バイナンスから約63億ドル流出　何が破られ損失は誰が埋めるのか【海外の反応・解説】

暗号資産取引所大手のバイナンスで、会社推計で約63億ドル分の暗号資産が盗まれました。分析会社は、送金に署名する仕組みそのものが操作された可能性と、北朝鮮系集団の関与を指摘しています。会社は損失を自社の資金で埋めるとしており、利用者からの預かり資産の裏付けを示す準備金証明の結果を11月2日までに公表する予定です。

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今回の記事の重要ポイント（三点）

・日本時間10月30日早朝、バイナンスの送金用ホットウォレットから、会社推計で約63億ドル分の暗号資産が流出した。発表時点で、グローバル版は出金を、日本法人は暗号資産の出庫をそれぞれ停止している。

・会社は、当初疑った技術者の端末とは別の侵害箇所も見つけ、侵入の全経路を調べている。民間の分析会社は、署名の仕組みが操作された可能性と、北朝鮮系集団の関与を指摘している。

・会社は補填用に63億ドル超の会社資金を確保したと説明し、準備金証明の結果を11月2日までに公表する予定だ。市場ではスプレッドが一時広がり、融資サービスAaveが新規の預け入れと借り入れを一時止めた。

約63億ドルが流出、グローバル版で出金停止

暗号資産取引所大手のバイナンスは10月30日付の続報（Security Incident Update #2）で、送金用のホットウォレット（ネットに接続した保管先）から、会社推計で約63億ドル分の複数の暗号資産が不正に流出したと明らかにした。流出は10月29日20時05分（協定世界時、日本時間30日5時05分）に発生した。

同社は、日本法人のサービスとは別の、本体のグローバル版で出金を停止した。入金と、影響を受けていないサービスは稼働を続けている。同社は安全確認を経たうえで約34時間以内に出金の段階的な再開を始める目標を示したが、その後、再開の開始を知らせる告知は確認されていない。

同社は損失を会社が負担するとし、補填に充てる会社資金として63億4,000万ドル超を確保したと説明した。この中には流出したものと同じ種類のトークン約50億ドル分が含まれ、残りの同種トークンは買い付けを進めている。同社はこれとは別に、約30億ドル分の資産が凍結されたと説明した。

同社は、準備金のスナップショット（ある時点の保有資産の記録）を発表から12時間以内に取得し、結果を11月2日までに公表するとしている。侵害に関する技術的な知見も、発表から約48時間以内に追加で報告する予定だ。

日本法人のBinance Japanは30日18時にPR TIMESで発表し、日本の顧客資産は、被害を受けたホットウォレットとは別のコールドウォレット（ネットから切り離した保管先）で管理しており、点検で安全を確認したと説明した。売買、暗号資産の入庫、日本円の入出金は通常どおり続け、暗号資産の出庫のみを予防的に停止した。出庫は48時間以内の再開を見込むとしたが、同社の続報でも再開は告知されていない。

アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融規制当局FSRAは声明を出し、10月30日の事案を認識しており、バイナンスと緊密にやり取りしながら状況を監視しているとした。

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侵入から不正送金まで、会社と分析会社の説明

侵入の範囲と「正規の署名」の悪用

バイナンスは当初、社内の技術者が使う端末が侵害された疑いを示していましたが、続報ではそれとは別の侵害箇所も見つけたと説明しています。どこから侵入され、どの順で広がったのかは、まだ調査が続いています。会社は、送金の指示に署名して資産を動かすための秘密鍵が流出した証拠は、今のところ見つかっていないとしています。

一方、分析会社がブロックチェーン上の記録から注目しているのは、流出時の送金に正しい署名が付いていたことです。取引所では一般に、利用者の出金依頼を社内のシステムが承認し、署名して送り出します。流出した送金は、外から見れば通常の出金と同じ形をしていたことになります。バイナンスがこの署名の仕組みをどう組んでいるかは公表されていません。

ブロックチェーン分析会社のTRM Labsは、複数のチェーン（取引記録を共有するネットワーク）で正しく署名された送金が近い時間帯にまとまって行われた点などから、ホットウォレットの署名の仕組みが操作された可能性が高いと分析しています。同業のEllipticも、送金に有効な署名が付いていたこと、Ethereumで権限の委譲（ウォレットの操作を別のプログラムに任せる設定）が行われていたこと、ほかのチェーンでは通常と変わらない送金に見えることを手掛かりに、同じ可能性を示しています。

鍵そのものを持ち出さなくても、署名の仕組みを操作できれば、外からは正規と区別しにくい送金を作れます。秘密鍵の流出の証拠はないという会社の説明と、分析会社の所見は、この点で両立します。

北朝鮮の関与をめぐる分析

TRM Labsは、北朝鮮の攻撃グループとされる「TraderTraitor」の犯行だと高い確度で判断しています。ブロックチェーンの内外で得た情報に加え、準備の進め方や署名の特徴が、過去の北朝鮮関連の事件と共通することを挙げています。

Ellipticは、今回の資金の一部が、北朝鮮の関与が疑われる取引所Bitgetでの事件の収益と混ざっていることを確認し、手掛かりの一つとしています。ただし、少額の混在は同じ資金洗浄業者を使っただけでも起こりうるとも述べています。Chainalysisも同様の混在を観測し、帰属について自社の判断を示しています。

いずれも民間の分析会社による判断で、各国の政府や捜査当局が今回の事件について正式に認定したとの発表は確認されていません。

会社は損失を埋められるのか、市場で何が起きたか

補填の資金と、準備金証明で分かること

会社が補填用に確保したという63億4,000万ドル超のうち、流出したものと同じ種類のトークンは約50億ドル分で、残りの同種トークンは買い付けを進めています。利用者保護のためにバイナンスが設けているSAFU基金は、会社の説明で約10億ドルです。被害額はこれを大きく上回るため、会社は基金以外の資金も合わせて補填するとしています。

ロイター通信によると、共同創業者の何一（ハー・イー）氏は、損失は年間の売上で賄えると述べ、保有するSpaceX株を売る必要もないとしました。ただ、売上は費用を差し引く前の数字で、補填に回せる余力は、利益や手元の現金とあわせて見なければ判断できません。

11月2日までに結果が公表される予定の準備金証明（PoR）は、スナップショットの時点で、利用者から預かった資産に見合う資産を取引所が持っていたかを確かめる材料になります。会社全体の負債や、すぐに現金化できる資産、日々の資金繰りは、PoRでは分かりません。

資金の行方と市場への波及

Ellipticによると、盗まれた資金はその後、別の暗号資産への交換、チェーンをまたぐ移動、担保にした借り入れへと動いています。ステーブルコイン（米ドルなどに価値を連動させる暗号資産）の中には、発行会社が特定の保有先の残高を動かせなくできるものがあり、どこまで回収できるかは、凍結できる種類の資産かどうかに左右されます。会社は約30億ドル分が凍結されたと説明していますが、凍結は資金を動かせない状態にする措置で、持ち主に返すことや会社による補填とは別の段階です。

ロイター通信によると、マーケットメーカーのGSRの担当者は、30日のアジア時間の朝に暗号資産の現物の売値と買値の差（スプレッド）が広がり、その後縮小したと説明しました。同じ記事で、香港のHashKeyは取引所間の資金移動への影響を懸念し、1Tokenは、資金が引き出せずに拘束されると、ほかの市場で証拠金が足りなくなり、清算が起きうると指摘しています。

盗まれた資金の一部は、融資サービスのAaveにも持ち込まれました。Aaveのリスク管理を担うLlamaRiskがガバナンス掲示板で報告したところによると、6,000万USDT（米ドルに連動するステーブルコイン）が担保として預けられ、約4,460万ドル相当のWETH（イーサリアムを取引しやすい形にしたトークン）が借り出されました。

Aaveは幅広い市場で新規の預け入れと借り入れを一時止め、引き出し、返済、清算は続けました。報告は、担保が借入額を上回っており、資産を預けている利用者を危険にさらしていないと説明しています。その後、利用者の引き出しで主要な市場の利用率（預けられた資産のうち借り出されている割合）が上がったため、Aaveは借入金利の上昇圧力を抑える対応をとり、制限を段階的に解除するとしています。Aave自体の損失は報告されていません。

海外の反応

暗号資産の話題を扱う掲示板Redditのr/CryptoCurrencyでは、事件の直後から、資金を引き出せるのか、損失は補償されるのかをめぐって書き込みが続きました。スレッドのタイトルや書き込みに出てくる被害額・凍結額は事件直後の推計で、会社が現在示している金額とは異なります。

一つ目は、引き出せるうちに資金を引き出すよう呼びかけるスレッドです。

Binance was just hacked for 5.6B – Get your Funds Out of Binance IF YOU CAN.
byu/GabeSter inCryptoCurrency

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。

バイナンスから資金を出せた人がいたら、どうやったか教えてくれ。

まあ、顧客の資金は無事だって言ってるけどね……

だからって、自分は信用しないけど。

FTX（2022年に経営破綻した大手暗号資産取引所）も同じことを言ってたよ。

ホットウォレットに入ってたのは、いったい誰の資金だったんだろうね。顧客のじゃないんだろうな。

（皮肉）

こういうときのために10億ドルをすでに用意してあるし、自己資金はそれよりずっと多い。長い目で見れば、補填しないほうが補填するより高くつく。

これまでも顧客の損失はきっちり埋めてきたから、正直そこは疑っていない（古参として言ってる）。今の推計だと、すでに25億ドル以上が凍結されていて、まだ増えるかもしれない。それに、盗まれた資金がそもそも全部顧客のものだったわけでもないだろう。

一方でSAFU基金（利用者保護のための基金）は10億ドル前後で維持されているし、必要ならほかの口座から追加で資産を移せるはずだ。

会社としてのバイナンスには確かに痛手だし、この業界全体の信用も（さらに）傷つく。それでも、顧客の損失は埋め合わされるとかなり自信を持っている。

サークルとテザー（それぞれステーブルコインUSDCとUSDTの発行会社）が、合わせて約15億ドルを凍結できたらしい。

「コードこそが法」で、「暗号資産は検閲も差し押さえもできない」んじゃなかったのか。都合よく両方取りたいんだな。

ある意味そうだよ。だから犯人はETHに交換してるんだ。ETHは誰にも凍結できないから。

二つ目は、流出の3分前にホットウォレットが50件の権限の委譲に署名したとする投稿のスレッドです。タイトルのEIP-7702 delegationsは、Ellipticが指摘したEthereumでの「権限の委譲」にあたります。投稿の内容は一ユーザーによる技術的な見立てで、スレッドでは、取引所に資産を預けることの是非や、実際の被害額と補償をめぐってやりとりがありました。

Binance hot wallet signed 50 EIP-7702 delegations 3 minutes before the drain
byu/meehow808 inCryptoCurrency

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。

でも、取引所の危険はみんなずっと警告してたよね。今回が初めてじゃない。リスクは誰もが知ってた。

こういう取引所がなければ、暗号資産に価値なんてない。普通の人がコールドウォレットや自己管理を理解する日は来ないよ。

暗号資産の第一のルールは、昔から一貫して「自分の鍵は自分で持て」だ。「普通の人」なんて話がどこから出てくるのか分からない。普通の人はそもそも暗号資産を使ってない。以上。

普通の人は取引所だって理解しないし、それを言ったら暗号資産そのものもそうだ。どの保管方法も、普通の人向けじゃない。

普通の人だって、銀行アプリやロビンフッド（米国の投資アプリ）、株取引アプリ、PayPalは分かってる。取引所の仕組みくらい分かってるよ。

次は、盗まれたステーブルコインの凍結などに触れたX投稿の長文転載（掲載は省略）に付いた返信です。転載では、凍結されたUSDTが15億ドル分とされていました。

正直に言うと、暗号資産のことはまったく分からない（なんでこの板がおすすめに出てくるのかも謎）。本物のお金に相当するデジタル資産が大量に消えたように見えるけど、実際の通貨で何ドル失われたのかが気になる。

15億ドルって、本物のドル？　それとも暗号資産のドル？

USDTは米ドルに連動するステーブルコインだから、基本的には本物のドルで15億ドルだ。

ただ、盗まれたほかのトークンも全部含めれば、失われた総額は30億ドル以上になる。

ありがとう！　じゃあ、このコインを持ってた人には取引所が補償してくれるの？　それともお金は消えたまま？

他の取引所や銀行でも起こるのか

入口になってきたのは人と委託先と承認の業務

2024年のDMM Bitcoinの事件について、警察庁は、委託先Gincoの従業員が侵害され、その人物へのなりすましを通じて通信にアクセスされたと発表しました。そのうえで、DMM従業員による正規の取引依頼が改ざんされたものと認められるとしています。取引所の本体だけでなく、委託先や承認の業務も攻撃の入口になった例です。

2025年2月に大規模な流出が起きた取引所Bybitは、会社の説明で、被害はコールドウォレットに関係し、送金時の表示や署名の経路が問題になったとしています。ネットから切り離した保管先であっても、送金のたびに使う表示や署名の経路は攻撃の対象になりうるということです。

銀行でも、2016年のバングラデシュ中央銀行の事件では、銀行側のIT環境が侵害され、送金指示を作るシステムの認証が悪用されました。銀行間の国際送金のメッセージ網を運営するSwiftは、自社ネットワークの中核は侵害されていないと説明しています。

手口や危険の大きさは事例ごとに異なりますが、三つの事例では、暗号の強さやネットワークの中核よりも、それを扱う人、端末、委託先、承認の手順が入口になっていました。バイナンスについては、会社が当初疑った技術者の端末とは別の侵害箇所も見つかっており、入口がどこだったのかも、送金前の防御がどの段階でどう働いたのかも、まだ明らかになっていません。

送金前の防御と、送金後に止める・戻す経路

送金の前に異常を止める防御は、銀行にも取引所にもあります。銀行間の送金では、SwiftのPayment Controlsのように、銀行が設定した規則に沿って異常な送金指示を見つけ、送り出す前に止める仕組みがあります。取引所でも、送金の承認を複数に分ける、一度に送れる額に上限を設ける、異常な送金を監視するといった防御が一般に使われています。どちらも、導入の有無や設定によって働き方が変わります。

違いが大きく出るのは、送金されたあとです。銀行間の送金には、送金後に停止と返還を求めるStop and Recallという仕組みがあります。実際に戻るかは相手側の銀行の対応に左右されますが、返還を求める先は銀行として存在します。

暗号資産では、発行会社が凍結できる一部の資産を除けば、送金が確定したあとに返金を頼める相手は受け取った側しかいません（ビットコインの公式FAQ）。凍結できない資産に交換された分については、資金の追跡が主な手段として残ります。

損失を埋める約束と、それを支える資金力

日本の制度は、暗号資産交換業者に、利用者の資産を自社の資産と分けて管理させ、原則としてネットから切り離して保管させています（金融庁資料）。今回、日本法人は、顧客資産を被害を受けたホットウォレットとは別のコールドウォレットで管理していたと説明しています。ただ、この枠組みは保管のリスクを抑えるためのもので、侵害を防ぐことや損失の全額補償までを約束するものではありません。

流出が起きたグローバル版では、利用者の損失を埋める根拠として、会社自身の補填の約束が示されています。準備金証明は預かり資産の裏付けを示す材料になりますが、米国の公開会社会計監視委員会（PCAOB）の投資家保護担当部署は、第三者による準備金の報告は財務諸表の監査と同じではないと注意を促しています。預かり資産に裏付けがあることと、会社が損失を負担しながら払い出しを続けられることは、分けて確かめる必要があります。

補填の資金が足りず、不足分を埋めるために保有資産を売れば、市場に売り圧力が加わります。外部から資金を借りる必要が出れば、条件次第で信用への不安が広がります。補填が進んでいても、出金の再開後に引き出しが集中すれば、資金繰りの負担は増します。IMFとFSBの政策文書も、保有や貸し借りのつながり、資産の売却を通じて、影響が金融全体へ伝わりうる経路を挙げています。

侵入経路が見えないなか、損失を埋める約束は果たされるのか

確認されたことと、これから確かめること

今回の事件では、送金用のホットウォレットから会社推計で約63億ドルが流出し、グローバル版の出金と日本法人の暗号資産の出庫が止まりました。分析会社は、正規の署名を出す仕組みそのものが操作された可能性を指摘しています。

過去の事例と並べると、人や端末、委託先、承認の業務が入口になる危険は、取引所にも銀行にも共通しています。送金の前に止める防御はどちらにもあり、違いが大きく出るのは、送金されたあとに止めたり戻したりする経路です。暗号資産ではその経路が限られるため、凍結できる資産かどうかと資金の追跡が、回収の行方を左右します。

市場では、スプレッドが一時広がり、Aaveが新規の預け入れと借り入れを一時止めました。この先の波及は、出金が再開されたあとの資金の動きと、補填の進み方にかかっています。今後は、11月2日までの準備金証明の公表、残りのトークンの確保、出金再開後の払い出しの進み方を、順に確認していきます。

入口が人や承認の手順にあり、送金後に戻す道も限られるなかで、利用者は取引所に預けた資産の安全を、何を手掛かりに見極めればよいのでしょうか。

それではまた、次回の記事でお会いしましょう。

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バイナンスから約63億ドル流出　何が破られ損失は誰が埋めるのか【海外の反応・解説】

今回の記事の重要ポイント（三点）

約63億ドルが流出、グローバル版で出金停止

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