「我々が国を運営する」トランプ発言に世界騒然　ベネズエラ急襲を巡る海外の反応

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2026年1月3日（現地時間未明）、アメリカ軍はベネズエラで軍事作戦を実施し、同国大統領のニコラス・マドゥロ氏とシリア・フロレス夫人を拘束したと発表した。両名は米国へ移送されたとされている。

ドナルド・トランプ大統領は声明で、今回の行動を麻薬密輸や麻薬テロへの対応だと説明し、「秩序ある政権移行が実現するまで、米国が一時的にベネズエラを運営する」と述べた。

一方、米国側はベネズエラ全土を軍事的に掌握しているわけではないとしており、現地の統治や治安の実態は不透明な状況が続いている。国連や各国政府からは、主権や国際法への影響を懸念する声明が相次いでいる。

https://sekahan0623.com/global-reactions/venezuela-cocaine-operation-trump

海外の反応

'We are going to run the country': Trump says U.S. will govern Venezuela until there's a 'proper transition'
byu/nbcnews inworldnews

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。

実際に占領もしていない国を、先に「占領する」と宣言する。
いやあ、これは本当によく考え抜かれた作戦みたいだね。

「任務完了」。

「特別軍事作戦」って呼ばなかったのが意外だな。

それは無理だろ。正式な宣戦布告には議会の承認が必要だからな。
あいつはそういうやり方はしない。

海外の反応の続きはnoteで読むことが出来ます。

考察と分析：なぜ「拘束」だけで終わらないのか

今回の作戦は、単に「マドゥロ大統領が拘束された」という単発の事件ではありません。
米国が武力を用いて他国の国家中枢を短時間で無力化し、その直後に「当面は米国が運営する」と公言したことで、国際秩序と大国間競争の両方に、極めて重い前例を残しました。

この出来事がなぜ世界を揺らしているのか。
一時的な軍事的成功とは別に、後から効いてくる論点を順に整理します。

1. 「麻薬テロ」名目と国際法のねじれ

米政権は今回の作戦を、麻薬テロへの対処や、既存の起訴事実に基づく「法執行の延長」として説明しています。
しかし、他国の領土内で軍事力を行使し、国家元首級を拘束し、その後に暫定統治まで示唆するとなると、国際法上の説明は極めて苦しくなります。

通常、武力行使が正当化されるのは、

・自衛権の行使
・国連安保理決議に基づく行動

のいずれかですが、今回はそのどちらにも明確には当てはまりません。

米国内でも、議会承認を経ていない点から、これは「戦争に準じる行為ではないか」という議論が避けられず、法的正当性を巡る火種は今後もくすぶり続けることになります。

2. 斬首作戦という「成功しやすく、失敗しやすい手法」

今回の軍事行動は、前線を押し上げる従来型の侵攻ではなく、政治指導部を短時間で無力化する、いわゆる「斬首作戦」に近い性格を持っています。

この手法は軍事的には効率的ですが、本当の難所は作戦成功の直後から始まります。

・行政機能の停止による統治の空白
・治安部隊や民兵組織の分裂、暴走
・外部介入への反発が「愛国対売国」の対立に転化する危険

といった問題が、一気に噴き出します。

米国が「地上部隊を大規模に展開したくない」と考えるほど、現地の混乱は制御不能になりやすく、「運営する」と宣言することと、実際に国家が回ることの間には大きな隔たりがあります。

3. 中国のメンツを正面から潰した構図

今回の件が、単なる米国とベネズエラの問題にとどまらない最大の理由が、中国の存在です。

作戦直前に中国側代表団がカラカスで会談していたと報じられており、それが事実であれば、中国が影響力を誇示した直後に、米国が国家中枢をひっくり返した形になります。

これは中国にとって、

・融資や債権回収
・資源確保

といった実利の問題以上に、
「中国は支援した相手を守れない」という印象を世界に与える象徴的な打撃です。

軍事的に直接対抗しにくい地域であるがゆえに、中国は外交戦や、別の地域（台湾海峡、南シナ海など）での圧力強化へと不満を転化させる可能性が高く、地政学的緊張は地球規模で連鎖していきます。

4. なぜ世界の反応は割れるのか

各国の反応が割れているのは、二つの評価軸が正面から衝突しているからです。

一つは、
マドゥロ政権の独裁性や人権問題への強い批判。

もう一つは、
武力で他国の統治構造を変えることへの根源的な拒否感です。

たとえマドゥロ政権に否定的な国であっても、後者を認めれば「次は自分の番かもしれない」という恐怖を抱くことになります。
そのため、多くの国や国際機関が、価値判断とは切り離して「主権」や「国際法」という言葉を前面に出さざるを得ないのです。

5. 中南米が抱える歴史的警戒心

中南米諸国にとって、米国の直接介入は歴史的なトラウマと結びつきます。

民主化を歓迎する声がある一方で、
介入が内戦化や治安悪化を招いてきた記憶も根強く残っています。

さらに、

・難民流出の再加速
・国境地帯の治安悪化

といった実害が周辺国に直撃するため、地域全体の反応はどうしても複雑になります。

6. 石油利権を巡る期待と現実

市場では、米国企業の参入による増産期待が語られていますが、現実は単純ではありません。

・老朽化した設備
・技術者不足
・契約の法的正当性
・そして何より現場の治安

これらが整わなければ、原油は掘れません。

統治の空白が長引けば、増産どころか供給停止のリスクすらあり、エネルギー市場は当面、期待と不安の間で揺れ続けることになります。

7. 日本にとって「対岸の火事」ではない理由

日本にとって、この出来事は決して遠い国の話ではありません。

日本が掲げてきた
法の支配、力による現状変更への反対
という原則が揺らげば、それはそのまま東アジアの安全保障環境に跳ね返ります。

日本政府が取っている、

・邦人の安全確保
・同盟国との協調
・国際法原則の維持

という姿勢は、理想論ではなく、現実的なリスク管理の結果です。

強い言葉で断罪するよりも、実務と原則を積み重ねる。
日本の立場は、綱渡りのような外交の連続になります。

総括

今回の米国の行動は、マドゥロ政権の是非を超えて、
武力で統治構造を変え、暫定統治を宣言するという前例を作った点で、国際秩序に重い問いを投げかけました。

特に、中国のメンツを正面から潰す形になったことで、対立はベネズエラ国内にとどまらず、米中対立の新たな火種として世界中に飛び火しやすくなっています。

短期的には、現地の治安とエネルギー市場。
中期的には、「力が正義になる世界」に戻るのかどうか。

日本にとっても、これは原則が試される重要な局面です。

それではまた、次回の記事でお会いしましょう。

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参考リンク

Reuters（法的論点）https://www.reuters.com/world/us/was-us-capture-venezuelas-president-legal-2026-01-03/
Reuters（各国反応）https://www.reuters.com/world/americas/world-reacts-us-strikes-venezuela-2026-01-03/
Reuters日本語（作戦の詳細）https://jp.reuters.com/world/security/CWYA2KXFO5PCLIKWILUY2GS3HQ-2026-01-03/
CBS News（米国の発言）https://www.cbsnews.com/news/nicolas-maduro-captured-venezuela-attack-trump-fox/
外務省海外安全情報（注意喚起）https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=161716
nippon.com（時事通信英語配信）https://www.nippon.com/en/news/yjj2026010400279/japan-struggling-over-response-to-u-s-strike-on-venezuela.html

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