深圳APECで見えた米中露の力関係 高市首相と日本の立ち位置【海外の反応・解説】

深圳APECで米中露の首脳が初めて三者会談を開き、核リスク低減の対話などを盛り込んだ宣言を出したが、ウクライナには触れなかった。習氏と正式会談を持てなかった高市首相と日本の立ち位置を整理する。

今回の記事の重要ポイント(三点)

・深圳APECで米中露の首脳が初めて三者会談を開き、核リスク低減の対話などを盛り込んだ宣言を出した。

・議長国の中国は、トランプ氏を習氏自ら出迎え、プーチン氏にも高位の出迎えと個別会談を用意した。

・高市首相は習氏との正式会談がなかったが、クアッドや全体会議、日露・日米の対話で日本の立場を伝えた。


米中露が初の三者会談 共同宣言はウクライナに触れず

中国・深圳で11月18〜19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれ、21の経済体の首脳・代表が参加した。首脳会議では、共同文書「深圳展望」を首脳宣言として採択した。

19日午後には、習近平国家主席、トランプ米大統領、プーチン露大統領が市内の迎賓施設で会談した。米中露の首脳がそろって会談するのは初めてである。

三首脳の「平和に向けた宣言」は、核戦争に勝者はないと確認し、核リスクの低減と核不拡散について対話を行うとした。国連改革、石油製品の増産と供給、国際刑事裁判所(ICC)などが管轄権を濫用してはならないことも盛り込んだが、ウクライナとイランには触れていない。

新華社によると、習氏は会談で、核兵器は全面的に禁止して廃絶し、最終的に核兵器のない世界を築くべきだと述べた。

首脳の到着では、トランプ氏を習氏が空港で自ら出迎え、プーチン氏は中国共産党で序列5位の蔡奇氏が出迎えた。習氏とプーチン氏は18日に個別に会談した。高市早苗首相の空港での出迎えは、中国外務省の担当大使だった。

高市首相は晩餐会などで習氏と握手したが、日中首脳会談は行われなかった。晩餐会の後にはプーチン氏と約30分意見交換し、北海道新聞記者の拘束と、日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人が大統領令でロシア企業の「一時管理」下に置かれた問題を取り上げた。19日夜にはトランプ氏と約20分電話で会談し、米中・米中露の首脳会談について詳しい説明を受けた。


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米中露が同じ席に着くまで

APECは大国が顔を合わせる場

APECは、日米中露を含むアジア太平洋の21の国・地域が、貿易や投資の協力を話し合う枠組みです。1989年に発足し、ロシアは1998年に加わりました。台湾や香港も参加できるよう、加盟の単位は「経済体(エコノミー)」と呼ばれ、決定は自主的で拘束力のない合意によって進めます。

決めることは経済協力の方向づけが中心ですが、各国の首脳が一度に集まるため、会議の周りでは大国どうしの会談が毎年のように開かれてきました。今回の三者会談も、その場を使って行われました。


米中露の首脳が三者でそろうのは初めて

米中、米露、中露の首脳会談はこれまでも開かれてきましたが、三人が同じ席に着いたのは今回が初めてです。会談前から、1945年に米英ソの首脳が戦後の秩序を話し合ったヤルタ会談になぞらえ、当事国のいない場で他国の行方が決まることへの警戒が出ていました。

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9月に習氏が訪米した際には、トランプ氏が空港で自ら出迎えています。


高市首相と習氏、1年前は正式会談

高市首相と習氏は、2025年10月末の韓国・慶州でのAPECで、約30分の首脳会談を行っています。高市首相の就任直後で、両首脳は「戦略的互恵関係」を進める方向を確かめました。

その翌月の11月、高市首相は国会で、台湾有事が集団的自衛権を使える「存立危機事態」になりうると答弁しました。中国は日本大使を呼び出して抗議し、日中関係は冷え込んだまま今回の訪中を迎えました。


海外の反応

米中露の共同宣言への反応

スレッドタイトル:「トランプ氏、プーチン氏、習氏が会談後に『平和宣言』を発表」(r/worldnews、11月19日。BBCの記事へのリンク)

三首脳の宣言を伝えたBBCの記事を共有したスレッドです。投稿者の本文はなく、コメントは宣言の中身への懐疑が大勢でした。コメントに出てくる「戦争」は、ロシアのウクライナ侵攻と、2026年に米国がイランと交戦したことを指しているとみられます。中国の立ち位置を評価する声や、対話そのものを擁護する声もありました。

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。


平和?

3人のうち2人は、自分から仕掛けた戦争の真っ最中だけど。


今のところ、その場で一番大人に見えるのは中国だね。


それこそ、中国がいま世界中の国に売り込んでいる姿で、しかもうまくいってる。


(「一番大人に見えるのは中国」への返信)

習氏は今も台湾を狙ってる。それに、いざとなったらこの3人はお互いに背中を刺し合うよ。


(「平和?」への返信)

合意したのは、たぶん「お互いを攻撃しない」ってことだけ。それ以外の国はどうなっても知らない、と。


宣言を要約するとこんな感じ。「独裁者のわれわれが何でも決められる、もっと良い国連が必要だ。それと石油はぼろ儲けだから、もっと掘ろう。ついでに、われわれは悪者じゃないから訴追から守られるべきだ。あと核兵器について、何かありきたりなこと」


つまり、平和宣言なのに何の平和も宣言してないわけだ。


(「宣言を要約すると」への返信)

「核兵器を減らすことを目指す」は、「まだ持っていない国には絶対に持たせない」と読める。


宣言は国家の公職者が持つ免責の問題にも触れて、「ICCなどの機関は管轄権を濫用してはならないことで一致した」としている。

要するに「私たちの言う通りにしろ、私たちのやる通りにはするな」ってこと。


戦争を始めた国と向き合わずに、どうやって平和をつくるんだ? 外野から冷やかして、混乱が広がるのを応援していればいいのか?



高市首相への接遇への反応

スレッドタイトル:「習氏は、高市首相を他国と同じように扱わず、恥をかかせたのか?」(r/japannews、11月19日。高市首相の到着場面の画像を添えた投稿)

日本関連のニュースを扱う英語圏の掲示板で、到着時の出迎えの差を取り上げた投稿です。高市首相の対中姿勢への批判と擁護、出迎えの差を大きく読みすぎないという声に分かれました。英語圏の利用者の声で、日本や中国の世論を代表するものではありません。

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。


(投稿主)

中国の人たちは、天気が悪かったから歓迎行事が中止になったと言っている。


去年からの中国への言動を考えれば、当然の扱いだと思う。ほかの国と同じ歓迎を受けていたら、そのほうがむしろおかしい。


高市氏は事実を言っただけだよ。中国が台湾に侵攻すれば、地域の安全保障の問題になる。

それに中国共産党が、いつものように過剰反応した。

ますます恥をさらしてる。


事実を言った、それはそうだ。でも外交はクイズ大会じゃない。

ほかにも事実はある。日本は(中国と比べれば)軽量級だし、中国の反応は予想できた。あの発言で日本が得られるものは何もない。


深読みしすぎないほうがいい。習氏がこの先、来る人全員を自分で出迎えられるわけがない。高市氏は「普通」の扱いを受けただけ。

トランプ氏が特別扱いされたのは、a)前回の訪米で習氏に同じことをしたから、b)こういう演出に影響されやすいと知られていて、中国には米国にこう動いてほしいという望みがたぶんあるから。


正直、どうでもいいことだよ。メディアが視聴率や自分の仕事のために騒ぎ立てている話に見える。

冷遇だったのかもしれないし、そうでないのかもしれない。でも外交や国際関係では、こういうことは重要じゃない。大事なのは具体的な結果だけ。


恥をかいたのは習氏のほうだと思う。高市氏は習氏に会いに来たんじゃなく、習氏が主催する会議に来ていた。主催者には責任があって、不満を見せつける機会じゃない。本当にできる人なら、まずはその場で迎え入れて、それから言いたいことを伝える頃合いを探したはず。


米中露の力関係と、日本の立ち位置

中国は米露それぞれと結ぶ中心にいた

今回の深圳で目立ったのは、議長国の中国が、米国ともロシアとも直接つながる位置を見せたことです。空港の出迎えではトランプ氏が突出し、三者会談の円卓では習氏が中央に座り、左右にトランプ氏とプーチン氏が並びました。

ロシアへの扱いは、読み方が分かれています。ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、習氏が空港に来なかったこと、会場に入る際にトランプ氏には米国国歌、プーチン氏には『くるみ割り人形』の一節が流れたこと、晩餐会でトランプ氏と話せなかったことなどを挙げ、中国が米露をはっきり分けて扱ったと伝えました。

晩餐会前の集合写真でも、習氏の隣はトランプ氏で、プーチン氏との間には習氏の夫人が立ちました(AP通信、メドゥーザ)。

一方で、プーチン氏を出迎えた蔡奇氏は党の最高指導部の一人で、空港には儀仗隊と赤じゅうたんも用意され、聯合早報はトランプ氏に次ぐ歓迎だったと伝えています。習氏とプーチン氏は前日に個別の会談も持ちました。

トランプ氏への出迎えについては、習氏自身が9月の訪米で受けた出迎えに触れ、礼に礼で応える伝統があると述べています(中国外務省)。AP通信が引いた専門家は、中国がロシアより米国を選んだと読むべきではないとし、別の研究者は、中国にとって米国は「管理」すべき相手で、ロシアはパートナーだと説明しています。儀礼の差は関係を読む手がかりの一つで、力関係を測るには、宣言や会談の中身と合わせて見る必要があります。


宣言に書かれたこと、書かれなかったこと

三首脳の宣言の中身は、核戦争に勝者はないという確認と核リスクの対話、石油製品の増産と供給、国連改革とICCへの共通の姿勢です。核の対話は、米国も同じ文面を公表しており、三か国の危機管理の入り口と位置づけられます。

ICCについては、国家の同意と国家の公職者が持つ免除(訴追などからの保護)を最も重要な原則とし、ICCなどが管轄権を濫用してはならないとしました。米中露はいずれも国際刑事裁判所に加わっておらず、自国の指導者や公職者に国際的な裁きが及ぶことに慎重な点で足並みがそろっています。

一方で、いま続いている戦争は書かれていません。公開された会談の冒頭では、トランプ氏がウクライナについてプーチン氏と長く話したと述べ、プーチン氏も前日に習氏と、この日はトランプ氏との個別の会談で協議したと語りました(ABCニュース)。

トランプ氏はイランに核兵器を持たせないとも述べ、それに先立つ習氏との個別の会談については、ホルムズ海峡を通る石油の流れに両国が共通の関心を持つと説明しています(ABCニュース、AP通信)。

それでも、宣言にはウクライナやイランの名前は入りませんでした。プーチン氏は会談後、ヤルタ会談は世界を分けたのではなく現実を追認しただけで、今の紛争でも「現地の現実」を受け入れる必要があると語っています。非公開の協議の中身は分からず、AP通信が引いた研究者は「象徴的な意味は大きいが、実質的な成果はない」と評しました。


核をめぐる中国の立場と、三者で合意した範囲

習氏が会談で述べた「核兵器の全面禁止と廃絶」は中国の立場で、三者の宣言で合意したのは、核リスクの低減と不拡散について話し合うところまでです。習氏は2017年1月のジュネーブでの演説でも同じ趣旨を述べ、中国は最大の核兵器を持つ国が先に大幅に減らすべきだと主張してきました。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計では、2026年1月時点の核弾頭は、解体待ちを含む総数で米国約5,040発、ロシア約5,420発、中国約620発で、中国は1年で約600発から増えたとみられています。廃絶を掲げながら自らの核戦力を増やし、まず米露が減らすべきだという立場は、ここでも変わっていません。


日本は孤立していたのか

今回の日本には、孤立して見える場面がありました。米中露の会談に日本の席はなく、1年前の慶州で約30分の正式会談を持った習氏とは、晩餐会などでの握手にとどまりました。空港の出迎えも一部の首脳と比べて控えめで、日本政府は晩餐会での接遇は例年通りだったと説明しています。会議の前から、元外務審議官の田中均氏は、日本が外交的孤立を余儀なくされかねないと懸念していました。

一方で、日本は別の経路で働きかけていました。APEC直前の17日にはマニラで日米豪印(クアッド)の首脳会合に出て、力による一方的な現状変更への反対、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧への懸念、重要鉱物の供給網の強化を確認しました。

全体会議ではWTO改革や、自由で公正な貿易・投資のための供給網の安定を訴え、プーチン氏との約30分の対話では記者の解放とJTをめぐる措置の撤回を求めました。19日夜にはトランプ氏から米中・米中露の会談について詳しい説明を受け、ウクライナ情勢も含めて意見を交わし、日米の連携を確認しています。

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何を動かせたかは、分けて見る必要があります。ロシアとは「意思疎通を続けることで一致した」までで、記者の解放やJTの問題に解決の見通しは示されていません。三者の宣言に日本の働きかけが反映されたことを示す材料もありません。日中の正式会談がなかったことは日中関係の停滞を映していますが、日本外交全体が孤立していたことまでは意味しません。

経済の面でも、大国の協議と全体会議には差がありました。深圳展望は貿易の円滑化や市場主導の経済統合、供給網の強靱化を掲げましたが、同じ会議の傍らでトランプ氏は、5月に設置で合意し先週初めての正式会合を開いた米中の貿易委員会が両国関係の均衡に役立ったとし、米中両国が関税を公平に分け合ったと述べています(ロイター)。AP通信は、大国の駆け引きが開かれた貿易やAIをめぐる議論を覆い隠したと伝えました。


三大国の輪の外で

合意の外に残った戦争と、日本の経路

深圳では、中国が米国ともロシアとも結ぶ中心の位置を示し、三か国は核の危機管理と、国際制度などへの共通の姿勢を文書にしました。ウクライナやイランのように当事国がいる戦争は、その文書の外に残りました。

日本は三者の席にも習氏との正式な会談の席にもいませんでしたが、貿易と安全保障が切り離せなくなるなかで、クアッド、全体会議、プーチン氏との対話、米国からの説明という経路を使い、自国の懸案と自由で公正な貿易の主張を伝えていました。

孤立に見える場面と、実際に働きかけたことの両方があり、その働きかけが何を動かすかはこれからの交渉に残っています。大国どうしの協議が続くとき、その外にいる国はどの経路で自国の利害を伝えていくのか。深圳はその問いを見せた場になりました。

それではまた、次回の記事でお会いしましょう。


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国内外のニュースを「報道・海外の反応・背景解説」の三層で読み解く個人メディア『せかはん』運営者。2025年8月の開始から1年で300本以上を執筆し、noteフォロワーは2万人。特定の政党・組織に属さず、一次ソースの照合と左右両論の併記を編集の基本にしています。

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