2026年11月2日、内閣府の防災部門の業務を引き継ぐ防災庁が発足しました。これまでも内閣府が各府省の調整を担ってきましたが、能登半島地震では物資や資機材を束ねて届ける力が問われました。防災庁は首相を長とする独立した庁になり、勧告に尊重義務が加わり、人員も増えます。これまでの体制で何が足りず、新しい体制で何が変わるのでしょうか。
今回の記事の重要ポイント（三点）
・防災庁が2026年11月2日に発足し、初日に国民・自治体・府省庁へ事前防災の緊急要請を出した。
・これまでも防災担当の大臣に勧告権はあったが、防災庁では勧告を受けた府省に尊重する義務が加わった。
・職員を増やして災害対応と平時の備えの担当を分け、各府省庁や自治体の取り組みを点検し続ける体制になる。
防災庁が発足、初日に事前防災の緊急要請
防災庁が2026年11月2日に発足した。内閣府の防災部門の業務を引き継ぐ組織で、防災庁の長は首相が務め、防災大臣が首相を助けて事務を統括する。防災大臣には、復興相も務める細野豪志氏が就いた。職員の定員は352人と報じられている。
防災庁設置法は、防災大臣が各府省庁の長に勧告でき、勧告を受けた側はそれを十分に尊重しなければならないと定めている。これまでの内閣府の防災担当大臣にも勧告権はあったが、尊重の義務は定められていなかった。
高市早苗首相は発足式で、防災庁を「災害対応の司令塔」と位置づけた。事前の備えから、発災時の初動、避難所の設置や物資の供給、復旧・復興までを一気通貫で担うよう訓示した。
首相は、南海トラフ地震などが切迫しているとし、自然災害は防げなくても事前の備えで被害は減らせると述べた。
発足に先立ち、細野氏は10月20日の会見で国民向けの要請の構想に触れ、26日にはフジテレビのネット番組で、最低3日、できれば1週間分の食料やトイレ、水の備えを呼びかけた（27日未明に報道）。
SNSで戦争などの前触れではないかとの憶測が出ると、28日にXで要請は予知情報を契機とするものではないと説明したと報じられ、30日の会見でも危機的な情報はないと答えた。
防災庁は11月2日、「事前防災徹底のための緊急要請」を出した。国民には水や食料、携帯トイレを最低3日分、できれば1週間分備えることなどを求めた。
都道府県には避難所の生活環境の改善や外部からの応援を受け入れる体制づくりなどを、各府省庁には業務継続計画の点検などを求めた。都道府県と府省庁は年末に進捗を報告する。
防災庁は、必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算執行への反映を行うとしている。
関連記事
内閣府の防災部門から防災庁へ
能登半島地震で見えた避難生活の課題
2024年1月の能登半島地震は、道路の限られた半島で、高齢化の進んだ地域を、真冬の元日の夕方に襲いました。被災地に入る道や輸送手段が限られ、孤立した集落の様子をつかむにも時間がかかっています。
避難生活の負担などで亡くなる災害関連死は、建物の倒壊などによる直接死を大きく上回りました。2026年8月末の時点で、3県の関連死は527人、直接死は228人と報じられています。
国の検証は、課題を二つの面から整理しています。国が被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」が届くまでは、自治体の備蓄に頼るしかありません。そのため、備蓄の量を確保することが一つです。もう一つは、寸断された道路の中で物資や応援をどう運び込むかという、届ける段取りです。
国会の審議では、各地に分かれて置かれたトイレカーやキッチンカー、浄水装置などを、誰が束ねてどの順番で投入するかという司令塔の機能の不足も指摘されました。
防災庁の構想は、こうした経験を受けて進み、2026年7月に設置法が成立しています。
これまでの体制と、防災庁で変わる点
これまで政府全体の防災の調整は、内閣府の防災部門が担ってきました。担当の大臣にも、各府省に資料や説明を求め、特に必要なときは勧告する権限が内閣府設置法で認められています。防災庁は、この役割を引き継いで独立させ、強めた組織です。
| 項目 | これまで（内閣府の防災部門） | 防災庁 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 内閣府の一部門 | 首相を長とする独立した庁 |
| 勧告 | 担当大臣が勧告できる（尊重義務の規定なし） | 防災大臣が勧告でき、府省に十分に尊重する義務 |
| 人員 | 定員220人（2025年12月時点） | 352人へ増員する計画 |
（内閣府設置法・防災庁設置法、2025年12月の復興相会見による）
防災庁設置法には、地方の拠点として「防災局」を置く規定も設けられました。数と場所は、10月30日の会見で細野氏が来年判断するとしています。
各府省の仕事がすべて防災庁に移るわけではありません。消防や自衛隊の災害派遣、災害医療などは、これまでどおりそれぞれの省庁や自治体が担い、防災庁はそれらを横断して束ね、取り組みの進み具合を点検する立場です。勧告しても動かない場合は、防災大臣が首相に意見を述べ、首相が内閣として指揮する道があります。
人員を増やす狙いについて、政府は広報番組で、災害の対応に当たる職員と平時の備えを進める職員を分けられると説明しています。大きな災害の最中でも、次の災害への備えの検討を止めずに進めるためです。
緊急要請が求めた備え
避難所のトイレや食事はどう変わるか
避難所で何日も過ごすと、清潔なトイレを使えるか、温かい食事をとれるか、床ではなくベッドで眠れるか、風呂に入れるかが体調を大きく左右します。床での雑魚寝や不衛生なトイレは、体調の悪化や災害関連死につながります。
このトイレ（T）、キッチン（K、温かい食事）、ベッド（B）に風呂（バス、B）を加えた4つを、細野氏は頭文字から「TKBB」と呼び、官民で充実させたいとしています。
避難所・避難生活学会は、トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整える「TKB48」を提唱しています。
防災庁の緊急要請は、都道府県に、指定避難所の備蓄やTKBBの整備状況の点検を求めています。トイレやベッドを倉庫に備えておくことと、必要なときに使える形で避難所に並べることは、それぞれ別の準備が要ります。
細野氏は、一定規模までの災害について、TKBBを「いつまでに届けるか」の目標を、発足後できるだけ早く示すとしています。南海トラフ地震のような国難級の災害では、期限を約束するのはまだ難しいという説明です。
被災した自治体を外から支える「受援」
大きな災害では、市町村の職員自身も被災します。外から来る応援職員や物資を受け入れて動かす段取りを「受援」と呼びます。緊急要請は都道府県に、受援の体制や職員の研修・訓練、民間との災害協定、応急仮設住宅の用地候補の事前選定などの点検を求めています。
要請の宛先を都道府県にした理由について、細野氏は、市町村によって体制に差があり、小さな自治体が被災したときに都道府県が役割を果たす必要があるためと説明しています。能登の検証でも、応援に入る職員が活動できる環境づくりや、自治体の受援計画の作成が課題に挙がっています。
家庭の備えと、近い時期の各国の広報
国民向けの要請は、水や食料、携帯トイレの備蓄に加え、家具の固定や、1981年以前に建てた家の耐震診断、ハザードマップの確認などです。飲料水は1人1日3リットルが目安です。家庭の備えは、行政の支援が届くまでの時間をつなぐ役割を持っています。
自力で避難するのが難しい高齢者や障害のある人については、市町村が一人ひとりの避難の手順を決める「個別避難計画」があり、緊急要請は自治体にその作成も求めました。家庭の備えと行政の計画が、それぞれの役割を受け持つ形です。
細野氏の発信が話題になったのと同じ時期、欧州でも家庭に備えを呼びかける広報が続いていました。
| 国 | 呼びかけ | 時期 | 備えの目安 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 防災庁の緊急要請 | 2026年11月2日 | 最低3日分、できれば1週間分 |
| 英国 | 政府の「Be Ready」キャンペーン（3年計画） | 2026年10月22日 | 3日分 |
| アイルランド | 全世帯への「Be Emergency Ready」冊子 | 2026年9月下旬から配布 | 冊子で食料・水などの備えを案内 |
| スイス | 連邦経済供給局の非常用備蓄の勧め | 常時掲載（今回の新規発表ではない） | 約1週間分 |
（各国政府の発表・公式サイトとアイルランドの報道による。2026年11月3日確認）
英国は2024年5月から家庭向けの備えの助言を公表しています。10月22日の発表は、それを新しい名前で広げたものです。
この発表は、嵐や山火事で電気・水道・通信が止まる事態を例に挙げ、フランスやアイルランド、オランダにも同様の取り組みがあると紹介しています。
海外の反応
防災庁の発足前の10月27日（日本時間）、英語圏の掲示板Redditで、陰謀論なども扱うr/conspiracyに、各国の備蓄の呼びかけについて尋ねる投稿がありました。
以下はスレッドの投稿本文と、ユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
（投稿主による投稿本文）
日本在住だけど、それは誤り。そんなことは言われてないよ。
誤りじゃなくて「まだ」なだけ。日本は11月2日に新しい防災庁を立ち上げて、国民に緊急時への備えを促す予定だよ。
なんだって！？ とんでもない！ その役所が国民に緊急時への備えを促すって？ うわ、俺たちはもう完全におしまいだ。これは一つのことしか意味しない。
このスレッドはまさにその話だよ。大ごとだなんて一度も言ってない。（中略）陰謀でも何でもない。
（最初に「誤り」と書いた投稿者による、翌日の補足）
神奈川に住んでいるけど、今のところ政府から「急き立てられて」はいない。家族や友人にも確かめたけど、誰もこの話を聞いていなかった。
地震や災害に備えて物資を用意しておくように、という「キャンペーン」はいつもある。でも「急き立てられた！！！」わけじゃない。
日本ではみんな災害のリスクを分かっているし、戦争に備えろなんて言われていない。
とはいえ、陰謀論好きの一人として、まずい事態に備えた計画は自分でも立ててある。だから備えはするよ。
スイスは何も出していないし、国民に必需品の備蓄を促してもいない。デタラメだよ。
スイスには食料を1週間分くらい備蓄しておこうという一般的な勧めがあるけど、それは何年も前からあるもので、今の情勢とは関係ない。
カナダも同じ。洪水から氷雨（凍りつく雨）まで、緊急時に備えて物資を少し蓄えておくよう当局が勧めている。新しい話じゃないし、黙示録が迫っているからでもない。
本当にそう。
実際、去年の冬はものすごい吹雪で、うちの街は4〜7日くらい家に閉じ込められた（自分の通りがいつ除雪されるか次第）。備えの大切さが身にしみたよ。最初の数日で食べ物が尽きて、近所の人に助けを求めた人もいた。
幸い電気も暖房も水も無事だったけど、完全な停電だったら、備えがないとあっという間に大変なことになっていたと思う。
アイルランドもそう。まあ、ゾンビのサバイバルゲームで覚えられるような、ごく一般的な助言の冊子だったけどね。戦争とかへの言及はなかった。
去年、嵐のあとで国のかなりの家が停電しなかったっけ？ 半分とまではいかなくても、何千世帯も。
アイルランドは田舎の家が多くて、うちみたいにポンプで水を引いている。停電すれば水も暖房も電話の電波もなくなる。だから備えてはいるけど、前から多少は備えてきたしね。
備えたあと、実際に避難所で暮らすときには何が問題になるのか。9月には英語圏のRedditのr/Snorkblotで、日本の避難所の段ボール製の個室を紹介する画像の投稿が話題になりました。
どちらのスレッドも防災庁の発足前の書き込みで、防災庁への評価ではありません。また、この投稿の画像は生成AIではないかとスレッド内で指摘されており、実際の避難所の写真かどうかは確認できていません。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
世界のどこにいても、災害のときは学校の体育館が避難所になるのは面白いよね。
たぶん、たいていの場所で一番広くて平らな屋内空間なんだと思う。シャワーやトイレもあるし、1日に何回か、何百人分もの簡単な食事を出せる給食室がついていることも多い。その意味で、学校の建物はほとんど自前で回せる。
同じように自前で回せるのは軍の兵舎や、刑務所くらい。でも、どの街にもあるわけじゃない。学校や保育園と違ってね。
次に思いつくのはイケアの店舗かな（衛生設備がないのが問題。シャワー売り場にシャワーをつなげば別だけど笑）。ただ、たいてい郊外にある。次がジムで、器具を全部どかせばの話（器具をどかす手間があるし、まともな厨房もたいていない。そのかわり衛生面は問題ない）。それからショッピングモール（広いし、在庫をどこかに片づければ個室性もかなりある。でも衛生がやっぱり大問題で、厨房も小規模な調理向けしかないことが多い）。
でも、どれも均等にあちこちにあるわけじゃない。学校と違ってね！
なんというか、学校はもっと評価されていいと思う。
いい理由が並んでるけど、それに加えて、学校は公有のことが多いから、民間の店や施設に比べてすぐに簡単に開けられるんだよね。
カトリーナ（2005年に米国南部を襲ったハリケーン）のあと、アストロドームとリライアント・センター（ともにヒューストンの大型施設）で働いた。避難者にとって、これはずっと快適そうだ。あそこはひどい有り様だった。
いいアイデアだと思う。
避難所の数より2倍の人が来るまではね。
人が床で寝ることになるのは、箱がないからじゃない。人が多すぎるからだ。
50人を快適に入れるか、100人を窮屈に入れるかの選択なんだよ。外で寝るよりは、避難所の床のほうがまし。
まさにこれ。ハリケーンのあと、ニューオーリンズからサンアントニオに来た避難者を受け入れる建物の一つで、設営を手伝ったことがある。ベッドを入れるために、もともとあった間仕切りを文字どおり取り壊していた。
最初のうちは、とにかく場所と収容人数の問題だった。それから、いろんな団体と連携して、食べ物、清潔な服、毛布、医療、それになくした薬の補充を届けることだった。
（「2倍の人が来たら」という書き込みへの返信）
人が多すぎるなら、折りたたみの間仕切りやベッドを出さなければいい。
いいアイデアなのは間違いない。いつでも使えるわけじゃないかもしれないけどね。避難のたびに全員のニーズを満たせるとは限らないからって、環境をよくしようとすること自体を批判しているように聞こえるよ。
段ボールのバラック街で寝ることほど、尊厳を感じられるものはないね。
司令塔は支援の届き方を変えられるか
尊重義務と点検で何が変わるか
勧告できること自体は、内閣府の時代から変わっていません。変わるのは、勧告を受けた府省に尊重の義務がかかることと、要請から年末の進捗報告、必要に応じた再要請や勧告、予算への反映までを、人員を増やした独立の庁が回し続ける点です。2026年4月の衆議院の委員会では、防災庁の設置準備を担当していた牧野たかお大臣が、尊重義務つきの勧告権を背景に各府省の進み具合を確かめていくと答弁しています。
年末の報告がどこまで公表されるのかは、現時点で確認できていません。自治体ごとの進み具合が公表されれば、住民や議会も、自分の地域の避難所や受援の準備を確かめられるようになります。
評価は分かれています。勧告を出さずに府省が自ら動くほうが本来の姿だという考え方があり、細野氏も、まず要請を出し、勧告は次の段階としています。一方、国会では、各省の専門分野と自治体中心の現場は変わらず、調整型の枠組みにとどまるのではないかという指摘も出ました。
「備蓄がある」と「届く」のあいだ
支援の速さは、物資の量と、それを必要な人へ届ける段取りの両方にかかっています。能登では、プッシュ型支援が届くまでの備蓄と、寸断された道路での輸送の両方が課題になりました。
米国でハリケーンの避難者を受け入れた経験を書き込んだ人は、ベッドを入れるために間仕切りを取り壊し、そのあと食料や衣類、薬を外から集めたと振り返っていました。場所も物資も足りない最初の数日には、個室を守るか、一人でも多く受け入れるかの判断が現場に残ります。
TKBBの時間目標が、在庫の量だけでなく「何時間で使えるか」で示されるかが、一つの手がかりになります。避難所の外で過ごす人、介護が必要な高齢者、孤立した集落への医薬品にまで、その目標が届くかも問われます。
自助の呼びかけは行政の責任の転嫁か
自助の呼びかけには、行政の責任を家庭に押しつけているのではないかという受け止め方もあります。法律の上では、行政と住民の役割の重さは異なります。
災害対策基本法は、国に「組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務」を、市町村に住民の生命や財産を守る責務を課しています。住民には、食品や飲料水などを備えるよう努める義務（努力義務）を置いています。
家庭の備えが求められるのは、広い範囲が同時に被災すると、最初の数日に行政の物資が行き渡らないおそれがあるからです。細野氏は会見で、国がどれだけ役割を果たそうとしても自助の部分は残ると述べました。備えられる人が備えれば、自治体の備蓄を、自分で用意しにくい高齢者や障害のある人に回しやすくなるとも説明したと報じられています。
一方で、買い置きの余裕がない世帯や、自力では避難できない人には、家庭の備えでは埋まらない部分があります。そこを受け持つのが行政です。同じ法律は、自治体の備蓄が足りないときに国や都道府県が要請を待たずに物資を送れる仕組みや、物資の運送、避難所の外にいる被災者への物資や医療・福祉の提供（努力義務）、市町村長による個別避難計画の作成（努力義務）を定めています。
責任の転嫁かどうかは、行政の側の準備が実際に進むかで確かめられます。自治体が毎年公表する物資の備蓄状況、年末の進捗報告、TKBBを届けるまでの時間目標、個別避難計画の作成状況、在宅で避難する人への支援の仕組みが、その手がかりになります。
被災した自治体を誰が支えるのか
小さな自治体ほど、外からの応援を受け入れる段取りが支援の速さを左右します。職員の多くが被災し、庁舎そのものが傷むこともあるからです。
地方の防災局の数と場所は、来年判断されます。拠点の数だけでなく、置く場所や交通、自治体との役割分担によっても、応援の届き方は変わります。細野氏は、国がやるから自治体はやらなくていいとなれば深刻な事態を招きかねないと述べ、自治体にも要請を出しました。年末の報告は、自治体ごとの準備の差を確かめる最初の機会になります。
備えの呼びかけと避難所の尊厳は各国共通の課題
家庭に備えを呼びかけることと、避難した人の健康と尊厳を守ることは、どの国でも組み合わせで問われています。近い時期に各国の呼びかけが重なると、まとめて「何かの前触れ」と受け取られることもあります。呼びかける側が理由と目的を具体的に添えることは、不安をあおらずに備えを広げる手がかりになります。
避難所の課題も各国に共通しています。体育館が避難所になるのは米国でも同じで、プライバシーと受け入れる人数をどう両立するかが問われています。高市首相は、日本の防災の技術や経験を世界に広げることも掲げました。段ボールベッドのような製品に加えて、物資を確保し届けるまでの段取りの経験が共有されれば、各国の避難所の課題により近い形で役立ちます。
司令塔の強化で、支援はどう変わるか
発足の日より、年末の報告と時間目標
防災庁は、内閣府の防災部門が担ってきた調整の役割を引き継ぎ、尊重義務つきの勧告と増えた人員で、府省庁と自治体の備えを平時から点検し続ける庁として発足しました。初日の緊急要請は、家庭の備蓄から避難所のトイレやベッド、受援の準備までを対象にしています。
支援が早く届くようになったかを確かめられるのは、発足の日より、その後の節目です。年末の進捗報告、TKBBを「いつまでに届けるか」の目標、来年の防災局の判断が、物資の確保と届ける段取りの両方が進んだかを示します。
次の大災害で、各省庁と自治体の力を束ねる働きは、これまでと違う形で発揮されるのでしょうか。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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『災害復興法学Ⅲ』
岡本正著（慶應義塾大学出版会／2023年10月刊）
被災者からの相談の声をもとに、災害時の法制度と復興政策の流れをたどる本です。災害関連死や個人情報の扱い、避難所のTKBと感染症対策など、被災者支援の制度がどこで壁にぶつかるかを取り上げています。
今回の記事で扱った、国の仕組みが変わったときに被災者に届く支援が実際にどう変わるのかを、制度の側から考えたい読者に向いています。
参考リンク
- 防災庁発足式｜首相官邸
- 事前防災徹底のための緊急要請｜防災庁
- 防災庁設置法（令和8年法律第61号）｜e-Gov法令検索
- 災害対策基本法｜e-Gov法令検索
- 細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見録（令和8年10月30日）｜復興庁
- 細野大臣記者会見要旨（令和8年10月13日）｜内閣府
- 細野大臣記者会見要旨（令和8年10月20日）｜内閣府
- 細野大臣 全国民に「緊急要請」 食料・水・トイレの備えを｜FNNプライムオンライン
- 細野豪志防災担当相、防災「緊急要請」の理由を説明｜J-CASTニュース
- 令和7年版防災白書 特集 能登半島地震の教訓と今後の方向性｜内閣府
- 防災庁、11月2日に発足 首相トップ、省庁横断の司令塔｜熊本日日新聞（共同通信）
- 24年の能登地震死者755人に 石川県で関連死5人認定｜熊本日日新聞（共同通信）
- Households encouraged to take small, simple steps to stay prepared in an emergency｜GOV.UK
- Deputy Prime Minister speech on resilience: 22 May 2024｜GOV.UK
- Notvorrat｜Bundesamt für wirtschaftliche Landesversorgung
- Emergency advice booklets to be distributed to households｜The Irish Times
日本が災害に備えて、食料や水、薬などの必需品を家庭に備蓄するよう呼びかけている、という投稿を見かけた。別の投稿では、英国やスイス、ドイツなども最近、自然災害からサイバー攻撃までのリスクを挙げて、国民に非常用の備えを呼びかけたとあった。
いくつもの国がまとめて挙げられているのを見て、これは単なるいつもの防災の呼びかけなのか、それともこうした警告の裏にもっと大きな理由があるのか、気になった。
地政学的な緊張の高まりや、インフラの途絶、サイバー攻撃、その他の脅威への懸念と関係があるんだろうか。それとも、別々のごく普通の防災キャンペーンがSNSでひとまとめにされて、実際より不安をあおる形に見えているだけなんだろうか。
何か大きなことが必ず起きると言っているわけじゃない。背景を知りたいし、これらの国々に共通する異例の、あるいは足並みをそろえた懸念を示す信頼できる根拠があるのかを知りたいだけだ。