今回の記事の重要ポイント(三点)
・政府が11月、都市伝説や陰謀論を扱うYouTuberのナオキマン氏を安全保障の広報に起用し、批判が相次いだ。
・同じころ、ファンが趣味の名前を掲げて反戦を訴えるハッシュタグも広がり、趣味と政治の距離が問われた。
・本人の意思による出演やファン個人の表明は認められる表現で、問題は他人の支持の代弁にあり、公金を使う政府には説明責任が加わる。
政府広報、都市伝説を扱うナオキマン氏を起用
政府は11月16日、日本の安全保障とエネルギー事情を説明する特設ページ「これは都市伝説ではない。」を政府広報のウェブサイトに公開し、YouTuberのナオキマン氏を起用した。主な対象は20代から30代である。
ナオキマン氏は、登録者約250万人のチャンネル「Naokiman Show」で、宇宙や秘密結社、陰謀論などの都市伝説を紹介してきた。チャンネルの紹介文では、内容を「エンターテインメントとして本当だったら面白いという感覚で」楽しむよう呼びかけている。
特設ページは、ナオキマン氏が案内役を務めるドラマ「世界を消した主婦」の特集として作られ、原油の9割超を中東から輸入していることや、サイバー攻撃に関連する通信が10年で約10倍に増えたことなど、出典つきの数字が並ぶ。18日時点でドラマ本編は公開されていない。ナオキマン氏は16日に公開した自身の動画で、政府の仕事を引き受けたと告知した。
起用が報じられると、政府がこうした発信者を広報に使うことに疑問の声が相次いだ。共同通信は同氏を「根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバー」と伝えた。政府は4日前の12日に、人気バンドのMrs. GREEN APPLE(ミセス)を起用して偽・誤情報への注意を呼びかける広報を始めたばかりで、偽情報対策を進める政府が陰謀論を扱う発信者を起用するのは矛盾するとの論評も出た。
野党の参院議員、小西洋之氏はXで「極めて危険なことです。国会で厳しく問い質します」と投稿した。実業家の堀江貴文氏は「これは流石にやばすぎん?」と書き、YouTube番組「令和の虎」の主宰で、陰謀論や安易な減税論に反論する発信を続けてきた林尚弘氏も「官僚のいうことは結構正しいんだよと発信し続けてたのに裏切られた気持ちです」と投稿した。
木原稔官房長官は17日の記者会見で、若い世代のマスメディア離れを挙げ、行政情報に触れる機会が少なかった人にも安全保障を「身近な暮らしの課題として分かりやすく伝える工夫」だと説明した。
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政府はなぜ人気者を起用するのか
若い世代に届かない行政の情報
政府広報は、政府の政策や制度を国民に知らせるための広報で、内閣府の政府広報室と内閣官房の内閣広報室が担っています。特定の政党や候補者への支持を呼びかける政党の宣伝とは目的が違い、費用は国の予算でまかなわれます。
官房長官が挙げたように、若い世代ほどテレビや新聞に触れず、SNSの画面には政府の情報が自然には流れてきません。経済協力開発機構(OECD)が25か国などの政府広報の責任者に尋ねた調査をまとめた報告では、およそ3分の1の機関が、SNSで影響力を持つクリエイターと協働していると答えています。
一方で、届いたかどうかと理解されたかどうかは、別々に測られています。内閣府が2022年度の政府広報を検証した政策評価では、テレビCMを見たという人の割合は目標を上回った一方、内容を理解できたという人の割合は目標に届きませんでした。
若い世代向けに続く著名人の起用
ナオキマン氏の起用は、ここ数か月続く著名人や親しみやすい形式を使った広報の一つです。内閣広報室は今年度、タレントの杉村太蔵氏が出演し、政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を解説する動画を作りました。政府広報室は10月26日、吉本興業が手がけた夫婦漫才「くにおとたみよ」が安全保障と暮らしの関わりを語る特集を公開し、11月にはミセスとナオキマン氏の広報が続きました。
安全保障の広報は、届けたい相手ごとに出演者を選び分けています。漫才の特集は40代以上の女性向け、ナオキマン氏の特集は20代から30代向けです。内閣府の担当者は国会で、この二つの特集をそれぞれ、制作や広告を含めて1億5000万円を上限に発注したと説明しています。漫才の特集にも、野党側から「漫才にしていいのかどうかも含め非常に疑問」との声が出ていました。
政府は来年度に向けて、政府広報と内閣広報室の予算を合わせて前年度の約4倍となる約353億円を要求しています。まだ決まった予算ではありませんが、内閣広報室の要求には「国民に届きやすい多彩な動画」の制作・発信体制の強化が含まれています。
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反戦の声が広がっていた背景
政府が人気者を通じて安全保障を伝えようとしていた同じころ、市民の側でも、サッカーやアニメなどのファンが趣味の名前を掲げて反戦を訴える「#反戦サッカー部」などのハッシュタグが広がっていました。趣味と政治を結びつける動きが、政府と市民の両方から出ていたことになります。
その背景には、高市政権が進める安全保障政策への反発があります。政府は4月、殺傷能力のある完成品の武器も条件付きで輸出できるよう指針を改め、射程約1000キロのミサイルを熊本の駐屯地に配備しました。国会前では毎月19日に抗議行動が開かれ、10月の行動には主催者発表で1万2000人が集まりました。
一方で、防衛力の強化を支持する声も少なくありません。内閣府の2025年11月の世論調査では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が4割台半ば、「今の程度でよい」が約半数で、縮小を求める人はわずかでした。戦争への不安を共有しながら、何で備えるかで考えが分かれています。
海外の反応
今回の件を扱った英語のスレッドとしては、ミセスの起用を取り上げたものがありました。ナオキマン氏の起用への英語の反応は、探した範囲では見つかっていません。
投稿者はタイトルでミセスを「ロックバンド」と紹介し、サイトが高市政権の政策を宣伝していると書いています。スレッドには日本に住む外国人とみられる人の書き込みも多く、政権への反発が強く出ていますが、サイトの中身は中立的だという声もありました。コメント中のリンクは、ミセスが出演する政府の偽・誤情報対策の特設ページです。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
まったく、ありがたいね。うちの子のいちばん好きなグループが、私や日本以外から来た人をみんな国から追い出したがっている政権の宣伝をしてくれるなんて……
メンバーは誰ひとり、自分たちが排外主義や差別、右派の政治まで支えていると気づいていないと断言できる。
それに「ロックバンド」? どう聴いてもポップだろう。
どうして知らないと決めつけるんだ?
ミセスみたいなグループは作り込まれていて、イメージも念入りに管理されている。個人の意見を言ってはいけないという条項が契約に入っていても驚かない。
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/ict-literacy/
正直なところ、中身はかなり無難で、政治的にも中立に見える。
うん、政治色はまったくないように見える。
政府が誤情報を正すことと、宣伝との間には微妙な境目がある。でも今のところかなり中立に見える。
それと、ミセスを見るたびにいちいち怒るのはやめたほうがいい。このコメント欄は見ていて恥ずかしい。
もう一つは、日本の反戦〇〇部と同じく、ファンが趣味の場から政治的な意思を示した海外の例です。2024年1月、パレスチナの女性が、消費や仕事を控えてパレスチナと連帯する世界的なストライキを呼びかけました。これに合わせ、K-POPのファンの間で、大手事務所の音楽を数日間聴かない「ボイコット」が広がりました。政府の広報ではなくファン同士の動きですが、参加の自由と、参加しない人への押しつけをめぐる議論になりました。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
自分でストライキをしたい人がするのは問題ない。でも、それを他人に押しつけようとするのはおかしい。ある女性が大企業をボイコットしようと言ったからといって、みんながそうしなきゃいけないわけじゃない。
私がいちばん気になるのは、K-POPのストライキとその広め方が、ストライキの本来の目的をぼやけさせていること。それだけ。本来のストライキを後押しするどころか、注意をそらしている。
まさにそれ。多くのK-POPファンが、パレスチナの人たちの声を広げるどころか、その声にかぶせて話しているように見える。同じ熱量を、議員に電話することや抗議に行くこと、パレスチナ支持の運動がすでに大規模にボイコットしている大企業への不買に向ければいい。このボイコットは組み立てがひどく、あまりに多くの人が不誠実に、武器のように使っていて、運動を傷つけるだけになっている。
人気者を借りたとき、何が問われたか
ナオキマン氏の起用で問われたこと
ナオキマン氏自身は、紹介する話をエンターテインメントとして楽しむよう断り、告知でも、安全保障や防災、防衛の内容で皆さんのためになるならと引き受けた理由を説明しています。特設ページの中身も、政府機関の資料を出典にした数字です。起用そのものを、政府が嘘を広めたと言い換えることはできません。
問われたのは、政府が誰の信頼を借りたかです。ナオキマン氏の番組は政治家を題材にすることもあり、2025年12月には高市首相を天武天皇の末裔とする説を都市伝説として紹介しました。そうした発信を続けてきた人を政府が案内役に選ぶと、見る人によっては、本人の他の発信まで政府が認めたように受け取られる余地があります。偽情報への注意を呼びかける広報と同じ時期だったことが、疑問を大きくしました。
「官僚のいうことは結構正しい」と発信してきたのに裏切られた、という林尚弘氏の失望は、政府や官僚の説明を擁護してきた側から出たものです。批判を受けながら行政の説明を支持してきた人ほど、政府が発信者を選ぶ基準に敏感です。批判は政権に反対する側だけでなく、こうした人たちからも出ました。
「これは都市伝説ではない。」という題名は、本人の作風との対比を使った広告表現とも読めます。話題になったという意味では目を引きましたが、起用の理由を示す資料は公表されていません。告知を含む動画は18日時点で170万回以上再生されましたが、この数字からは、告知の部分を見た人の数も、安全保障の中身がどれだけ伝わったかも分かりません。
公金で発信者を選ぶ政府には、なぜこの人なのか、内容をどう確かめたのか、効果をどう測るのかを説明する責任があります。人気を借りる手法そのものより、その説明が足りないことが信頼を損ねます。
ミセスの起用との違い
ミセスのボーカルの大森元貴氏は広報のインタビュー動画で、自分たちの名前をかたる「なりすまし」の被害を受けてきたことに触れ、受け取る側が疑う心を持つことが大切だと話しています。ナオキマン氏と同じく、本人が理由を語って引き受けた出演です。
違いが出るのは、出演者の普段の発信と広報の中身の関係です。ミセスは自分たちが受けた被害から偽情報への注意を呼びかけ、経験と中身が重なっています。ナオキマン氏は、根拠の確かめられていない説も紹介してきた作風と、「これは都市伝説ではない」という事実の案内役を同時に担いました。
それでも、ミセスの起用にも「真実を決めるのは誰か」という疑問は向けられます。誤情報を正す広報は、政府が何を正しい情報とするかを示す行為でもあるからです。ファンが曲を好きなことと、政府の政策を支持することは、どちらの場合も別のことです。
反戦〇〇部、自分の名乗りと他人の代弁
市民の側の「#反戦サッカー部」は、11月上旬からXで広がり、刀剣乱舞のファンによる「#反戦審神者部」(審神者はゲームのプレイヤーの呼び名)などが続きました。団体ではなく、ファンが自分の趣味を名乗って反戦の意思を示す動きです。
タグを使った人には、それぞれの事情があります。あるサッカーファンは、スタジアムで応援する仲間は顔見知りが多く、政治について口にしにくかったと書き、タグは個人の発信で「誰が乗ろうが自由」だと説明しました。
#反戦サッカー部 は、完全個人発信です。スタジアムで応援するサポは顔見知り多く政治についてタイムラインで表明しにくかった。タグは同じもの好きな人が個人活動で連帯しようって話で、誰が乗ろうが自由。スタジアムでデモが起こる話やない。
— おつる (@thairiceball) November 12, 2026
禁煙サッカー部、レベルの話
趣味の場は人間関係の場でもあり、そこで政治的な立場を名乗ることには勇気が要ります。政府が相手の信頼する人を借りるのに対し、こちらは自分の居場所で声を上げる行為で、表現の自由の範囲にあります。自分をサッカーファンや作品のファンと名乗るだけなら、クラブやアーティストの同意は要りません。
反発の声の中には、名乗りが他のファンの代弁に見えることへの不満がありました。noteで反戦デモのあり方を批判し、趣味の持ち物を掲げたデモに巻き込まれることへの違和感も書いてきた片桐まめこ氏は、連帯していない運動に連帯したことにされるのが嫌だと書いています。
巻き込まれるというと「政治の話だから」と言われそうなので
— 片桐まめこ (@mamecoisfreedom) November 12, 2026
「連帯してない運動に連帯したことにされること」が嫌なんですよね。
参加者にそのつもりがなくても、そう見る人がいるのが嫌。
だから本当、何の趣味の属性もつけないデモの参加者が何人いたって私は構いません。行きたいなら行って。
刀剣乱舞のファンの間では、政治と切り離したいと考えるファンを強く責める投稿と、それに反論する投稿の双方が多くのいいねを集めました。こうした非難が運動全体にどこまで広がっていたかは、確認できていません。
東京大学の鳥海不二夫教授が、11月1日から14日までの「#反戦サッカー部」の関連投稿を拡散のつながりから分類した分析では、タグを支持しない側の拡散が支持する側のおよそ2倍でした。タグがよく目に入ったことを、賛同の広がりと読むことはできません。目立った声が、そのままファン全体の声とは限りません。
アイドルのファンの間でも反戦のタグが広がる中、嵐の活動を担う会社「株式会社嵐」の社長、四宮隆史氏は、個人的な見解と断ったうえで、アーティストの名声や作品を「体制・反体制にかかわらず」同意なく政治的な活動に使うことへの強い嫌悪を書きました。
パブリシティ権は経済的権利ですので、著名人の氏名・肖像を利用して不当に経済的利益を得ようとする行為に対して損害賠償請求等の法的請求を行うことができます。他方、経済的利益が全く発生しない行為に対しては、パブリシティ権侵害を根拠に法的請求を行うことはできません(参加費、寄付金、協賛金…
— 四宮隆史 (@crg_movie) November 16, 2026
特定のタグを名指ししてはいません。問題にしているのはファンの名乗りではなく、アーティストの名前や作品を本人の同意なく運動の看板にすることです。同意のない名前の利用は困るという考え方は、政府の起用にも市民の運動にも当てはまります。
おわりに
人気者や作品を借りるときに問われること
政治や社会の話を広めるとき、親しまれる人や作品は、関心の薄い人への入口になります。政府にも市民にも、その入口を使う理由があります。
使ってよいかは、誰が、何の目的で、誰の同意を得て、どんな方法で使うかで分かれます。本人の意思で引き受けた出演や、ファンが自分の趣味を名乗って声を上げることは認められる表現です。問題になるのは、参加していない人やアーティストの支持まで代弁したり、参加しない人を責めたりすることです。
公金と公的な権威で出演者を選ぶ政府には、そのうえに、選んだ理由と中身の正確さ、効果の確かめ方を説明する重い責任が加わります。
出演者やファンへの好意を、そのまま政策への支持やファン全体の意思として数えないこと。そして参加しないファンの選択も同じように尊重すること。この二つがあれば、趣味を趣味として楽しむ自由と、趣味の場から声を上げる自由は両立します。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『嘘で満ちていく社会 データで読み解くフェイク時代の構造』
山口真一(朝日新聞出版/2026年06月刊)
偽情報や陰謀論がどのように広がり、どんな人が信じやすく、民主主義にどんな影響を与えるのかを、調査データをもとに整理した新書です。広がりを抑えるための対策にも触れています。
今回の記事で扱った、偽・誤情報対策の広報と、都市伝説を紹介してきた発信者の起用という二つの政府広報の背景を考える手がかりになり、ネットの情報との付き合い方を落ち着いて考えたい人に向いています。
『ファンたちの市民社会 あなたの「欲望」を深める10章』
渡部宏樹(河出書房新社/2025年05月刊)
誰もが何かのファンである時代に、ファン文化と、それを取り巻く経済や社会との関係を論じた新書です。好きなものへの気持ちが、よりよい社会とどうつながりうるのかを考えています。
今回の記事で扱った、ファンが趣味を名乗って政治的な意思を示すことや、他のファンの代弁に見えることへの反発を、ファン文化の側から考えるのに役立ち、推しや趣味と社会の関わりに関心がある人に向いています。



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