今回の記事の重要ポイント（三点）
・フランスで9月中旬に始まった高校生の学校封鎖は10月初めに全国へ広がり、政府は配属先のない正規教員約3,000人を人手の足りない学校へ回す緊急措置を示した。
・フランスの教育支出はGDP比でEU平均を上回っており、教員不足は予算の総額ではなく、科目や地域の偏り、欠員の代替、教員の待遇といった配分と運営の側で起きている。
・既に約束した年金・医療の給付、弱い成長、教育の中の配分の偏りが重なり、配分を変える合意を多数派のない議会で作れないため、学校ごとの手当てはできても全国の改善を続く財源に結び付けにくい。
高校生の学校封鎖が全国に広がり、政府は教員3,000人の配置を発表
フランスで高校生による学校封鎖が全国に広がっている。発端は9月中旬、パリ郊外クレテイユの高校で教員が欠員に抗議してストを行い、生徒が校門をふさぐ封鎖に加わったことだと報じられている。要求は教員と職員の不足、夏の暑さに対応できない老朽化した校舎、過密な時間割、大学出願システムの改善などに広がった。
10月1日には内務省の集計で全国約3,700校のうち1,027校が封鎖や集会の影響を受け、同日だけで約2,000人が拘束された。マルセイユでは消防車が放火され、各地で校長や教員が負傷した。10月6日の全国デモには内務省発表で約26万人、主催者発表で45万人が参加し、大学生、教員、保護者、労組が加わった。
ルコルニュ首相は7日夜の演説で「政府の最初の決定は10月末に示す」と述べた。ジェフレ国民教育相は8日夜、配属先のない正規教員約3,000人を13日までに人手の足りない学校へ配置し、数百人の契約教員を追加採用する緊急計画を発表した。最大の中等教員組合SNES-FSUは12日、既存の代替要員の再配置で「ポストごとの補充ではない」と批判した。
閉鎖された学校は教育省の集計で9日朝に141校まで減ったが、教育6労組と学生団体は13日（現地）に全国ストとデモを予定している。本記事の執筆時点（日本時間13日午前）では、その結果は出ていない。
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教育費は平均以上なのに、なぜ先生が足りないのか
学校封鎖はフランスの高校生の抗議手段として定着している
フランスの高校生は、政府の方針に反対するとき、校門の前に机やごみ箱を積んで登校を止める「封鎖（blocus）」をしばしば使います。2018年には高校改革や大学出願制度への反対で、2023年には年金改革への反対で、数百校規模の封鎖が起きました。
過去の例では、封鎖は数週間で収まり、反対していた改革自体は撤回されずに実施されています。封鎖は要求を目立たせる手段としては強い一方、政策を変えるところまで届いた例は少ないというのが、ここ10年ほどの経験です。
今回が過去と違うのは、きっかけが制度改革への反対ではなく、目の前の教室に先生がいないという日常の不満だった点です。SNSで「自分の高校を封鎖しよう」という呼びかけが広がり、学校ごとに違う不満が一つの運動になりました。封鎖で授業を受けられなくなった生徒や、学校に行かせたい保護者がいることも、運動への評価を分けています。
教員不足には種類があり、手当てできる主体が違う
フランスの公立学校の正規教員は国の公務員で、採用も給与も国が担い、配置は全国約30の学区が行います。校舎の建設と改修は国の仕事ではなく、高校は地域圏、中学は県が受け持ちます。首相が10月4日に閣僚へ示した行程表にも、校舎の猛暑対策を地域圏の議長と協議する項目が入りました。「先生がいない」と「教室が暑い」は、同じ学校の中でも別の役所に向けた要求です。
教員不足にも三つの種類があります。一つ目は採用試験で定員が埋まらず、ポスト自体が空いている状態です。数学や物理化学などの科目と、パリ郊外などの地域に偏っています。二つ目は、病気や産休で長く休む先生の代わりが来ないことです。三つ目は、数日の欠勤の穴が埋まらないことで、こちらはほとんど代替がありません。
会計検査院が2025年12月に公表した報告では、公立中学で必修授業の約1割が実施されず、代替に充てる予算は増えても穴は広がっていました。SNES-FSUの新学期調査では公立中学・高校の半数強で先生が1人以上不在と報じられています。
政府の「3,000人」は、特定の学校に固定されず欠員の代替に回る正規教員（TZR）を、人手の足りない学校へまとめて動かすものです。政府は二つ目の長期欠員への対応と位置付けていますが、科目と勤務地が合うか、失われた授業時間がどれだけ戻るかは執筆時点で分かっていません。空いたポストを埋める新規採用は別枠の数百人にとどまり、組合が「補充ではない」と言うのはこの区別を指しています。
政府支出の大半は年金と医療に向かう
フランスの政府支出はGDPの6割近くで、国際通貨基金（IMF）は2026年5月の声明で「ユーロ圏で最も高い」と述べています。この数字は国の予算だけでなく、地方政府と年金・医療などの社会保障基金を合わせた合計で、省庁ごとに分かれた財布の寄せ集めです。
それでも教育に使っている割合は、EU平均やドイツを少し上回る程度です。差が大きいのは年金などの社会保護と医療で、フランスとユーロ圏平均の支出の差のうち、半分近くが社会保護、2割近くが医療に当たります。
| 対GDP比（％、2024年） | フランス | ドイツ | ユーロ圏 |
|---|---|---|---|
| 政府支出の合計 | 57.3 | 49.4 | 49.3 |
| 社会保護（年金など） | 23.7 | 20.4 | 20.1 |
| 医療 | 8.9 | 7.6 | 7.5 |
| 教育 | 5.1 | 4.5 | 4.6 |
| 公債の利払い | 2.0 | 1.1 | 1.9 |
（出典: Eurostat、一般政府の機能別支出。2026年10月13日取得）
OECDが2025年9月に公表した資料を紹介した報道では、高校など後期中等教育の生徒1人当たり支出はOECD平均より高く、小学校は平均より低いとされています。同じ資料では、教員の給与は同じ学歴の民間と比べて低く、2015年からの10年で初任給の伸びもOECD平均の半分ほどだったと報じられています。お金の総額より、どの段階と誰にどう配っているかに偏りがあります。
2024年以降、議会に多数派がなく予算が毎年難航している
2024年6月にマクロン大統領が国民議会を解散して以来、フランスの議会には左派連合、中道の与党、右派の国民連合のどれも過半数を持たない三極の状態が続いています。首相は2024年秋から1年で3人替わり、2026年の予算は下院で否決を経て、採決なしで法律を成立させる憲法49条3項の手続きを3回使って2月にようやく成立しました。
2027年の予算案は10月1日に閣議で決まり、政府案では財政赤字を2027年にGDP比5％へ下げるため数百億ユーロ規模の歳出抑制を掲げています。国民教育省の予算は640億ユーロで前年より12億ユーロ増えますが、生徒数が減る見込みを反映して教員のポストは差し引き約1,600人減ります。予算が増えて人が減る、という組み合わせが同じ案の中に入っています。
フランスはEUの財政ルールの上で、赤字がGDP比3％を超えた国に課される過剰赤字手続きの対象でもあります。EU側の資料では2029年までに3％未満に戻すことが求められており、来年の大統領選を控えた政府は、学校への追加支出とこの約束の両方を抱えています。
海外の反応
フランスの高校生の抗議は、海外の掲示板でも「何が起きているのか」という質問スレッドが立ちました。
投稿主の問いに対する回答欄では、予算と教室の状態を挙げる声と、「学校は大半がふつうで、問題は暴力だ」とする声がぶつかり、最後はお金をどこから出すかの応酬になっています。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
（投稿主）
フランスで大規模な抗議が起きて、生徒たちが学校から出ていっているというのは、何が起きているんだ？ 教員が足りないのか？ 警察が武器を使って抑え込んでいるのを今見たところだ。
（ニューヨーク・タイムズの記事へのリンクを添付）
いくつかのことが同時に起きている。
学校の予算は（インフレに比べて）減り続けていて、生徒たちがその環境に不満を持つのはもっともで、抗議を始めた。
抗議があるたびに、それに乗じて壊すだけのろくでなしが出てくる。最近のフランスの抗議でも、BLM（米国の人種差別抗議運動）でも同じことが起きた。
ある高校は放火されたし、倒れた警官が殴られる場面もあった。
そしてもちろん、抗議する未成年に対して警察が過剰に暴力的だった。
実際はそうじゃない。教育予算は今でも最も手厚い部類で、年々ちゃんと増えている。
ただ教員不足は本当で、この5〜6年で爆発的に悪化した。教員への暴力が当たり前になったのも同じ時期だ。
教員や補助職員が刺された、嫌がらせを受けた、襲われたという話を聞くのが日常になっている。
国家の暴力があるのは事実で、それは本当にそうだ。でも、もう一方の問題が見えていないふりはやめよう。
短く言えば、フランスだから。抗議と、ときどきの暴動は、ほとんど国民的な娯楽みたいなものだ。
長く言うと、これは教員不足、すし詰めの教室、老朽化する校舎、公教育が見捨てられているという感覚に対する、本物の生徒の抗議として始まった。不満は、移民2世・3世が多い労働者層の郊外で特に強い。フランスには人種差別とイスラム嫌悪の根深い問題もあるから、ここの子どもたちの多くはもともと疎外され、支えられていないと感じている。
そこに火薬庫ができる。ほとんどの生徒はもちろん放火なんかしていない。でも大きな抗議には、特に警察との衝突が始まると、騒ぎを起こしたい連中がすぐに寄ってくる。
右派メディアや親ロシアのプロパガンダアカウントは、予想どおり最悪の映像だけを流して「移民がフランスを壊した証拠だ」と言っている。昔からある「立ち入れない地区」話の最新版だ。暴力は本物だが、全体を「移民の子どもの暴動」に縮めてしまうと、そもそもなぜ抗議が始まったのかが抜け落ちる。
回答: この20年、何も変わっていない。きっかけは、公教育の資金が足りない、一部の学校は予算も人も足りない、生徒が学校にいる時間が長すぎる、と一部の生徒が考えたことだ。
それは正しいのか？ あまり正しくない。
夏にエアコンがなく、冬にまともな暖房もない学校がいくつもあるのは確かで、全員にとってかなり居心地が悪いのは間違いない。
でも大半の学校は問題ない（ほとんどの動画を見れば分かる）し、教員たちも学校がぼろぼろだとは言っていない。
まあ、暴動は昔からフランスの一部だ。
そして、もう一つの側面がある（フランスの情報機関も、これから書くことに完全に同意している）。上に挙げたことなんてどうでもいい連中だ。
こっちの側では、「生徒」が店で盗み、教員を襲い、誰彼かまわず罵り、笑っている動画が何百本も見られる。どう変えるべきかについて中身のあることは一言も聞こえない。ただの混乱と暴力だ。
警察への暴力については何時間でも議論できる。
でも、消防士への暴力や、40歳の歴史の先生に10人で駆け寄って背後から殴ることを、どう正当化できるのか分からない。
だから「フランスで何が起きているのか」と聞かれたら、
答えはこうだ。「どっちのフランスの話をしている？」
いや、正しい。学校は人手不足で、先生がまったく来ないことすらある。生徒が学校にいる時間が長すぎるという結論は、生徒も子どもの発達の専門家も共有している。エアコンがない学校が「いくつか」なんじゃなくて、ほとんどの学校にない。昔は必要なかったからだ。今はそれにすし詰めの教室が重なって、当然ひどいことになっている。
同意する。フランスの高校で、ある先生が匙を投げて1年の半分休んでいた。代わりの人が来たけど、その人も残りの学期の8割くらいは病欠だった。
翌年、その先生の授業を受けていた生徒は最初の何回かの試験で軒並み点が悪かった。ほかの先生たちは、辞めた先生の穴はちゃんと埋まっていたと思っていたからだ。
私はフランス人で32歳だが、自分のころからクラスは少し多めだった。でも「すし詰め」と呼ぶのは間違いで、1クラス50人いるわけでもない。少人数のほうがいいという理屈は誰でも知っているし、実際、1対1が何より成果を出す。
でも何にでもコストがある。施設か、お金か、必要な教員の数か。
フランスのクラスが他国よりひどく悪いわけでもない。私は中国でも学んだが、向こうのほうがクラスの人数は多く、それでもほぼすべてのランキングで成績が上だ。
それはそれとして、学校を燃やし、ピアノを壊し、集団で教員を襲い、消防車に押し入っても何も解決しない。
15人学級を魔法で呼び出すことはできない。教員を何もないところから生み出すこともできない。
それで起きるのは、私のような人間（エンジニアで、フランスの社会保障を払う側が受け取る側より多い人間）がもっと国を出て、よそで暮らし始めることだけだ。払う税金に対して得られるものが少なすぎるし、学校制度は崩れかけていて、できの悪い生徒が周りを引きずり下ろしているからだ。
「コストがかかる」が反論なのか？ だから何だ。今の状況が起きていない、問題じゃない、ということにはならない（ちなみに私のクラスは40人を超えていた）。
みんなを引きずり下ろしているのは、何もしようとしない政治家のほうだ。
フランスはGDPの6.7%を教育に投じていて（フランス国内の定義による数字。国際比較の基準では5.1％）、EU平均の4.7%を上回っている。それを踏まえて、あなたの解決策は？
欲しいのは具体的な答えで、「やればいいじゃん」の口先論（フランス語でいう「yakafokon」）じゃない。
教育にもっとお金を入れるとして、そのお金はどこから持ってくる？ クラスの人数を減らすために教員の数をどう倍にする？ 同じものに何度も払わずに済むよう、学校が壊されるのをどう防ぐ？
ほぼ2倍近いお金をかけているのに、PISA（OECDの国際学力調査）のどの順位でもベトナムより下なのをどう説明する？
改善策が知りたいなら、いくつか挙げる。
・退職者は、公務員だった人も含めて、そこまでのお金を必要としていない。むしろ待遇の低い教育職員こそ必要としている（たとえばAESH（障害のある生徒に付く支援員）の扱いはひどすぎる）。
・行政はもっと効率化できる（政府の一部が言うようにチェーンソーで切れという意味ではない）。今の仕事の大半は、そのときの大臣の思いつきへの対応と、例外処理（私立校の存在から生まれる例外も含む）だからだ。
・生徒数が減っていくことを、目先のお金を浮かせるためではなく、学習環境を良くして少人数学級にするために使える。
・1日の授業時間を減らせる（そうすれば少人数のクラスも作れる）。休みが短くなるのは不人気だが、夏がこの暑さのままなら今の長い夏休みは時代に合わなくなるかもしれない。
実際、できることはたくさんある。私の意見より大事なのは、政府がせめてこの分野の専門家の話、まるまる一冊の報告書を書いた人たちの話を聞くことだ。でも気候変動やほとんどの問題と同じで、政府は小さなことばかりやりたがる。制服の試行、見せかけの兵役の試行……。
政府が代替教員の配置を打ち出した後、欧州全体を扱う掲示板には、ロイターが「学生の最初の勝利」と報じた記事のスレッドが立ちました。
3,000人の配置で足りるのかという疑問から、借金と年金をめぐる応酬に発展しています。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
先生が足りないのは給料が安いからだ。給料が安いのは、総支給額の多くが年金の支払いに回るからだ。
年金を直さないなら、教員の問題も直らない。
これは勝利じゃない。たいして意味のない措置だ。ほんの1週間前にルコルニュ政権（ルコルニュ首相の内閣）が教育分野で数千人の人員削減を発表したばかりなのに、3,000人の先生をどこから急に連れてくるんだ。
それだけじゃない。学生組合によれば、今も大学生の約2割が生活をやりくりできていない。3,000人の先生を配るのは、良い選択とすら言えない。自分たちが作った借金を理由に学生を痛めつけるのはやめるべきだ。金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になっているんだから、ひどい緊縮をしなくてもお金を見つけられる場所はほかにあるはずだ。
学生の状況が厳しいのは分かる。でも債務という時限爆弾と、デフォルト（債務不履行）の話はかなり怖い。今がひどいと思うなら、国が本当に支払いを止めたら、今の状態がぜいたくに見えるほどの悪循環が始まる。
解決策は分からないけど、フランスは間違った方向に向かっている。今見ているのが、その悪循環の始まりなんじゃないかと思わずにいられない。
避けられない緊縮策に行き着くかもしれないのは分かる。でも、緊縮をするんじゃなくて、緊縮を避けるために最善を尽くすべきだ。
一応言っておくと、この国は緊縮なんてしていない。支出は毎年増えていて、それは緊縮の正反対だ。
緊縮は正しい答えじゃないとあなたは言うけど、世界の財政が混乱している中で（フランスだけじゃない）、今の支出をどうやって続けるんだ？ 借金の山にさらに積むだけだ。
デフォルトの話なんて出ていない。世界6位の経済大国が借金を続けられなくなるなんて、まともな人は誰も考えていない。
債務はGDP比120%、財政赤字は5〜6%前後なのに成長率は0.5〜1%、しかも国債利回りは上がっている（利払いが増える）。今やフランス国債はドイツ国債よりかなり高い利回りを求められている。投資家がフランスの財政リスクと政治リスクに大きな上乗せ金利をかけているということだ。
そうだね。それでもデフォルトはしない。
デフォルトしなくても、金利が上がるだけで痛手は受ける。
改革が止まると、金利が予算を狭める
政府の対応は「人を回す」で、「配分を変える」には届いていない
政府の緊急計画は、今ある人員を動かす範囲にとどまっています。配属先のない正規教員を困難校へ回し、超過勤務の枠を広げ、契約教員を数百人足す。どれも今年度の予算の中でできることで、教育相自身が「本当に大事なのは来年に何が起きるかだ」と述べ、本格的な手当てを2027年予算に預けました。
政府側にも言い分があります。2026年度の採用試験では定員の充足率が大きく改善し、2027年予算案でも生徒が18万人減る見込みに対して、人口に比例した削減なら9,600人超のところを3,644人に抑え、浮いた分を障害のある生徒の受け入れなどに回したと説明しています。
それでも差し引きで教員のポストは減り、不足が偏っている科目や地域には「平均」は届きません。組合が「補充ではない」と反発し、上院で与野党の議員が「3,000人とは誰のことか」と問いただしたのは、この隙間を突いたものです。
生徒と保護者の側から見れば、求めているのは「授業が予定どおり行われること」という行政の基本的な責任です。学校ごとの手当てで目の前の穴を埋めることと、採用・待遇・配分を全国で見直すことは、必要な時間も財源も違います。
学生団体は100億ユーロの追加支出を求め、政府の緊急計画の今年の費用は数千万ユーロと報じられており、両者の間には桁の差があります。今回の運動は、目の前の穴埋めでは止まらず、採用・待遇・配分の見直しを求めるところまで来ています。
成長が弱いほど、約束した給付の負担が重くなる
フランスの経済成長は2025年が1％弱で、2026年も同程度と見込まれています。成長が弱いと所得と税収が伸びず、その間も高齢化で年金と医療の支出は増え続けます。社会保護と医療だけで政府支出の半分以上を占める国では、この部分が膨らむほど、教育や投資に回せる余地は毎年少しずつ狭まります。
働く人の数にも伸ばせる余地があります。2024年の55歳から64歳の就業率はフランスが6割で、ドイツの7割半やEU平均を下回ります。「フランス人は働かない」という国民性の話ではなく、早期退職を促してきた年金制度や、再訓練と高齢者雇用の仕組みの問題です。2023年の年金改革で退職年齢を引き上げたのは、まさにこの余地を使おうとしたものでした。
改革が進まないという見方が、金利を通じて予算を圧迫する
フランスの10年国債の利回りは10月初めに一時5％近くまで上がり、ドイツ国債との金利差は2011年のユーロ危機以来の水準に広がったと報じられています。10月12日時点で金利差は1.4ポイント前後です。
金利が上がる理由は複数重なっています。同じ時期にユーロ圏のインフレが3％台で推移し、欧州中央銀行の追加利上げが織り込まれ、原油も上がっています。ドイツを含む各国の金利が上がる中で、フランスだけがドイツより余計に払わされる分が「金利差」です。市場では、財政の約束を守れるか、議会が予算を通せるかというフランス固有の不確実性が、この金利差の一因とみられています。
投資家が見ているのは、学生のデモそのものより、赤字を減らす改革案が出るたびに反発と議会の対立で止まり、政府が交代してきた2年間の積み重ねです。今回の運動は、来年の予算審議に「教育費をどう扱うか」という論点を一つ加えました。
金利の上昇は、借り換えと新規発行の分から順に利払いに乗っていきます。フランスの国債の平均残存期間は8年ほどで、既に発行した国債の利払いは満期まで変わらず、毎年満期を迎える分を借り換えるたびに高い金利へ置き換わります。
利払いは2024年の時点でGDP比2％と教育費の4割に相当する規模にあり、来年はさらに100億ユーロ前後増えると財務省が見込んでいると報じられています。高い金利が続けば、この分が教育を含む他の支出の余地を狭めます。
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GDP年率1.1％の日本は好景気か不景気か 「減税×利上げ」と国債市場の綱渡り【海外の反応・解説】
誰が負担するかで、答えは三方向に割れる
財源の答えは大きく三つに分かれます。一つは富裕層や企業への増税で、左派が掲げています。税収の規模、国外への資産の移転、投資への影響をどう見るかで評価が割れます。二つ目は年金や福祉の見直しで、中道と右派の一部が主張しますが、2023年の年金改革が大規模な抗議を招いたように、生活と景気への影響が直接出ます。
三つ目は教育の内部での配分の見直しです。小学校への配分を厚くする、教員の給与と勤務条件を上げて採用難を解く、生徒数の減少を少人数学級に振り向ける、短期の欠勤に対応できる代替の仕組みを作る。総額を増やさずにできる部分もありますが、どれかを厚くすればどれかが薄くなり、同じ教育の中で争いが起きます。
政治の時間軸も重なります。来年2027年4月には大統領選があり、政府は選挙前に不人気な歳出削減を進める立場にあります。首相府が運動の背後に左派政党の関与があると表明し、左派側が「陰謀論だ、高校生を子ども扱いしている」と反発した対立も、選挙を見据えた陣取りの一部です。この見方はパリ警視庁情報局がパリ郊外の一県について書いたノートが元で、全国の運動への評価ではないと報じられています。
1968年5月の五月危機では学生の抗議が約1,000万人の労働者のストに広がり、最低賃金の大幅な引き上げを引き出しました。「集団で動けば譲歩を得られる」という経験はこの国で何度も繰り返されています。
隣のドイツは債務がGDP比6割台と低く、2025年には憲法の債務ルールを改正してインフラ向けの特別基金を作る余地があったと報じられています。同じ高齢化の下でも、財政の余力の差が選べる手の幅を分けています。
学校を直す費用は、誰がどう引き受けるのか
要求が正当かどうかより、負担の分け方を決められるか
「学生の要求は正当か、政府の緊縮は正しいか」という二択で見ると、この問題は答えが出ません。先生がいない教室で授業を受けたいという要求の理由は明確で、同時に、GDPの6割近くを使い赤字が5％を超える国が無条件に支出を増やせないのも事実です。
問われているのは、必要なサービスを維持しながら、その費用を誰がどう担うかを決める仕組みの側です。年金と医療に約束した分を守りつつ教育に回す余地を作るのか、増税で賄うのか、教育の中で配り直すのか。どの答えにも代償があり、多数派のない議会でその代償を引き受ける合意を作れないことが、金利という形でさらに費用を増やしています。
高齢化で給付が膨らみ、働く人が減る中で公共サービスの質をどう保つかは、日本も同じ構造を抱えています。フランスの高校生が校門の前に机を積んだ理由は、遠い国の出来事として眺めるだけで済む話ではないかもしれません。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『居場所なき革命 フランス1968年とドゴール主義』
吉田徹著（みすず書房／2022年04月刊）
1968年に各国で起きた運動は何だったのかを問い、フランスの五月革命を、反革命としてのドゴール政治の側から読み直した政治史の本です。
今回の記事で扱った、1968年の五月危機が「集団で動けば譲歩を得られる」経験の前例になっているという論点を、当時の学生運動と政権の関係から考える手がかりになります。フランスで街頭の行動と政治がどう結び付いてきたかを、歴史から確かめたい読者向けです。
『教育格差 階層・地域・学歴』
松岡亮二著（筑摩書房／2019年07月刊）
親の学歴や居住地域といった生まれによって、子どもの最終学歴がどう左右されるのかを、大規模調査のデータで就学前から高校まで検証したちくま新書です。戦後の推移や国際比較にも触れ、政策提言で締めています。
今回の記事で扱った、教員や学校の条件が地域や学校ごとに偏るという論点を、日本の教育格差の実証研究と照らして考える助けになります。学校への公的支出がどこに向かうのかを、数字で確かめたい読者に向いています。
参考リンク
- France: Staff Concluding Statement of the 2026 Article IV Mission｜IMF
- In which areas does France spend more than euro area peer economies?｜Banque de France
- Le temps d’enseignement perdu par les élèves au collège｜Cour des comptes
- Mouvement lycéen : le ministre de l’Éducation promet l’affectation de 3 000 professeurs remplaçants｜Euronews
- Annonces sur le remplacement : un leurre de plus｜SNES-FSU
- L’Éducation nationale préservée par le projet de loi de finances pour 2027｜Banque des Territoires
- Pourquoi LFI est-elle accusée par le gouvernement d’être à l’origine du mouvement lycéen｜franceinfo
- France: fiscal pressure｜Rothschild & Co Wealth Management
