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2026年2月の衆議院総選挙を前に、X上で約3000件規模のアカウント群が協調的に高市早苗首相や日本の政策を批判する投稿を拡散していたことが、SNS分析会社の調査で明らかになった。
活動は衆院選公示（1月27日）の約1週間前から始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障で若者負担が増す」といった主張が投稿・拡散されていた。
調査を行った「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」は、アカウントや投稿の特徴から中国系の影響工作の可能性があると分析している。活動は現在も続いており、長期的な展開も視野に入るという。
出典：読売新聞オンライン
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補足説明
3000件規模で構築された「分散型拡散ネットワーク」
今回確認されたアカウントは約3000件にのぼります。そのうち約1000件が実際に投稿を行い、約2000件がリポストによる拡散を担っていました。
転載アカウントの多くは1月19日から24日の間に新規作成されており、アカウント名にはカタカナと漢字を組み合わせた共通性がみられたと報じられています。
特徴的なのは、各アカウントの投稿数が1～数件に抑えられていた点です。大量投稿を行えば不正検知や凍結の対象になりやすいため、少数投稿を多数アカウントで分散させる構造をとった可能性があります。全体としては可視性を確保しつつ、個別アカウントのリスクを最小化する設計とみられます。
言語的特徴と画像使用からみえる準備性
日本語投稿の中には、翻訳痕が残る文章や、中国の簡体字が混じったハッシュタグ、不自然な言い回しが確認されています。
また、中国のブログや国営メディアに掲載された画像、さらに生成AIで作成されたとみられる画像も使用されていました。偶発的な投稿というより、一定の準備や素材収集を経た上で行われた可能性がうかがえます。
こうした点が、中国系の影響工作である可能性を示す根拠の一つとされています。
選挙直前というタイミングの意味
活動は衆院選公示の約1週間前から始まっています。選挙期間に入る直前は、有権者の関心が急速に高まる時期です。
そのタイミングで、高市首相の安全保障姿勢や社会保障政策、対中政策に関連する批判的ナラティブが集中的に流通したことは、情報環境に影響を与える意図があった可能性を示唆します。
台湾海峡情勢や日本の防衛政策が国際的に注目される中、情報空間での圧力が外交・安全保障と連動しているとの見方もあります。
想定される狙いと日本側の備え
仮に中国側による影響工作であった場合、目的は単純な当落操作だけではないと考えられます。
政治的信頼の低下、社会の分断の拡大、「何が事実かわからない」という不信感の醸成は、長期的に国家の安定や政策遂行力を弱める効果を持ちます。
政府には、協調的拡散の早期検知や制度整備、プラットフォームとの連携強化が求められます。
同時に国民側にも、短期間に新規アカウントが同一論点を拡散している場合の警戒や、強い感情を煽る投稿への冷静な姿勢が必要です。
選挙期の情報環境が揺さぶられた可能性がある以上、他国からの情報操作に備える視点は今後も重要な課題となります。
以上を前提として、海外の反応を見ていきます。
海外の反応
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
日本を本気で沈めたいなら、外国人への不安を煽って、あとは人口減少に任せればいい。
これ。
まさにそれをやってる。影響力がある既存の人物を叩きつつ、周縁の過激派を持ち上げる。自民の支持者を、失望した層を奪い取ろうとしているグループに流せるなら、なお都合がいい。参政党みたいな連中は中国にとって理想的だ。
理由は2つ。1つ目、客観的に日本にダメージを与える存在だから。2つ目、たとえ頭のおかしい軍国主義者寄りでも、中国に現実的な脅威を与えられるほど組織力も能力もない。
狙いは単に不安定化させること。ロシアがネット黎明期からやってきたゲームと同じ。
やってるのは間違いないと思うけど、あいつらも一方向に一つのことだけやるわけじゃない。
ヘイトの矛先は、たぶん中国人と東南アジア系の外国人に向かうのが大半になる。25年後には日本経済がゴミみたいになって、アメリカやヨーロッパが政府ごと買い取って、乗り込んできて植民地化できる状態になるはず。
これは悪口で言ってるんじゃなくて、日本がちゃんと立て直さないなら、今まさにそのルートが出来上がってるって話。
25年後なんて予測するには長すぎるし、そもそも誰も日本を植民地化なんてしないと思う。乗っ取りなら操り人形の指導者を立てる方がずっと効率的だ。
ここに中国のボットがいるな。記事の内容は中国の脅威そのものなのに、なぜか問題を米国と欧州にすり替えてる。
まあ情報操作が起きてるのは間違いないと思う。でも同時に、自民だって自前の世論誘導キャンペーンをやってなかったわけじゃない。俺は好きじゃないけど、政党がネット上にこういうのを大量投下しないと、地盤を失うリスクがあるのも事実なんだよ。
日本のサイトが「中国人へのネガティブな偽ニュースを作ったら金を払う」って話が出たとき、このコミュニティでは誰も何も言わなかった。中国がやると急に世論操作に関心が出るんだな。
日本のアカウントなんてXで、くだらないことで中国について平気で嘘ついてる。日本が金払う必要ある？
たとえば中国で中国人がワイヤレス充電を試す動画が、なぜか「中国人が日本の電気を盗んでる」になる。動画の看板は全部中国語なのに。
日本でベトナム国旗を振ってる人たちの映像が、突然「CCP（中国共産党）の侵略」になる。韓国人が騒いでたら「中国人」扱い。日本人は頭が悪いのか、それとも「中国 BAD」って書いてあれば何でもクリックするのか。
Crowdworksが反中動画を募集してたスレはこれ。
https://www.reddit.com/r/japannews/comments/1pge5mx/requests_for_antichina_videos_made_private_by/
これと比べたら分かる。日本が金払ってまで「中国 BAD」って言わせてる話へのコメントは、せいぜい「CCPを批判するのは間違ってない」って程度しかなかった。
多くの国がやってるけど、ひどさには差がある。中国とロシアの偽情報キャンペーンは規模が桁違いで、たぶん他国の心理戦を全部合わせても上回るレベルだと思う。中国はロシアほど他国をかき回すより、自分のイメージを白塗りする方に比重がある印象だけどね。
誰がやってても指摘されるべきだし、ネットで見るもの読むものにもっと批判的になるべきだと思う。特定の国がより強く批判されるのには、それなりの理由がある。
もし日本の評判を潰したいなら、悪いこと全部を外人のせいにし続けて、あとは参政党みたいな集団にもっと議席を取らせればいい。
それがまさに狙いだと思う。既存の保守本流を叩くのは、人々をリベラルに誘導するためじゃなくて、もっと過激なグループに押し流すため。
それだけじゃない気がする。日本には問題が山ほどあるのに、一部の参政党信者は、実際の問題を直すより、くだらない外人叩きに意識を向けたがる。東京が日本のすべてだと思い込んでるからな。
日本をダメにしたいなら、世界から閉じこもらせたまま、問題を何一つ解決せずに死のスパイラルへ突っ込ませるのが、一番効率的に国を弱体化できる。
こういう詐欺商売が、あまりにも簡単に成立するのが恐ろしい。
日本のSNSで中国とロシアのボット活動が蔓延してるのは、もうしばらく前からだよ。でも昔からそれを指摘すると「西側かぶれ」だの陰謀論者だの言われてきた。
というかこのコミュニティ自体にも、かなり変な動きがある。台湾は主権国家だって言ってみなよ。途端に大量に湧いてきて叩かれたり、攻撃的なDM送りつけられたりするから。
日本系のコミュニティは、中国のボット農場やネット部隊にずっと荒らされてる。高市早苗首相が事実を言って、CCPが威勢のいい恫喝で面子を潰し始めてから特に。
日本の評判を汚す必要なんてない。日本は自分で勝手にやってる。
民族主義者の演説をありがたがって、トランプの隣に誇らしげに立つようなことをしてる時点で、自分で穴を掘ってるだけ。
努力は認めるよ中国。でも日本は自滅するのに手助けいらない。
2026年の国別Twitter/Xユーザー数、という話。
中国には530万のX/Twitterアカウントがあるけど、あれが全部まともな一般ユーザーだと思うなら間違いだ。中国はX/Twitterを禁止してブロックしてるから、普通の人はVPNが必要で、VPNを使えば中国発としてはカウントされない。
中国IPからX/Twitterにアクセスしてるのは、CCPから特別な任務つきでアクセスを許可された「特別なグループ」だ。YouTubeでもFacebookでも、ここRedditでも同じ。中国IPから来てるなら、間違いなくCCPの五毛部隊で、反CCPの投稿を通報したりダウンボートしたり、CCPの宣伝を増幅させる任務を負ってる。
中国やCCPがネット荒らしを軍事化してるのは、硬い、反論の余地がない事実だ。
考察分析
台湾有事の影とAI情報戦の構造
今回の報道は、中国による影響工作の可能性を前提としています。約3,000のアカウントが連携し、高市首相や日本に批判的な投稿を拡散していたとされる点は、偶発的な炎上や個別の批判とは性質が異なります。
重要なのは、これを単なる「ネット工作」として片付けないことです。
問題は、こうした行為がどのような戦略環境の中で位置づけられるのか、そして日本の情報空間がどの程度揺さぶられ得るのかという点にあります。
台湾有事と情報の前哨戦
台湾海峡を巡る緊張は長期化しています。日本は地理的に最前線に近く、在日米軍基地の存在や南西諸島の防衛体制から見ても、台湾有事と無関係ではありません。
仮に台湾有事が現実化すれば、日本国内では
・自衛隊の関与
・米軍支援の是非
・経済制裁への参加
・エネルギー・物流への影響
といった論点が一斉に噴出します。
そのとき世論がどう動くかは、戦略上の重大要素です。
平時の選挙期間における情報操作は、
・どの論点が炎上しやすいか
・どの感情が最大の拡散力を持つか
・どのメディア経路が信頼を付与するか
を測定する「データ収集」の側面を持ち得ます。
情報空間は、すでに安全保障の補助戦域ではなく、主要戦域の一つになっています。
メディア・エコシステムの逆機能
今回明らかになったのは、SNSと既存メディアの循環構造です。
第一段階：
SNS上で同質の投稿が短時間に集中し、アルゴリズム上で可視化されます。
第二段階：
「ネットで話題」という形でニュースやテレビが取り上げます。
第三段階：
既存メディアに載ったことで、情報に「公的信頼」が付与されます。
この循環は、悪意がなくても発生します。
しかし、検証よりも可視性が優先された場合、誤情報は二重三重に強化されます。
生成AIは、この循環をさらに加速させます。
・自然な日本語で違和感が少ない
・画像や動画が視覚的証拠として機能する
・反応を見ながら内容を最適化できる
拡散速度が検証速度を恒常的に上回る構造が固定化すれば、印象が事実を先に塗り替えます。
分断は最も効率的な圧力
物価、住宅価格、外国人問題、既得権批判。
これらは日本社会に既に存在する不満です。
情報操作の特徴は、新しい敵を作ることではなく、既存の不満を接着剤にすることです。
社会が二極化すれば、
・政策議論は感情論に変わり
・妥協は裏切りと見なされ
・長期戦略は短期炎上に埋もれます
国家の意思決定能力は、社会の合意形成能力に依存しています。
分断が固定化すれば、外交や安全保障の判断は著しく難しくなります。
軍事的圧力より低コストで、持続的な効果を持つ。
これが情報戦の合理性です。
バックファイアの複雑さ
今回の選挙では与党が圧勝しました。
外部からの圧力や露骨な批判が、有権者の防衛意識を刺激し、逆に結束効果を生んだ可能性があります。
国際政治では、外圧が国内団結を促す事例は繰り返されてきました。
しかしここで重要なのは、「効果がなかった」と短絡しないことです。
・情報環境の信頼は削られたか
・疑心暗鬼は残ったか
・社会の対立は深まったか
選挙結果と情報空間の健全性は別問題です。
短期の政治結果より、長期の信頼コストの方が重い場合もあります。
日本が取るべき三層の備え
制度面：
政治広告や組織的拡散の透明性をどう確保するか。
どこまでが言論で、どこからが外国勢力の介入なのか。
曖昧なままでは、規制は機能しません。
技術面：
生成AIの進化は止まりません。
出所証明、改変履歴の可視化、プラットフォームとの即応連携など、対処速度の向上が鍵になります。
社会面：
最終的な防御は社会側にあります。
同じ論点が一斉に出たとき、
怒りや恐怖を強く刺激するとき、
断定と嘲笑がセットになっているとき。
一呼吸置く文化があるかどうかで、増幅効果は大きく変わります。
完璧な見抜きは不可能でも、増幅に加担しない確率は上げられます。
総括
今回の事案は、中国による影響工作の可能性というニュースであると同時に、日本の情報空間の耐性を測る出来事でもありました。
台湾有事を含む地政学的緊張が続く中、情報空間は既に前線です。
物理的な国境だけでなく、認識の主権をどう守るか。
民主主義の防衛は、制度、技術、社会の三層で設計し直されなければなりません。
選挙の勝敗は一時的です。
しかし情報環境の劣化は、静かに蓄積します。
問われているのは、誰がやったかという一点ではなく、次に備える準備があるかどうかです。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『認知戦 悪意のSNS戦略』
イタイ・ヨナト 著／奥山真司 訳（文春新書／2025年8月刊）
イスラエルの情報機関で情報戦の現場に関わった著者が、SNSアルゴリズムを利用した世論操作の構造を整理した一冊です。怒りや恐怖といった感情がどのように増幅され、政治的メッセージと結びつくのかを理論と事例で解説しています。
大量投稿によるトレンド形成、既存メディアによる引用、そこから生まれる信頼の付与という循環構造は、今回の記事で扱った選挙期のAIボット拡散とも重なります。情報がどのように「空気」へと変換されるのかを理解するための、現代的な認知戦入門書と言えます。
ポチップ
『SNS時代の戦略兵器 陰謀論―民主主義をむしばむ認知戦の脅威』
長迫智子・小谷賢・大澤淳 著（ウェッジ／2025年1月刊）
安全保障・情報戦研究の専門家3名による共著です。SNS時代において陰謀論がどのように拡散し、社会の分断を固定化させるのかを、安全保障の視点から分析しています。
本書が示すのは、単なるデマの問題ではなく、「既存の不満」に接続された物語がいかにして社会を二極化させるかという構造です。軍事的圧力よりも低コストで持続的な影響を与える認知戦の実態を整理しており、国家レベルの対応だけでなく、個人がどう向き合うべきかを考える材料を提供してくれます。
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参考リンク
Japan PM Takaichi warns of China ‘coercion’, vows security overhaul（Reuters）
Survey finds false info perceived as true by many voters in Japan election（The Japan Times）
