今回の記事の重要ポイント（三点）
・マイクロソフトは10月26日、米国・英国・カナダ・インドの一部部門で、レベル70以下の社員に支援付きの希望退職を提示し、対象は約6万人と報じられた。
・2日後に発表した7〜9月期の決算は売上・営業利益とも約2割増で、クラウドのAzureが48％伸びた一方、Windows端末向けなどは減収だった。
・全社の業績と社員の雇用の安定は、部門ごとの優先順位と資金配分という別の基準で決まり、AI需要の伸びや設備投資の拡大は、今回の対象者の仕事がAIに置き換わったことを意味しない。
マイクロソフトが約6万人に希望退職を提示
米マイクロソフトは米国時間10月26日、社員が支援を受けて自ら退職を選べる希望退職（Voluntary Exit Offer）を発表した。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏が公式ブログで明らかにした。
対象は米国・英国・カナダ・インドで参加する部門の、レベル70以下の社員。レベルは社内の職位の段階を表す番号で、報道では一部の幹部も含まれる。制度は任意で期間を限り、退職する社員には財政面の支援とキャリア計画の支援を用意する。どの部門が参加するかは、各事業の優先順位、顧客への約束、人員の必要に応じて決まるとしている。
地元の公共放送KUOWなどによると、対象は約6万人で、全社員の約4分の1にあたる。これは制度を利用できる人の数で、実際に辞める人数や削減の目標は公表されていない。営業部門やマーケティングなど一部の部門は参加しない。広報担当者は、条件は通常の退職金と同等で、AIが今回の制度を推し進めているわけではないと説明した。
マイクロソフトは2日後の10月28日、2027会計年度第1四半期（7〜9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比19％増の約923億ドル、営業利益は21％増の約459億ドルで、クラウドサービスのAzureの売上は48％増えた。対象期間は9月末で締まっており、希望退職の結果は含まれていない。
設備投資は会社自身の見通しを下回った。ロイター通信によると、投資家向け広報の担当幹部は、第三者から受け取る予定だったデータセンターの容量の引き渡しが遅れたためと説明した。株価は決算発表後の時間外取引で5％超上昇した。
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好業績と人員の見直しはどうつながるのか
増収増益なのに、なぜ人員を見直すのか
7〜9月期は、売上高と営業利益がともに前年同期を約2割上回りました。ロイター通信によると、Azureの売上や調整後の1株利益も市場予想を上回っています。
ただ、部門ごとに見ると伸び方はそろっていません。マイクロソフトは9月に事業の区分を見直し、前年の数字も新しい区分に組み替えて発表しています。その新しい区分では、「Agents and Infra（エージェントと基盤）」が25％増えた一方、「Devices and Consumer（端末と個人向け）」は3％減りました。Windowsを搭載する端末向けの売上は22％減っています。
会社は、どの部門が希望退職に参加するかを、各事業の優先順位と人員の必要で決めると説明しています。利益は全社で集計されますが、人員の配置は部門ごとに判断されます。各部門で必要な人数がどう変わったかは公表されておらず、売上の増減から対象の職種を推し量ることはできません。
人員の見直しは、業績が好調ななかで続いてきました。HR Diveによると、エイミー・フッド最高財務責任者は今年4月の決算説明会で、社員数は前年より減っており、次の会計年度も減る見通しだと述べました。
AIはどこまで関係するのか
Azureの48％増は、AIの開発や利用に使われる計算資源を含むクラウド需要の伸びを表しています。会社が公表しているのはAzure全体の伸び率で、そのすべてがAIによるものというわけではありません。
7〜9月期に現金で取得した設備（有形固定資産の取得）は約394億ドルで、前年同期の約194億ドルからほぼ倍増しました。クラウドやAIの計算資源を支える設備への支出が膨らむなかで、どの事業に資金を振り向けるかの判断は重みを増しています。
会社は、今回の制度をAIが推し進めているわけではないと説明しており、今回の対象者の仕事がAIに置き換わったことを示す資料もありません。一方でロイター通信は、関係者の話として、AI関連の製品部門も対象に含まれると報じています。希望退職で浮く費用がAI投資に回るという説明も、会社の資料にはありません。
前回の制度と何が違い、社員はどう選ぶのか
マイクロソフトは今年4月にも、早期退職制度を設けています。KUOWによると、このときの対象は一定の勤続年数がある、今回より低い職位の社員に限られ、対象者の約30％が応じました。
今回は対象が4か国に広がり、地元テック媒体GeekWireによると、年齢や勤続年数、業績評価による制限はありません。会社は、前回より応募の割合が低くなると見込んでいます。
社員は、支援を受けて今退職するか、会社に残るかを選ぶことになります。KUOWによると、通常の退職金は勤続年数に応じた期間の基本給に、株式、医療保険、キャリア支援を組み合わせたものです。転職先を探す間の生活費を退職金で賄えるのは、退職する側の利点です。
残る側にも前提があります。GeekWireによると、会社は希望退職が通常の解雇を置き換えるものではなく、事業の状況によっては解雇も続くと説明しています。将来の解雇が決まったわけではありませんが、社員は転職先が見つかるかという不確実さと、残った後の見通しとを比べて選ぶことになります。
海外の反応
希望退職の発表直後から、マイクロソフトの話題を扱う掲示板Redditの r/microsoft では、オファーを受けるか断るか、転職市場がどれほど厳しいかをめぐって議論が起きました。社員を名乗る投稿者も書き込んでいます。
以下はいずれも、28日の決算発表より前の書き込みです。体験談や提示条件の説明、今後の見通しは投稿者個人のもので、マイクロソフトの制度の内容や応募結果、追加の人員削減が決まったことを示すものではありません。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
自分が対象かどうかは、あと数時間待たないと分からない。この状況なら、たぶん受けると思う。ここ数年、マイクロソフトで働くのは本当にみじめな経験になってしまった。
それを聞くと胸が痛むよ。自分はバルマー時代からサティア（ナデラCEO）体制の初期まで在籍していたけど、キャリアを築くには素晴らしい場所だった。幸運を祈ってる。
サティア体制の後半は、社員にとってつらい時期だった。
（最初の投稿への返信）
それでも、テック業界はボロボロだよ。どこかに再就職できる見込みはひどく低い。希望退職で12〜18か月分の余裕ができるのでなければ、少なくとも辞めさせられるまで残ることも考えたほうがいい。少なくとも給料はもらえるんだから。
退職制度を受けなかった人のほうが、レイオフされたときに割を食ったよ。
それは事実じゃない。
（「残ることも考えて」への返信）
自分は先月レイオフされて、先週から別のテック企業で働き始めた。解雇されたその日に職探しを始めて、人脈を使ったんだ。お先真っ暗というわけでもないよ。
レイオフしたのはどのくらいの規模の会社だった？ 自分も一度、中規模の会社でレイオフされたことがあるけど、どの面接に行っても元同僚と鉢合わせしたし、みんなLinkedInで同じ人たちをフォローしていた。幸い当時は今より市場がましだったから、1か月で決まった。今の会社は年初にレイオフがあって、まだ大勢が職探しを続けているよ。
うちも中規模だったよ。前の勤め先の元社員に人気の会社がいくつかあって、自分もそのひとつに入った。正直、いちばん大事なのは同僚といい関係を築いて、社内で自分の仕事を知ってもらうことだと学んだ。みんなが別の会社に移っても、気に入ってもらえていれば、移った先で声をかけてくれる（採用してくれる）こともある。もちろん、タイミングと運もあるけどね。
（「残ることも考えて」への別の返信）
自分はもう18か月になる。
別の会社に再就職できる見込みはものすごく低い。
市場が上向くのを待ってるけど、求人は完全に冷え込んでる。
マジか。連邦政府の仕事を辞めてテック業界に移ろうかと考えてたけど…しばらくやめておくよ。
米GMでソフトウェアエンジニアをしていたとき、希望退職の募集があった経験から言うと…受けたほうがいい。
その後、容赦ないレイオフがあった。何年かのうちに2割くらいは削られたと思う。どうせレイオフされるか、ずっと不安を抱えることになる可能性が高い。
希望退職のオファーは、要するに失業手当がもらえない退職金みたいなものだ。最終的には、レイオフされたほうが受け取れる額は多くなる。
希望退職の条件はまちまちだよ。自分は過去に、4〜5年の勤続で6桁ドル（10万ドル以上）を受け取ったことがある。マイクロソフトが今回出しているものはそれに比べるとかすんでしまうし、受ける価値はない。マイクロソフトという会社自体、その価値がない。
そうだね。今朝、自分にもオファーが来た。中身は退職金とまったく同じで、違うのは、株式報酬をわずか6か月分受け取れることと、医療保険が6か月分つくことくらい。それならレイオフされて、同じ一時金をもらったうえで失業手当も受けられるほうがいい。
オファーを受け取って、受けるつもりでいる。いろいろな理由があって、正直、この選択肢をもらえたことにかなり感謝している。
一度に大量に辞められたくないのは分かるけど、12月31日まで残るよう求められるのは、ちょっと気まずくて長いお別れになるね。
マイクロソフトに残っている友人たちには、選べるならオファーを受けたほうがいいと伝えた。選択肢を与えられているなら、来年はもうマイクロソフトにいないことがすでに決まっている可能性が高い。あとは、どういう条件で出ていくかの違いだけだ。
同じ理屈なら、早期退職制度の対象者にも当てはまったはずだ。対象だったのに受けなかった人を6人知っているけど…全員まだここにいる（7月のレイオフも免れた）…
だから違う。受けなかったら追い出されるなんて、決まった話じゃない。そういうのはやめてくれ。
（同じ投稿への別の返信）
自分もオファーをもらったけど、受けない。今回のオファーは組織まるごとをものすごく広く対象にしていて、少人数で回している、収益性が高く欠かせないチームまで含まれている。オファーに魅力はないし、自分や身近なチームが今後レイオフされる心配もしていない。
業績と人員を別々に判断する会社の論理
好調なときに人の配置を見直す理由
全社で大きな利益を上げていても、社員一人ひとりの雇用が安定するとは限りません。経営は利益の総額ではなく、これから伸ばしたい事業と、そうでない事業の見通しをもとに、資金と人員をどの事業に振り向けるかを決めるからです。
業績が好調な時期は、その判断を急がずに済む時期でもあります。資金に余裕があれば、指名による解雇ではなく、退職金やキャリア支援を用意して、本人が選べる方法をとりやすくなります。4月にフッド氏が人員の減少を見通したと報じられていることも、好業績のなかで配置の見直しを進めてきた流れと重なります。
もっとも、全体の人数がどこまで減るのかは分かっていません。部門の中で配置転換や新たな採用が続くなら、削減というより人員の入れ替えに近い動きになります。
成長が見込める事業へ資源を振り向ける選択
7〜9月期に現金で取得した設備への支出は、前年同期のほぼ倍になりました。これほど大きな投資を続ける会社では、資金配分の優先順位がはっきりするほど、人員の配置もその優先順位に沿って見直されます。
今回の希望退職は、成長が見込める事業へ資源を振り向ける会社の選択の一部と考えられます。
その選択の代償は、会社の外からは見えにくい形で社員の側に移ります。どの部門に人を残すかを会社が決め、残るか辞めるかの判断は、社員一人ひとりが引き受けることになるからです。
選ばせる仕組みで失われるかもしれないもの
指名による解雇と比べると、希望退職には分かりやすい利点があります。退職を考えていた人や別の道を探していた人が、退職金やキャリア支援を受けながら、次の仕事や生活へ移れます。誰が対象になるか分からない不安が小さい分、残る社員の動揺も抑えられる余地があります。
一方で、応募が特定の経験や技能を持つ人に偏れば、会社が残したい知識や、古いシステムを保守してきた担い手まで失う可能性があります。仕組みの成り立ちや過去の判断の理由は、文書に書き切れないまま人に残っていることが多く、失われたことが後になって分かるおそれがあります。
ただ、優秀な人から辞めるとは言い切れません。転職先が見つかるかどうか、いまの仕事や社内のつながりに満足しているか、家計に余裕があるか。個々の見込みと事情によって、同じ条件でも選択は変わります。
好業績が社員の安定を約束しない理由
決算の数字に表れない選択
マイクロソフトの希望退職は、会社の好業績と社員の雇用の安定が、別々の判断で決まることを示しています。成長が見込める事業へ資金と人員を振り向ける判断は、業績が好調なときにも止まりません。
支援付きで選ばせる仕組みは、辞める人にも残る人にも、それぞれの事情に応じた判断を求めます。退職金を受けて次へ移る人、不確実さを避けて残る人、そして組織から静かに抜けていくかもしれない知識。そのどれもが、決算の数字には表れにくいものです。
AIを含むクラウド事業が伸び、設備投資も拡大する会社が人員を見直すとき、そこで生まれた利益は、会社の成長と働く人の安定にどう配分されていくのでしょうか。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『Hit Refresh(ヒット・リフレッシュ) マイクロソフト再興とテクノロジーの未来』
サティア・ナデラ、グレッグ・ショー、ジル・トレイシー・ニコルズ著／山田美明、江戸伸禎訳（日本経済新聞出版／2025年10月刊）
2014年にマイクロソフトの3代目CEOに就いた著者が、クラウドとモバイルの波に乗り遅れた会社の組織文化と事業の方向をどう立て直したかを振り返った本です。後半の章では、クラウドの先の技術、人間とマシンの関係、経済成長をどう広く行き渡らせるかも論じています。
今回の記事で扱った、会社全体の業績と部門ごとの優先順位が別々に動く点を、経営トップ自身がどんな理屈で事業の重心を移してきたかから確かめたい読者に向いています。経営者の側から書かれた記録なので、会社の論理を知る材料になります。
『予測マシンの世紀 AIが駆動する新たな経済』
アジェイ・アグラワル、ジョシュア・ガンズ、アヴィ・ゴールドファーブ著／小坂恵理訳（早川書房／2019年2月刊）
トロント大学の経済学者3人が、AIの本質を「予測のコストを大きく下げる技術」ととらえて書いた本です。仕事を予測・判断・行動などの作業に分け、AIがどこに入り、人間の判断がどこに残るかを、企業の戦略と結びつけて説明しています。
今回の記事で扱った、AIへの投資が増えることと、個々の社員の仕事がAIに置き換わることは別の問題だという点を、経済学の基本から整理したい読者に向いています。生成AIの登場前に書かれた本ですが、仕事の中身を分けて考える枠組みは今回のニュースを読むときにも使えます。
参考リンク
- Introducing a Voluntary Exit Offer｜Microsoft公式ブログ
- Earnings Release FY27 Q1｜Microsoft Investor Relations
- Microsoft offers voluntary buyouts to a quarter of its workforce｜KUOW
- Microsoft makes new voluntary exit offer to more than a quarter of its workforce, including some execs｜GeekWire
- Microsoft offers buyouts to around 60,000 employees to contain costs｜CNA（Reuters配信）
- Microsoft’s cloud growth, cash flow offer respite from AI spending fears｜KELO（Reuters配信）
- Microsoft CFO flags workforce cuts as AI spending surges｜HR Dive
