今回は、普段の「世界の反応」とは少し違う形で、久々の「せかはん（世界の反省）｜歴史から学ぶ失敗学」となります。
いま目の前で起きている出来事を、過去の歴史的な失敗や熱狂と重ね合わせながら、未来に何が起こり得るのかを考えていきます。
今回取り上げるテーマは、OpenAIやAnthropicを中心としたAI企業のIPO、そしてAI投資ブームです。
OpenAIとAnthropicのIPOが見せる「AI回収フェイズ」
AI関連企業のIPOが、いよいよ現実味を帯びてきています。
OpenAIやAnthropicをめぐっては、IPOや上場準備に関する報道が相次いでいます。
同時に、NVIDIA、HBM、半導体メモリ、データセンター、電力インフラといったAI関連銘柄への関心も高まっています。
AIの未来を語る段階から、AIへの巨額投資をどう回収するのかが問われる段階へ移り始めているようにも見えます。
ここで見たいのは、AIの性能そのものではありません。
AIはすでに、多くの人の仕事や生活に入り込んでいます。
文章作成、調査、翻訳、プログラミング、画像生成、動画生成。
個人でも企業でも、AIを使う場面は明らかに増えています。
さらに最近のAIは、単にチャットで質問へ答えるだけではありません。
AIエージェントとして業務を連続実行したり、サイバーセキュリティ領域で高性能モデルが使われたりと、用途は急速に広がっています。
社会的価値が大きいからこそ、その価値を誰が利益として回収するのかが重要になります。
AIが便利でも、誰が利益を取るのかは別問題
AI企業はこれまで、莫大な投資を続けてきました。
最先端モデルの開発には、膨大な計算資源、人材、データセンター、電力、研究開発費が必要です。
そして、この投資競争はまだ終わったようには見えません。
むしろ、競争力を維持するためには、今後も大規模投資を続ける必要があります。
そうなると、AI企業はどこかでその費用を回収しなければなりません。
AI企業はどこから回収するのか
回収手段として考えられるものは多くあります。
- 個人向けサブスク料金
- 企業向け利用料
- API従量課金
- 上位モデルへの追加課金
- AIエージェント実行料金
- 業務特化モデルの高額契約
AIが便利になるほど、使いたい人や企業は増えます。
しかし、利用者が増えることと、AI企業が十分な利益を残せることは同じではありません。
個人も企業も、AIに払える金額には限界がある
個人で見れば、日本でAIに毎月1万円以上を払い続けられる人はかなり限られます。
仕事で直接回収できる人や、プログラミング・制作業務で日常的に使う人なら別ですが、多くの人は無料版か、一つの対話型AIへの課金程度に落ち着く可能性が高いでしょう。
複数のAIサービスへ毎月何万円も払い続ける人は、多数派にはなりにくいと思います。
では企業ならどうでしょうか。
企業は個人より大きな金額を払えます。
社員の生産性が上がり、開発速度が上がり、顧客対応が効率化するなら、AIへ投資する理由はあります。
しかし、企業にとってAI利用料はコストでもあります。
AIで業務時間が短くなっても、その分だけ売上が増えるとは限りません。
社員が1時間早く仕事を終えても、その1時間分の人件費がそのまま利益になるわけではありません。
浮いた時間が新規事業、営業活動、品質改善、顧客対応、研究開発へ向かえば価値になります。
しかし、その時間が社内会議、確認作業、資料作成、稟議、説明業務へ吸収されるだけなら、AI導入効果は決算書に現れにくくなります。
AIは便利です。
ただ、その便利さを企業がどれだけ利益へ変えられるのかは、まだ大きな問いとして残っています。
普及すればするほど、競争優位は消える
AIの難しさは、便利であるほど普及することです。
最初にAIを導入した企業は、確かに優位に立てるかもしれません。
資料作成が速くなる。
コードを書く速度が上がる。
カスタマー対応が効率化する。
広告制作や翻訳コストが下がる。
調査や分析時間が短くなる。
これは大きなメリットです。
しかし、競合も同じAIを使い始めたらどうなるでしょうか。
最初は競争優位だったものが、やがて業界標準になります。
AIを使っていること自体は差別化ではなくなり、「AIを使わないと競争に参加できない」状態へ近づいていきます。
かつて、ウェブサイトを持っていること自体が企業の強みだった時代がありました。
しかし今では、ウェブサイトがあるだけで強みになることはほとんどありません。
むしろ、ないと信用されにくい。
AIも同じ道をたどる可能性があります。
最初は利益を生む。
普及すると標準装備になる。
標準装備になると、価格競争や納期競争へ吸収される。
最後には、使ってようやく今の利益率を守れるものになる。
AIが社会全体の生産性を上げるとしても、その利益がどこへ残るのかは別問題です。
AI企業と顧客企業は、同じ方向を向き続けるとは限らない
AI企業は、投資を回収するために十分な料金を取りたい。
一方で、顧客企業から見れば、その料金はコストです。
AI企業が価格を上げれば、顧客企業の導入効果は薄くなります。
顧客企業の負担を抑えれば、AI企業の投資回収は遅れます。
つまり、AIの価値が大きくなるほど、「その価値を誰が取るのか」という問題が出てきます。
AIの利益は誰に残るのか
候補はいくつもあります。
- AI企業
- クラウド企業
- 半導体・メモリ企業
- データセンター・電力企業
- AIを使いこなした顧客企業
- 無料や低価格で恩恵を受ける消費者
AIの社会的価値は、おそらくかなり大きいと思います。
ただ、その価値が特定のAI企業の利益としてまっすぐ残るとは限りません。
AIがすごいことと、AI企業の株主が報われることは違う
AIの社会的な価値は、むしろ大きいと思います。
AIエージェントや高性能な業務特化モデルは、企業活動だけでなく、国家安全保障、研究開発、医療、金融、行政、教育にも影響を与えていくはずです。
AIが人間社会を大きく変える可能性は高い。
ただし、社会を変える技術が、投資家にとっても素晴らしい投資対象になるとは限りません。
社会全体が便利になること。
消費者が低価格で高性能AIを使えること。
企業が業務効率化できること。
国家がAIを活用できること。
AI企業が高利益を維持すること。
これらは似ているようで、別々の話です。
AIが世界を変えるとしても、その価値がOpenAIやAnthropicの株主へどれだけ残るのかは、まだ分かりません。
社会を変える技術が、投資家にとっても最高の投資対象になるとは限りません。
このズレは、過去の巨大インフラ投資ブームでも繰り返されてきました。
後半の有料note部分では、その歴史的な失敗と比較しながら、OpenAIやAnthropicのIPO後に起こり得る未来を考えていきます。
今回のせかはん失敗学では、AIの社会的価値がどこに利益として残るのかを見ていきます。
続きはこちらからどうぞ
【せかはん失敗学】OpenAIやAnthropicのIPOで本当に儲かるのは誰か｜せかはん（世界の反応note）
