今回の記事の重要ポイント（三点）
・9月13日の沖縄県知事選で、自民など6党が推薦した古謝玄太氏が42万3,124票で初当選し、現職の玉城デニー氏は3選を逃した。
・辺野古移設は法廷で県の敗訴が確定し、国の代執行で工事が進んでいたため、「反対」を掲げても知事の権限で止められない状態で選挙を迎えた。
・基地を重視した投票者は今回も玉城氏を選び、経済を重視した投票者は古謝氏に集まった。基地への不満が残る中で、県政を託す相手が変わった。
古謝玄太氏が42万票で初当選、12年ぶりに国と協調する県政へ
沖縄県知事選は9月13日に投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が42万3,124票を獲得し、現職の玉城デニー氏（66）の27万6,060票に約14万7,000票の差をつけて初当選した。県選挙管理委員会が14日に確定結果を公表した。投票率は61.57％で、前回2022年の57.92％を3.65ポイント上回った。
古謝氏は自民、維新、国民民主、参政、日本保守の5党と公明党県本部の推薦を受けた。玉城氏は立憲民主、共産、いのちの党、社民、沖縄社会大衆党の支持を受けて3選を目指した。ほかに新人4人が立候補した。自民党が推す候補の知事選勝利は2010年以来で、辺野古移設に反対する知事が続いた県政は12年ぶりに転換する。古謝氏は1972年の本土復帰後に生まれた初の知事で、県政史上最年少となる。
古謝氏は選挙戦で、工事が進む辺野古移設を容認して普天間飛行場の返還を進める立場を示し、10年で1人当たり県民所得を倍増させる公約を掲げた。当選確実の後はNHKの番組で、辺野古の手続きが最短で終わる2036年ごろから遅くとも1〜2年後に普天間返還の期日を設定するよう政府に求める考えを示した。
玉城氏は13日夜、那覇市内で「結果を糧としてかみしめたい」と述べ、辺野古反対の主張は間違っていなかったと強調した。選挙期間中の誹謗中傷やデマについては、国として対策を講じる必要があると語った。高市早苗首相は14日、経済成長を求める県民の意志が反映された選挙だったとして、新知事と連携して沖縄経済を強くしたいと述べた。
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保守と革新をまたいで始まり、保守側から細っていった「オール沖縄」
「オール沖縄」は左派の連合として始まったものではなく、2014年に自民党出身の翁長雄志氏が革新政党と保守系の経済界を束ねて知事選に勝った枠組みです。辺野古移設に反発した地元企業のトップが支援に回り、革新政党だけでは届かない票を保守側から切り崩したことが勝因です。
亀裂は翁長氏が亡くなる前から始まっています。2018年、支援していた企業グループの一つが、県民投票の早期実施を求めても答えがなく、運営で中道・保守の意見が小さくなったとして枠組みから離れています。最初に揺らいだのは辺野古の賛否より、誰が方針を決め、異なる意見をどう扱うかという運営の側です。
翁長氏が2018年に亡くなると、その調整はさらに弱まります。2021年には別の大手企業グループも、保守の影が薄くなり革新が目立つようになったこと、県民投票で辺野古の闘いに区切りがついたことを理由に支援から離れると表明しています。
市長選ではオール沖縄系の候補が負け続け、玉城氏の得票も2018年、2022年と減る一方です。
今回、玉城氏は各党に「推薦」ではなく「支持」を求め、政策の柱から辺野古の文言を外して、政党色を薄めた選挙戦に切り替えています。古謝氏の側では、出馬を表明していた下地幹郎氏が告示直前に自民党と政策協定を結んで立候補を取りやめ、保守側の票は一本にまとまる形になりました。
辺野古は、知事が代わっても止まらない工事になっていた
普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県と国の争いは、知事が変わる前に、国が県に代わって手続きを進める段階に入っています。2019年の県民投票では埋め立て反対が7割を超え、県はこの民意を根拠に設計変更の承認を拒み続けてきました。
しかし2023年12月、国は法律に基づく初めての代執行で県に代わって承認し、翌年3月には最高裁で県の敗訴が確定します。その後、海底の軟弱地盤を改良する工事が本格化し、大浦湾への土砂投入も始まっています。防衛省の見通しでは総工費は当初の2.7倍の約9,300億円、普天間の返還は2030年代以降です。
玉城県政の下でも工事は止まらず、県に残っていたのは個別の行政手続きと訴訟、対外発信です。今回の選挙で変わるのは工事が始まるかどうかではなく、県が国と争う側から、移設を受け入れたうえで条件と負担軽減を求める側へ移ることです。
有権者は何を重視したか
共同通信の出口調査では、投票で最も重視した争点は「経済の活性化」が49.5％、「基地問題」が20.9％です。経済を重視した人の8割近くが古謝氏に、基地問題を重視した人の7割強が玉城氏に投票しています。
前回玉城氏に投票した人の3割が今回は古謝氏を選び、60歳未満はどの年代でも古謝氏が優位です。一方、支持政党のない層では玉城氏が56％で上回っており、支持があらゆる層で消えたわけでもありません。
辺野古への態度は、聞き方で揺れています。
| 調査 | 実施日・対象 | 賛成側 | 反対 | その他・無回答 |
|---|---|---|---|---|
| 朝日・沖縄タイムス・QAB | 9月5〜6日・有権者 | 35％ | 37％ | 28％ |
| 共同通信（出口） | 9月13日・投票者 | 50.2％ | 43.8％ | 未公表 |
注：母集団（有権者／投票者）と選択肢の見せ方が異なり、推移としては読めない。2019年の県民投票（反対71.7％）は法定投票で性質が違う。出典はQAB、共同通信（前掲）、琉球新報。
反基地の票が消えたというより、経済を重視した投票者の中で古謝氏への支持が優勢だった結果です。移動した票の持ち主が基地をどう考えていたかまでは、この調査からは分かりません。
転覆事故と支持基盤への風当たり
2026年3月に辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故も、玉城氏の支持基盤への視線を変える出来事です。船を運航していた団体はオール沖縄の構成団体で、SNSでは玉城氏と結びつけて語られてきました。読売新聞は反対運動への風当たりが陣営の戦略に影響したと報じていますが、事故と選挙結果を直接結ぶ根拠は確認されていません。
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海外の反応
英語圏でこの結果がどう受け止められたかを、Redditの日本ニュース板に立った当選速報のスレッドから拾ってみます。
論調は落胆と皮肉が主ですが、玉城県政の実績を評価して今回の結果を是認する声も混じっています。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
日本で最後に残った左派の牙城も、これで終わりらしい。古謝は生活費や経済、教育・子育てを気にしていた層を取り、玉城が取ったのは米軍基地を気にしていた層だった。
日本に左翼なんて存在しない。野党に一貫した政策があるとすれば、原発を動かすな、戦争を始めるな、それだけだろう。中流層がもう消えているのに、誰がそんな話を気にするというのか。
あの人は別に左派ではない。米軍基地のせいで体制と自民党に反対しているだけで、左派的な立場など一つも持っていない。コロナのときには、基地の外でパーティーに出るからと言って、ウイルスを島に持ち込んだ責任を米軍に押し付けていた（中略）。日本に左翼なんてない。共産党は別だが、あそこはどの選挙でも数パーセントしか取れない。
前の知事は「医療と福祉」を最も重く見ている層ですら、きれいには勝てていない。保守側が近年その分野でやってきたことを思えば、なおさら妙な話だ。
今回の沖縄県知事選について、私なりの見方を書いておく。
自民党は長年、沖縄にかなりの財政支援をしてきた。中央政府と政治的に対立する知事がいた時期でさえ、振興予算は年に3,000億円を超える水準で一貫して維持されてきた（編集注：内閣府の当初予算ではピークの2014年度が約3,500億円で、近年は2,600億円台）。
ただ、沖縄では「本土や国に頼るだけでは答えにならない」と感じる人が増えているのだと思う。自分たちの生活水準を上げる一番確実な道は、沖縄の経済を自立させることだから。
その点で、玉城デニーは沖縄の経済界と何度も衝突してきた。それが若年層と中年層の支持を削ったのだと思う。世論調査の数字を見ても、その傾向はかなりはっきりしている。
ここはかつて左派の牙城だった。それがこの数年で、何十年も共産党が押さえていた議席まで右に転んでいる。前回デニーが勝てたのは運がよかっただけで、保守が候補を立て合って票を割ったからだ。今年も同じ展開になりそうに見えていたが、途中で降りた。
当たり前だろう。沖縄のインフラの状態を見てみろ。県の行政は本当にひどい（笑）。
デニーが去ってくれてよかった。あの県政は沖縄を貧しいままにしていた。
なぜ日本の若者は、これほど圧倒的に右派へ投票するのだろう。
日本の左翼はもう経済を真面目に扱っていない。比べてしまえば、日本の右派ポピュリストの経済政策のほうがよほど穏当に見える。左派の経済政策と税の議論は、完全につじつまが合わなくなった。
古謝は県民の所得を倍にすると言った。もちろん実現できるわけがない。ただ、その空約束で選挙に勝ったこと自体は、トランプ流だと思えば驚きはない。
那覇空港の滑走路を米国の新政権に明け渡すのが何を意味するのか、若い層は分かっていない。
何の話か分からなかったので調べた。
「2013年の日米合意には、緊急時に十分な長さの滑走路を持つ民間施設へのアクセスを改善するという条件が含まれている」
緊急用の滑走路を確保すること自体に問題があるとは思えない。日米地位協定（在日米軍の法的な扱いを定めた取り決め）のもとで、緊急時にはすでに使える。嘉手納基地にも、緊急時に民間機が降りたことがある。若い層が知らないのは、たぶん大した話ではないからだろう。
とはいえ、古謝が適当なことを言っているのは変わらない。
いや、本当に大した話でないなら、米国がわざわざ条件として要求して騒ぐとは思えない。太平洋方面が熱くなったとき、これは米国が島の基地以外の部分にまで支配を広げる、つまり沖縄の人から取り上げるための裏口条項に見える。
もっとも、これを言っているのは、鉄壁だと思われていた同盟が一気に崩れるのを見せられたカナダ人の視点だ。
もっと遡るなら、米国はそのまま沖縄を持ち続けることもできた。
日本政府のほうが、北朝鮮と中国に対抗するために米軍を使っている。互いに利益がある関係になっている。トランプがいようがいまいが、この形は変わらなかった。
米国がカナダに対してひどく愚かなことをしているのは否定しない。実際そのとおり。だが米国がカナダの領土を奪ったことなどないのだから、ここでそれを恐怖の材料に使うのはずれている。まぬけな男の空威張りが多いのは確かだが、せめて現実の話をしよう。
沖縄は北朝鮮と中国を抑えるうえで戦略的に必要な場所にあり、日本の安全保障にとって最も重要な位置を占めている。沖縄の人々自身にとっても、韓国にとっても同じことが言える。この状況は米国、日本、沖縄の人々の三者にとって利益がある。
トランプ主義があろうとなかろうと、これは続いていた。
「米国が支配を広げるための裏口条項」と言うが、米国はかつて沖縄を完全に支配していた。それを日本と沖縄の人々に引き渡したのだ。
自分も人並みに反トランプだが、この話はトランプとはほとんど関係がない。
基地への不満は残ったまま、県政を託す相手が変わった
「反対」の一点では、県政運営への期待を束ねられなかった
オール沖縄が敗れた理由は、反対の意思が消えたことより、反対という共通項だけで県政運営への異なる期待を12年間束ね続けることの難しさにあります。保守系の経済界と革新政党は、辺野古への反発では一致しても、経済政策や国との付き合い方では元々の考えが違います。連合の細りは代執行より前に始まっており、その後に法廷での敗訴と工事の進行が重なった順序です。
離脱の経緯からは循環が読み取れます。保守側の発言力が弱まると参加する意味が薄れて離れ、残った政党と運動組織への依存が強まり、さらに保守・中道が参加しにくくなる。翁長氏は「保守の立場のままでこの陣営にいられる」と保証する存在で、その調整役を失った後、違う立場のまま協力する仕組みは戻っていません。
運動として結束を保つには立場を変えないことが効きますが、知事選で多数を得るには所得や子育て、交通、行政運営で幅広い支持が要ります。玉城氏にも循環型経済や県独自の基金という生活政策はあり、「沖縄の経済は順調に伸びている」と実績も訴えています。
それでも経済を重視した投票者の8割近くは、県政を変えれば所得が上がるという大きな数字の約束を掲げた古謝氏を選びました。陣営の内側をまとめる争点と、県民全体から再選を得る争点は、別のものになっていたということです。
「所得倍増」は何を倍にする約束か
古謝氏の公約は、1人当たり県民所得を10年で約230万円から500万円に増やすというもので、この指標は個人の給与だけでなく企業の利益も含みます。
選挙戦では「手取り2倍」という言い方も使われましたが、琉球新報のファクトチェックは県民所得と手取りは別の数字だとして「ミスリード」と判定し、古謝氏自身も学生の時給が2倍になるわけではないと説明しています。
沖縄の1人当たり県民所得は全国最低の水準が長く続き、観光収入が伸びても働く人の賃金に回りにくい構造があります。公約には観光収入を2兆円に伸ばす目標と、社会保険料の負担軽減や教育費の補助が並びます。観光の増収をどの経路で県内の賃金に結びつけるのか、10年後に何の数字で達成を測るのかは、就任後に問われる約束です。
海外の掲示板では「実現できるわけがない」という反応が上位でしたが、指標と手段を確認しながら検証を続ける対象として扱う方が、次の4年に役立ちます。
国と協調する県政は、普天間の返還時期を引き出せるか
古謝氏が当選の夜に最初に口にした要求は、普天間返還の期日を政府が明示することです。国と争わない代わりに、国から具体的な成果を引き出す。この姿勢が今後の県政の物差しになります。琉球新報は、古謝氏が訴訟と対外発信を担ってきた県庁の辺野古対策課を廃止する方向で検討していると報じており、争う姿勢を県として示す場は減ります。
反対を続ける側の論理も、選挙の後に残ります。玉城氏は落選の弁で、県民投票の民意に反して矛盾のある計画を進めることに納得できないと主張したのは正当だったと述べています。国が県の判断を代わって行う手続きへの批判、軟弱地盤で工期と費用が膨らみ続ける不確実さ、辺野古が完成しても基地負担が続くという指摘は、協調路線の県政の下でも残る論点です。
普天間の返還時期は日米両政府の合意で決まる問題で、日本政府だけでは日付を約束できません。在日米軍専用施設の面積の7割が沖縄に集中する構図も大きくは変わらず、南西諸島の空港や港湾を自衛隊が使いやすくする指定が進めば、負担は別の形で増えます。国との協調は成果を得る手段になり得ますが、県が独自の発言力を手放したと見なされる代償も伴います。
海外は台湾と軍備で読み、暮らしの争点は見えにくい
結果判明後の英語圏の主要な見出しは、この選挙を安全保障の話として伝えています。ロイターは「高市政権が推す候補が勝ち、台湾に近い島々での軍備増強に反対する知事を退けた」と書き、ブルームバーグは「高市首相の盟友が勝利し、軍備増強計画を後押し」と見出しを立てました。選挙前のジャパンタイムズや米軍準機関紙の星条旗新聞は「基地より家計」と経済に軸を置いていましたが、結果の見出しでは台湾と軍備が前に出ました。
掲示板の議論も、所得倍増の実現性を疑う声と並んで、基地は沖縄を守るのか標的にするのか、米国への依存か日本政府の側の利益か、という軸で動いています。中国への警戒と基地負担への不満が同じ人の中で両立していることは、外からは伝わりにくい状態です。
基地負担への不満には、安全保障の議論の外側で続いてきた積み重ねがあります。県警の統計では、復帰後の半世紀に摘発された米軍関係者の刑法犯は6,000件を超え、殺人・強盗・放火・性犯罪の凶悪犯は約590件です。
沖縄タイムスの集計では人口当たりの凶悪犯の発生率は県民の3倍を超えます。米軍関係者は若い男性に偏るため単純な比較には留保が要りますが、事件のたびに怒りが重なってきた経緯は、中国への警戒が強まっても消えていません。
「横一線」の報道と14万票差の間にあるもの
事前の情勢報道は一致していません。沖縄テレビ・琉球新報・共同通信は「激しく競り合う」、QAB・沖縄タイムス・朝日新聞の合同調査は「古謝候補が一歩リード」でした。それでも14万票を超える差を見通した報道はなく、投票終了と同時に当選確実が出た形です。
調査後に支持が動いたのか、回答した人と実際に投票した人の構成が違ったのか、どれがどれだけ効いたかは分かりません。投票先未定は1割弱で、「未定層が最後に流れた」だけでは差の大きさを説明しきれません。見通しの不十分さは検証されるべき問題で、同時に、結果との隔たりだけを根拠に接戦を意図的に演出したと言うこともできません。
偽情報は流れたが、勝敗を決めたとは言えない
選挙終盤には、玉城氏を装って「琉球県への改称」を公約に掲げ、投票者に「お礼の品」を渡すと書いた偽メールが一斉に送られ、玉城事務所は刑事告発の構えを示しています。
琉球新報など3紙の分析では、告示後1週間の関連動画の再生上位30本のうち発信元を確認できたものはすべて県外からで、20本が現職に否定的でした。AIで作ったとみられる偽のポスター画像や中傷動画も出回り、若い有権者が真偽の判断に困る実態を沖縄タイムスが報じています。
偽情報が流通した事実と、誰が作ったのかと、それが何票を動かしたかは、それぞれ別の問いです。流通と県外発の多さは複数の分析で裏付けられていますが、偽メールも動画も発信元は特定されておらず、どちらの陣営に有利な内容かだけで作り手を推定することはできません。投票行動への影響も測定されていません。
公職選挙法をめぐる指摘は、双方の陣営に向いています。県選管は8月、候補者名入りのポスターやのぼり旗367件に撤去を命じ、内訳は玉城氏関連が200件、古謝氏関連が149件でした。
玉城氏が総決起大会で告示前の声かけを呼びかけた発言も、事前運動にあたるとの指摘を受けたと報じられています。今回は指摘の応酬そのものがSNSの主戦場です。
SNSで盛り上がった沖縄像と、県内の有権者が生活の中で考えていた課題がどこまで重なっていたのかは、今回の選挙が残した問いの一つです。
知事に止める権限のない争点で、県は何を選び続けるのか
反対の意思は残り、託す相手が変わった
今回の結果を、沖縄が右傾化した、反基地が否定された、デマで勝敗が決まった、のどれか一つで説明することはできません。基地を重視した投票者は今回も玉城氏を選び、辺野古の賛否は調査の聞き方で反対が上回ったり容認が上回ったりする揺れの中にあります。はっきりしているのは、経済を重視した投票者の多くが県政を託す相手を替えたことです。
知事に権限のない争点を県政の中心に置き続けるのか、権限のある領域で成果を求めるのか。有権者の多くは後者を選び、国と協調する県政が所得の向上と基地負担の軽減を同時に進められるかという、新しい検証の物差しを手にしました。
この4年で測れるのは、県の裁量でできる賃金と家計負担の改善がどこまで進むか、そして国と米国の判断が要る普天間返還の条件がどこまで具体になるかです。所得倍増の10年目標と返還の日付は、その先に置かれています。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『辺野古入門』
熊本博之（筑摩書房／2022年04月刊）
社会学者が20年にわたって名護市辺野古に通い、住民が基地の受け入れをめぐって何を計算し、何を諦め、何を条件にしてきたかを聞き取った一冊です。キャンプ・シュワブと集落の関係、なぜ辺野古が候補地になったのか、「条件つき容認」という言葉が地域の中で何を意味してきたのかを、地域社会の側から順に説明しています。
今回の記事で扱った「反対か容認か」という選挙の構図は、この本が描く現場の温度差の上に乗っています。県全体の票の動きだけでは見えない、移設先とされた地域そのものの判断を知りたい方に向きます。
『沖縄米軍基地全史』
野添文彬（吉川弘文館／2020年05月刊）
沖縄戦から現在まで、米軍基地がなぜ沖縄に集中し、その後も維持され続けてきたのかを、米国・日本政府・沖縄社会それぞれの判断を追って整理した通史です。時期ごとの東アジアの安全保障体制の中で、三者が基地をどう位置づけ直してきたかが軸になっています。
今回の記事で扱った、県が争っても工事が止まらないという構図は、この本が積み上げてきた歴史の延長にあります。普天間の移設問題が「いつ、誰の判断で、今の形になったのか」を通しで押さえたい方に向きます。
参考リンク
- 沖縄県知事選挙 開票結果（最終確定）｜沖縄県選挙管理委員会
- 新知事に古謝氏 オール沖縄破る最多42万票余獲得｜琉球新報
- 知事選、基地重視20％どまり 経済49％、大半が古謝氏に｜共同通信（沖縄タイムス）
- 県知事選挙 情勢調査／古謝候補が一歩リード 玉城候補激しく追う｜QAB琉球朝日放送
- 政策｜古謝げんた公式サイト
- 古謝氏「手取り2倍」は本当か？＜2026知事選ファクトチェック＞｜琉球新報
- 辺野古新基地建設問題の争訟｜沖縄県
- Okinawa election win may give Tokyo freer hand on military build-up｜Reuters
