海外報道
ロイター（Reuters）
米労働統計局が火曜日に発表したデータによると、7月の米消費者物価指数（CPI）は前年比2.7％上昇し、6月の上昇率と同じだった。市場予想の2.8％をわずかに下回った一方、食品とエネルギーを除くコアCPIは前年比3.1％上昇し、5月以来の高水準となった。ガソリン価格の下落と食料価格の横ばいが総合CPIを抑える一方、住宅関連費用と一部サービスが物価を押し上げた。
ビジネスインサイダー（Business Insider）
インフレ率は7月に前年比2.7％と、アナリスト予想の2.8％をやや下回った。しかし、コアCPIは3.1％と、予想の3.0％を上回り上昇。住宅費用が最大の上昇要因となり、医療や保険料も寄与した。ガソリンは大幅安となり、食料価格は変わらなかった。結果を受けて、9月の利下げ期待は高まったが、関税による物価上昇圧力が今後強まる懸念が残る。
AP通信（AP News）
米国のインフレ率は7月に前年同月比2.7％と、前月から横ばいだった。食品とエネルギーを除くコアCPIは3.1％に上昇し、6月の2.9％から伸びた。トランプ政権による新たな関税が発効し、輸入品コストの上昇が始まっている。ガソリン価格の下落と食料品価格の横ばいが全体を抑えたが、サービス分野の価格上昇が続いている。労働市場の減速もあり、FRBへの利下げ圧力が高まっている。
ガーディアン紙（The Guardian）
米インフレ率は予想外に2.7％にとどまり、予想の2.8％を下回った。コアCPIは3.1％と予想の3.0％を上回り、依然として高水準だ。株式市場はこの結果と米中の90日間関税休戦延長を好感し、主要指数は上昇した。
海外SNSの反応
「総合CPIは落ち着いているが、コアが3.1％は厄介。FRBの利下げは容易ではない」
「ガソリンと食品が安くなって数字は落ち着いたけど、家賃と医療費が地味に効いてる」
「関税の影響が出始めてる。今は企業が吸収してるが、そのうち消費者に転嫁される」
「Jpow（パウエル議長）は頭を抱えてるはず。利下げすればインフレが戻るし、据え置けば景気悪化」
「予想を下回った途端に株価が上がるのは笑える。投資家は利下げしか見てない」
「BLS（労働統計局）の数字は信頼できるのか？ 政権交代後からやけに安定してる」
「FRBはインフレが収まってきたと主張するが、庶民はそう感じない」
「トランプの関税は事実上の増税。インフレ抑制とは逆方向だ」
「インフレは2％台でも金利は高すぎ。住宅ローンで悲鳴を上げる人が増えてる」
「9月に利下げ見送りなら株式市場はパニックになるだろう」
「コアCPIが上がってるのに利下げなんて正気じゃない」
「これ、来月の数字でまた上がるんじゃないか？ 関税分がまだ完全に反映されてない」
「消費者の購買力が落ちてるのに物価だけ上がるのは最悪のパターン」
「金融政策だけでインフレを抑えるのは無理。財政政策側も動かないと」
「数字は安定して見えるが、地方や低所得層の体感インフレはもっと高い」
米金融政策と通商戦争が絡む物価動向
今回の結果は、総合CPIの落ち着きとコアの粘着性という二つの顔を持つ。ガソリンや食料の価格下落が全体を抑えた一方、住宅や医療、サービス価格が依然上昇しており、特に関税影響が今後さらに反映される可能性が高い。
FRBは9月の利下げを視野に入れているが、市場では年内に2回の利下げとみる声が多い一方、景気減速が顕著になれば3回の利下げもあり得るとの見方も出ている。ただし、コア物価の上振れが続けば利下げ幅は限定され、回数も減る可能性が高い。
米中の関税休戦延長は一時的な安心材料に過ぎず、90日後の交渉次第で物価見通しは大きく変わる。2025年後半の米経済は、金融政策と貿易政策のバランス次第で大きく動く局面に差し掛かっている。
それではまた、次の記事でお会いしましょう。
▼ 出典リンク一覧
Reuters – Wall St edges higher after inflation rises moderately in July
Business Insider – Inflation held steady in July, defying expectations
AP News – US inflation held steady as mild tariff hit offset by cheaper gas, food
The Guardian – US inflation unexpectedly stays at 2.7%
Reddit – July 2025 CPI release discussion