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日本の与党、自民党と公明党の約26年にわたる連立が終焉を迎えようとしている。
報道によれば、10月10日、公明党代表の斉藤鉄夫と自民党新総裁の高市早苗との会談が決裂。公明党は政治資金規制の強化を求めたが、自民党が応じなかったため、連立からの離脱を決断した。
この動きは、高市新政権にとって政治的な正統性と安定基盤を大きく揺るがす事態となる。すでに自民・公明両党で衆参両院過半数を割る中、今後の政権運営は極めて不透明だ。
出典：Bloomberg: Japan’s ruling coalition set to fall apart, NHK says
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補足説明
公明党と創価学会の関係
公明党は1964年に創価学会の政治部門として発足し、現在は中道・平和主義を掲げる政党として独立しています。1970年に政教分離を明確化し、創価学会との組織的関係を法的に切り離しましたが、選挙では依然として学会員による支援が大きな原動力となっています。創価学会は日蓮仏法を基盤とする在家仏教団体で、世界192カ国・地域に活動を広げており、会員数は日本国内で約800万人とされています。
自民党と公明党の連立の経緯と役割
両党の連立は1999年、小渕恵三内閣の下で発足しました。自民党が安定多数を確保するために、公明党の組織票と議席が不可欠だったためです。以後、公明党は選挙協力を通じて政権を支え、政策面では「福祉」「教育」「平和」を軸に、しばしば自民党の保守・安保路線に歯止めをかけてきました。
具体的には、2015年の安保法制審議で自衛隊の活動範囲を限定する修正を主導するなど、「現実主義的な中道勢力」として連立のバランスを取る役割を果たしてきました。
連立解消の背景と理由
今回の離脱は、まず政治資金スキャンダルへの対応をめぐる不信が決定的な引き金となりました。公明党は透明性の強化を強く求めましたが、自民党側が十分に応じず、信頼関係が崩壊。
加えて、高市新総裁の下で進む保守・安保路線の強化に対し、公明党は理念的な距離を感じていたとみられます。これまで「実務的連携」で続いてきた26年の関係は、政策と倫理の両面で折り合いがつかなくなった結果、終止符を打つ形となりました。
海外の反応
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
創価学会はカルトだ。その“奇妙さ”が自民党にまで染み出してくるんじゃないか？
そもそも自民党の統一教会との関係のほうが、よっぽど根深いだろ。
なるほど、二重苦ってやつだな。
岸・安倍一派の統一教会の手下たちと比べれば、まだ「国産カルト」なぶんマシかもな。
政治は詳しくないけど、公明党が連立を離れるのは悪いことなんじゃない？
自民＋維新の連立とか、もっと右寄りの政権になる気がする。
自民＋国民民主という組み合わせもある。
確かに右寄りの連立にはなるだろうけど、いま立憲民主党は他の野党とも協議している。だから、国民民主を含めた野党連立政権ができる可能性もある。
ブラボー！すばらしい！
国民民主と参政党の距離が少しずつ近づいているのを感じるね！
いいことだ。ちょっと政界を揺さぶる時期だよ。高市勝利後の円安もあるしね。
大して円安になってないよ。お前はただの悲観厨だ。
数日でドル円が5円動くって、かなり大きな変動だぞ。
そうでもない。すぐ戻る範囲だ。ここ数ヶ月ずっとこのあたりを上下してるだけだ。
そりゃ今ほぼ底値だからだろ。
全然違う。2年前には1ドル＝170円まで行ったんだぞ。いい加減デタラメ言うのはやめろ。
5年チャート見てるけど、最悪でも160.88円だぞ。170円ってどこ情報？
最近の話で170円ってのは間違いだった。ただ1982年までさかのぼれば1ドル＝263円だったんだよ。
Redditに蔓延してる「日本終わった」系の悲観論にはもううんざりだ。
30年ぶりの円安に懸念を持つのは別に悲観論じゃないと思う。ただ確かに過剰反応してる人もいる。
日本は食料自給率が38％しかない純輸入国だから、通貨安が続くのは食料価格や生活に直撃する問題だよ。
でもそこまで大げさに心配することでもない。物価は上がっているけど、世界的な上昇ペースと比べれば特別に酷いわけじゃない。
コメント欄を見ていると、公明党の重要性をまるで理解していない人が多い。
「自民党は公明党なんかいらない」「参政党と組めばいい」といった、無知なReddit民らしい発言ばかりだ。でも実際は、多くの自民党議員が国政選挙で公明党の組織票に依存している。
これは自民党にとって致命的な打撃にほかならない。もし不信任案が突然出されたら、多くの議席を失うだろう。自民党は震え上がっている――公明党が「連立離脱」すれば、93人の自民党議員が落選の危機にあるという。
日刊ゲンダイの記事を読んでみてくれ。分析によると、少なくとも93人が公明票に頼っているらしい。
さあ、右派からの低評価ボタンの嵐が来るぞ。
うん、これはかなりの大事件だよ。
自民党は維新か国民民主と組む交渉をする可能性があるけど、どちらにも課題がある。
一方で立憲民主党は、他の野党をまとめて新たな連立政権を作ろうとしている。
国民民主の玉木代表としては、むしろ後者の方が望ましいかもしれない。自分が首相になるチャンスもあるからね。
「自民党崩壊」は、君たちが思っているような“良いこと”じゃない。
政治の秩序が崩れると、最悪の連中が政府の中に入り込む余地を作るだけだ。自民党が嫌い？それは理解できるし、君だけじゃない。
でも今は、慎重で、緻密で、神経質なくらいの政治的手順が必要な時期だ。
「とにかく他の誰かに政権を握らせたい」とだけ願っているなら、いずれ参政党のような過激派政党に文字通り“国から追い出される”日が来る。これは良い兆候じゃない。良くなる前に、もっと悪化する。
いい意見だ。でも俺は「反自民」じゃない。
むしろ穏健な自民党議員は支持してる。
ただし、統一教会を神として崇め、韓鶴子を“母”と呼ぶような極右連中は徹底的に叩き潰すべきだ。
強硬派たちは自分たちの要求を押し通すチャンスを得た。
日本の政治は、国民民主党が協力しない限り、かなり混乱するだろう。
考察と分析：自公崩壊後の日本政治 ― 「三つの再編シナリオ＋α」
1. 自民＋国民民主連立の可能性と「連合」の難題
公明党が離脱した穴を埋める現実的な選択肢として、まず浮上しているのが国民民主党（玉木雄一郎代表）との連立です。
玉木氏は経済政策や安全保障の面で自民党と近く、「中道保守・現実路線」としての相性は悪くありません。
しかし最大の課題は、その支持基盤である日本労働組合総連合会（連合）の反応です。
連合は本来、中道左派的な性格を持ち、構成産別の多くが依然として立憲民主党を支持しています。
国民民主が自民党と正式に連立すれば、連合内部での分裂や支援体制の見直し（＝資金・動員の分断）は避けられないでしょう。
したがって玉木氏にとって、自民連立は「政権への影響力拡大」と「組織支持の維持」のどちらを取るかという難しい選択となります。
連合の内部では、電力・自動車産業系労組など経済保守的な部門が国民民主寄りである一方、公共・教育系は立憲支持を堅持しており、この構図が今後の鍵を握ると見られます。
2. 維新の立ち位置 ― 公明不在で「大阪同盟」が現実味
次に注目されるのが日本維新の会の動きです。
これまで維新は大阪を中心に公明党と激しく選挙区を争ってきたため、自公体制の下では「準与党的野党」という独特の立場にありました。
しかし、公明党が政権与党から離脱したことで、維新と自民の間にあった最大の障壁が消えました。
維新は経済改革、地方分権、防衛力強化などで自民党と重なる政策が多く、「右寄りの実務連携」が可能な関係にあります。
特に大阪・関西圏では「公明票の受け皿」として維新が勢力を拡大する可能性が高く、今後は「自民＋維新による大阪同盟」が現実味を帯びてきました。
一方で、両党の関係はまだ「選挙区調整」と「国政連携」の段階に差があり、全国レベルでの本格的な連立に至るには、政策協議と党内合意形成が必要とされています。
3. 野党大連立構想 ― 「玉木首班」と多党合流のシナリオ
野党側では、立憲民主党が主導する「玉木首班構想」が水面下で進んでいます。
これは国民民主を軸に、れいわ新選組、共産党、社民党などのリベラル勢力を含む「野党大連立」を形成し、非自民連合による政権交代を目指す動きです。
ここで注目すべきは、公明党の動向です。
公明党は保守政党でありながら、平和主義や生活者重視といった政策理念では立憲やれいわとも一定の共通点を持っています。
このため、一部では「公明が野党大連立に合流する可能性」も議論されています。
ただし、創価学会の組織的支持や宗教性をめぐる議論、共産党との距離など、現実には越えるべきハードルが多く、実現には慎重論が根強いのも事実です。
仮に実現すれば、戦後初めて宗教政党を含む「多党型非自民連立政権」が誕生することになりますが、政策調整の難しさや支持母体間の軋轢は避けられないでしょう。
4. 石破首相による「整理型解散」の可能性
現職の石破茂首相が、国会での首班指名の混迷を受けて、職務執行内閣として衆議院を解散するというシナリオも、一部では取り沙汰されています。
これは高市早苗総裁が国会で過半数を確保できず、首班指名が成立しない場合に、現職の首相が「政治の停滞を避けるため」に選挙で信を問うというものです。
憲法上、衆院の解散権を持つのは現職の首相のみであり、形式上は制度的に可能な手段です。
ただし、実際にこのような「職務執行内閣による解散」が行われる例は極めて稀であり、現実的な可能性は高くありません。
それでも、こうした選択肢が議論されていること自体、日本政治の不安定化と再編の流れを象徴しているといえるでしょう。
総括 ｜「戦後連立の終焉」と「多極化する日本政治」
今回の自公分裂は、単なる連立崩壊ではなく、戦後日本政治の構造変化の序章です。
今後は以下の三つの軸で、政界の再編が進む可能性があります。
- 自民党の選択
現実的な中道保守路線を取るのか、それとも強硬保守への純化を進めるのか。
この方向性によって、自民が“単独保守”か“多党協調”に向かうかが決まります。 - 公明党の再定義
宗教色を薄めた「生活者政党」として中道の再構築を目指すのか、それとも独自路線で“第三極”を形成するのかが問われます。 - 中間勢力（国民民主・維新）の伸長
自民とも立憲とも組める「実務型中道勢力」として、これらの政党が舵取り役を担う可能性があります。
こうした多極構造が進めば、日本政治は「自民 vs 非自民」という単純な対立軸を超え、中道勢力がキャスティングボートを握る時代に入っていくでしょう。
石破首相による「整理型解散」は、あくまでその一つの可能性にすぎませんが、いずれにせよ今回の自公分裂は、26年間続いた戦後最長の連立政権の終焉を意味し、今後の政界再編と政策再構築の起点となる出来事であることは間違いありません。
日本政治は今、かつてないほどの「不安定と可能性」が同居する局面にあります。
次の選挙が、新しい時代の政治秩序を形づくる分岐点となるでしょう。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
関連書籍紹介
『間違いないっ！ 権力とタブー ― 政治と創価学会と宗教二世』
（2025年5月9日刊）
かつて「間違いないっ！」の決め台詞で知られたお笑い芸人が、創価学会員としての過去と決別し、政治家として新たな道を歩んだ実話ルポ。
芸能界、地方政治、そして創価学会という三つの“権力構造”の裏側を自らの体験をもとに描き出しています。
本書では、政治と宗教がどのように結びつき、どのように個人の信仰や人生を絡め取っていくのかを赤裸々に告白。
「宗教二世」や「学会と公明党の一体構造」といったテーマにも踏み込み、現代日本の“タブー”を当事者の視点で暴いています。
公明党の連立離脱をめぐる今の政治状況を読み解くうえでも、「宗教と政治の結節点」を知るための貴重な一冊です。
『検証 令和の創価学会』
（2025年8月29日刊）
長年「政治の歯止め役」として機能してきた公明党と、その支持母体である創価学会の関係を、令和時代の視点から多角的に分析した検証書です。
学会員の高齢化や若年層の政治離れ、そして「脱宗教化」を模索する内部の動きを丹念に追いながら、組織の変質とその社会的影響を描き出します。
今回の公明党連立離脱は、単なる政権戦略ではなく、信仰共同体と政治権力の関係が再定義される転換点でもあります。
その背景を知るための“現在進行形の資料”としても必読の一冊です。
