026年に入ってから、日本は深海のレアアース泥の試掘に成功し、「中国依存を減らす選択肢」を現実のものにし始めています。この動きは単なる資源開発ではなく、日中関係の前提条件そのものを変える意味を持ちます。
つまり日本は、「中国と仲良くして安定供給を確保する」という発想から、「止められても困らない構造を作る」という方向へ、国家戦略として舵を切り始めています。
総括：「改善」ではなく「管理」を選ぶ時代へ
ここまでの流れを整理すると、日本が選びつつある路線は次の通りです。
- 中国とは、敵対を煽らず、しかし譲歩もしない
- 貿易は維持するが、依存は減らす
- 米国との同盟を軸にするが、米国に振り回されない備え（資源確保など）も作る
これは外交の理想論ではなく、2026年の現実に即した「耐性の設計」です。
今回の選挙と「改善不要76%」が浮き彫りにしたのは、日本の世論が感情ではなく、かなり冷めた現実路線に移ってきたことです。かつてのような「政経分離」は、もはや自動的には成立しません。
その中で日本は、中国に対して
改善もしないが、破局もしない
近づかないが、切らない
という、冷たい距離感を国民的に選び始めています。
3月19日の日米首脳会談、そして4月の米中会談は、その路線がさらに固定化されるのか、それとも微調整されるのかを占う節目になります。世界が激しく動く2026年において、日本はすでに「好かれる外交」ではなく、「耐える外交」に入っているのかもしれません。
それではまた、次の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『大国政治の悲劇』
ジョン・J・ミアシャイマー（著）
今回の記事で触れた「日中関係の改善は不要（76%）」という世論は、感情論というより、国際政治学で言う「攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）」に近い空気を感じさせます。
著者ミアシャイマーは、「大国同士が平和的に共存することは構造的に難しい」と論じます。国際社会には国内のような警察が存在せず、他国が将来どう動くかを保証できない以上、各国は結局、自国の安全のためにより大きな力を求めるからです。
「中国が豊かになれば民主化し、周辺国とも自然に融和する」という、かつての楽観論がなぜ破綻したのか。なぜ高市政権のような強硬姿勢が支持されるのか。その背景が、理屈として徹底的に説明されています。
国際政治の現実を、感情抜きで理解したい人に最初に勧めたい一冊です。
『自滅する中国 なぜ世界帝国になれないのか』
エドワード・ルトワック（著）
記事内で解説した「中国が強くなればなるほど、周辺国（日本、インド、ASEANなど）が連携して対抗する」という流れ。これを、戦略家ルトワックはかなり早い段階から逆説的に指摘していました。
本書の核心は、中国が経済成長し、国力を誇示すればするほど、軍事的野心や強硬な外交姿勢が隠せなくなり、結果として周辺国を恐怖させ、自らを封じ込める包囲網を自分の手で作ってしまう、という構造です。
まさに今、日本がアメリカやインドと急速に接近し、中国に対して「改善」ではなく「管理」へと舵を切り始めているのは、このロジック通りに世界が動いている証拠とも言えます。
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参考リンク
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