原潜保有に「反対」52% 原子力潜水艦は日本に必要か 核兵器との違いと4つの物差し【海外の反応・解説】

読売新聞の世論調査で原潜保有は反対52%。原子力潜水艦と核兵器の違い、日本が持てないとしてきた理由、任務・費用・人員・同盟上の役割という4つの物差しを、海外の反応とともに整理します。

今回の記事の重要ポイント(三点)

・読売新聞の世論調査で、日本の原潜保有は反対52%が賛成37%を上回った。

・原潜は原子炉で動く潜水艦で、核兵器を積むかどうかとは別の問題になる。

・反対の中身は数字から分からず、必要性は任務・費用・人員・同盟上の役割で評価が分かれる。


原潜の保有「反対」52%、防衛費の増額は「賛成」54%

読売新聞社と日本テレビ系列のNNNが11月13〜15日に実施した全国世論調査で、日本が原子力潜水艦を持つことに「反対」が52%、「賛成」が37%だった。防衛費の増額には「賛成」54%、「反対」37%だった。

調査は全国の有権者への電話調査で、1,033人が回答した(回答率は固定電話55%、携帯電話28%)。読売新聞は、与党内に原潜の導入を求める意見があると伝えている。

政府は年内に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する予定で、原潜の扱いが焦点の一つになっている。高市首相は10月7日の衆院本会議で「現時点で、潜水艦の新しい動力の取扱いについて決まっていることはありません」と答弁した。

共同通信によると、11月11日の自民党安全保障調査会では原潜保有の是非の検討を求める意見が出た。政府の有識者会議は報告書を12月上旬にまとめる方向で調整しているという。


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原子力で動くことと、核兵器を積むことは別

原潜は「動力」の違い

原子力潜水艦(原潜)は、艦内の原子炉の熱で動く潜水艦です。燃料の補給なしに長く動けるため、水中を速く、長く潜ったまま移動できます。

「原潜」は動力の種類を指す言葉で、核兵器を積むかどうかとは別です。下の表のように原潜にも種類があり、日本で議論されているのは核兵器を積まない原潜です。

種類動力主な武器
通常型潜水艦(日本が運用)電池・ディーゼル魚雷・対艦ミサイル
攻撃型原潜原子炉魚雷・巡航ミサイル
巡航ミサイル原潜原子炉多数の巡航ミサイル(通常弾頭)
戦略ミサイル原潜原子炉核弾頭付きの弾道ミサイル

運用しているのは米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの6か国とされ、いずれも核兵器の保有国です。核兵器を持たないオーストラリア、韓国、ブラジルも導入を目指しています。

一方で、小泉防衛相は7月の国会で原潜の弱みとして、通常型より静かさで劣ること、価格の高さ、船体の大きさ、整備や運用に特殊な専門技術が要ることを挙げています。


日本の潜水艦は、電池で潜る通常型

海上自衛隊の潜水艦はすべて通常型で、最新の「たいげい型」はリチウムイオン電池にためた電気で潜航します。建造費は1隻約1,140億円(2025年度予算)です。

小泉防衛相は4月の国会で、比較として米海軍の攻撃型原潜バージニア級の調達費を約42.8億ドル、1ドル150円で約6,422億円と紹介しました。

通常型は小さく、速度を落とせばとても静かに動けます。その代わり、電池を充電するため定期的に海面近くへ上がる必要があり、水中で高速を長く続けることはできません。


日本はこれまで、原潜を「持てない」としてきた

日本の原子力の利用は、原子力基本法の第2条で「平和の目的に限り」と定められています。

政府は1965年4月にこの規定の統一見解を示し、自衛隊の核兵器保有に加えて、原子力を船の推進力に使うことも、商船などで「一般化していない現状においては、同じく認められない」としました。きっかけは、前月に小泉純也防衛庁長官(小泉防衛相の祖父)が国会で示した答弁です。

政府は2017年、推進力としての原子力利用は憲法では禁止されていないとしつつこの見解を維持すると答弁し、2025年12月の答弁書でも「変更はない」としています。非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)については、推進力の利用を禁じるものではないというのが政府の説明です。

燃料も課題になります。日本は核不拡散条約(NPT)のもとで、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(核物質が兵器に回らないよう査察する仕組み)を受けています。原潜の燃料には、核兵器以外の軍事用途に使う核物質を取り決めのうえ査察から外す、日本とIAEAの協定第14条の手続きが関わります。

原子力船には苦い経験もあります。実験船「むつ」は1974年9月の航行試験中に放射線漏れを起こし、その後は長く係留されたままになりました。


今の導入論が具体化したのは2025年以降

2025年10月、自民党と日本維新の会は連立政権の合意書に、「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向けた政策を盛り込みました。小泉防衛相は国会で、その選択肢の一つが原子力だと説明しています。維新は2026年6月の提言でも、原潜の導入を高市首相に求めました。

周りの国も動いています。小泉防衛相も国会で触れたように、米国は2025年に韓国の原潜建造を認めました。オーストラリアは、米英と組む安全保障の枠組み「AUKUS」で原潜の導入を進めています。

2026年7月には、ピースボートや原子力資料情報室などの市民団体が「日本は原子力潜水艦を持つべきではない」とする共同声明を出し、専守防衛を超えるおそれや費用、原子力基本法との矛盾を指摘しました。


海外の反応

スレッドタイトル:「米国が韓国に許可を出し、日本も原潜を視野に」(r/worldnews、2025年11月。朝日新聞英語版の記事へのリンク)

今回の世論調査ではなく、日本が原潜の検討に動き始めた1年前の議論です。英語圏の掲示板で日本の原潜を扱ったスレッドのうち、コメントまで取得できた1件を紹介します。

途中から、日本が核兵器を持つべきかという別の話へ流れる返信もあり、その流れのまま載せています。日本人の書き込みは目立ちません。

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。


大事な注意点だけど、これは原子力で動く潜水艦であって、核兵器を積む必要があるわけじゃない。


積んだほうがずっとかっこいいのに。


日本に一番いらないものが核兵器だよ。


日本の一番の守り手である米国は、最近あまり頼れる相手じゃない。中国やロシア、北朝鮮ともめたとき、米国が助けてくれるかもしれないし、くれないかもしれない。


日本が核兵器を開発していると知れたら、中国も韓国も、東南アジアのほとんども戦争の構えに入るだろうね。東アジアの大半が第二次大戦で日本に文字どおり蹂躙されたことを忘れちゃいけない。


(投稿主)

正直なところ、日本の政府、とくに防衛の分野は、地域の脅威と不安定さが増すなかで、ずっと前から原潜の必要性を訴えていた。

トランプ大統領のアジア訪問の1か月前に開かれた防衛の有識者会議も、原子力推進になりそうな次世代潜水艦の取得を提言している(朝日新聞英語版、The Diplomat、日経アジアの記事へのリンク)。

核兵器なんかと同じで、日本は造る能力をずっと前から持っている。問題は「できるか」じゃなく「やるか」だ。新しい政権は、最近の地域の動きを利用して、どうしても必要な抑止力を進めようとしているんだと思う。


なんで? 原潜の一番の利点は航続距離と、潜ったままでいられる長さだよね。日本の安全保障の関心は、ほとんど目の前(中国、北朝鮮)にある。そこではその二つの利点はあまり役に立たない。荒らしじゃなくて、純粋に気になってる。


日本は石油の消費の約9割を輸入に頼っている。中国と世界規模や地域の紛争になれば、この依存が海軍の動きを縛る。石油が使われるようになってからのどの戦争でも、タンカーを狙うのはどの陣営にとっても最優先だった。


(「なんで?」への返信)

目標の近くにいても、航続距離は大事だよ。中国の港や航路のすぐ外まで行って、海底に何週間もじっとしていられる。これは原潜にしかできない、とんでもない能力だよ。


韓国と同じで、日本が原潜を欲しがるのはやっぱり変な選択に思える。通常型よりはるかに高いのに、利点は航続距離と持続力だけ。日本も韓国も、主な脅威の中国がすぐ隣にいるんだから、そこまで必要ないでしょ。


生き残れる巡航ミサイルの武器庫船だよ。中国や北朝鮮が先制攻撃で日本の戦力を一掃しようとする、という前提に立っている。潜水艦をどこかに隠しておいて、先制攻撃を受けたあとに反撃する考え方だ。米国はオハイオ級の潜水艦でこれをやっている。それを核兵器抜きでやる発想だね。


(「変な選択に思える」への返信)

距離のことを抜きにしても、ずっと長く潜っていられる。最後に浮上した場所から居場所を探る手がかりを、中国に与えにくくなるってことだ。


(「変な選択に思える」への返信)

潜水艦が一番弱いのは、海面の近くにいるときと港にいるときの二つ。

今のディーゼル電気推進の潜水艦はすごく優秀だけど、いずれは浮上するか港に戻らないといけない。敵の艦船や哨戒機が潜水艦を探していて、自分の港が攻撃されている戦時には、これは望ましくない。

原潜なら、ずっと潜っていられる。限界は積んでいる食料や物資の量だけ。


(「変な選択に思える」への返信)

米国にとって友好国のままでいるために買うのかもね……あくまで想像だけど。


AUKUSを広げればいい。日本が加わってくれたら最高だ。


正直、誰が潜水艦を造るの? 米国は約束済みの分すら造れていないのに。


日本はバージニア級を欲しがってないし、AUKUSに入るのは今の艦じゃなくて将来の艦を共有するためってこともありうる。

記事にもこうある。

「ただし日本には、次世代の推進方式の艦を開発し運用する莫大な費用など、多くの課題がある」

「さらに日本の原子力基本法は原子力の利用を『平和の目的』に限っており、原潜の保有が法的に許されるのかという疑問が出る可能性がある」

「防衛省の幹部は『費用、技術、法律との整合性など難しい問題が多く、省内の議論はほとんど進んでいない』と語った」

AUKUSに入ったからといってバージニア級を買う必要はない。もう設計中の次世代艦を手に入れやすくなって、費用も抑えられる。それに英国と日本は、次期戦闘機の開発ですでにパートナーだしね。


日本は軍事的な抑止力を絶対に強化すべきだ。武器の輸出も始めたほうがいい。北朝鮮、ロシア、中国は本物の脅威だ。トランプ大統領のおかげで、米国が頼れる同盟国じゃないことははっきりした。


ゴジラが沖合に潜んでいるっていうのに、日本がまだ原潜を持っていないなんて正気じゃない。


ゴジラは原子力を食べるって知ってる? ディーゼルのほうが賢い作戦だよ。


原潜の必要性は何で測るのか

「反対52%」から分かること、分からないこと

数字から分かるのは、原潜の保有に反対と答えた人が賛成を上回ったという集計の結果までです。反対の理由や、原潜をどう理解して答えたのかは分かりません。

探した範囲では、原潜の賛否の理由を尋ねた全国調査は見当たらず、原潜と核兵器を取り違えた人がどれだけいるのかを確かめる材料もありません。防衛費増額への賛成54%と原潜への反対52%も別々の質問の集計で、同じ人の答えの組み合わせは読み取れません。

調査の公表後にXで見られた声は、世論の代表ではないものの理由がさまざまでした。「原子力アレルギーではない」として防衛費は隊員の待遇やドローン戦に回すべきだという声や、増やしたお金で何を持つのかまで説明してほしいという声があります。

賛成の側には、原潜と核兵器を同じものと考える回答者がどれだけいるのかを問う声があり、逆に将来は核を積める仕様になるはずだという見方も出ました。維新の提言も、原潜の導入と非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを並べて求めており、別の話であるはずの二つが議論の入口では一緒に扱われています。


任務によって、原潜の価値は変わる

長く、速く潜ったまま動ける強みがどれだけ生きるかは、日本の潜水艦に何をさせるかで変わります。近くの海峡で敵の艦船を待ち構えるなら静かな通常型にも強みがあり、太平洋の遠くで長く活動したり相手の艦隊を追い続けたりするなら、原潜の利点が大きくなります。

維新の阿部圭史議員は10月の国会で、近海の防衛から外洋で相手の動きを封じる方向への転換を主張しました。一方、時事通信は政府関係者の話として、用途について政府内に「全くコンセンサスがない」と報じ、自衛官は哨戒(見張り)を、防衛省の幹部は長射程ミサイルの搭載を重く見ていると伝えています。

元海上自衛官の発信者には、米海軍が同盟国に期待するのは中国の潜水艦などを追う攻撃型で、与党の構想はミサイルの発射台に近いと見る人もいます。どの任務を選ぶかで、必要な性能も通常型との比べ方も変わってきます。


1隻の値段、何隻持つか、誰が動かすか

小泉防衛相が紹介した米国の攻撃型原潜の調達費は1隻約6,400億円で、国も年度も艦の大きさも違うので単純には比べられませんが、たいげい型の数倍の規模です。どちらも取得の費用で、使い続ける間の整備費は含みません。

費用と手間は船の外にもかかります。燃料の査察への対応、事故への備え、使い終えた原子炉や燃料の処理、そして母港です。市民団体の共同声明も、母港を引き受ける地域や乗員の確保を課題に挙げました。原潜を持つことは、それを支える陸の仕組みを一式持つことでもあります。

数も問題になります。整備や訓練で港に入る艦があるため、常に1隻を海に出すには複数の艦が要るとされますが、何隻を持つ計画なのかは、確認した範囲では公表されていません。

人の面では、自衛隊全体の採用が2025年度に計画の72%にとどまりました。潜水艦の乗員に限った数字ではなく、原潜に何人が必要で育成に何年かかるのかも、確認した公開資料には示されていません。原子炉を扱う専門の乗員と、その育成の仕組みは欠かせません。何週間も外と自由に連絡できない艦で働く人を、人口が減るなかでどう確保するかも問われます。


無人の潜水艇は、原潜の代わりになるか

海の中のドローン、無人潜水艇の開発も進んでいます。オーストラリアは大型の無人潜水艇「Ghost Shark」の配備を進めていますが、政府はこれを原潜の「代わり」ではなく「補完」と位置づけています。

米海軍の大型無人潜水艇「Orca」は、米会計検査院(GAO)の報告によると、8年で約8.85億ドルを使っても正式な配備計画へ移れるかがはっきりしていません。水中は電波が届きにくく、遠くから操ることにも一般に制約があります。

原潜は無人機の「母艦」として価値が上がるという見方がある一方、変化の速い分野に長い年月と巨額の費用を固定することを懸念する声もあります。


米国との分担と、完成までの時間

日本は原潜を持たずに近海の守りに集中し、遠くの海は米国の原潜に任せるという、これまでの分担の延長にある考え方もあります。

ただ、米国の潜水艦の建造は年1隻余りのペースにとどまるとの分析があり、米議会調査局(CRS)の報告書は、オーストラリアへ渡す予定の原潜を米海軍が持ち続けて運用する「分業」案まで議会向けの選択肢に挙げています。

そのオーストラリアは2021年の発表から、米国の原潜の取得が2030年代、自国で造る艦の就役が2040年代前半という長い計画を進めています。政府の推計では、数十年にわたる建造・維持・施設をまとめて最大3,680億豪ドルです。

日本が持つと決めても、法律の扱い、燃料の手続き、人の育成を経て配備するまでには長い年月がかかるとみられます。その間に、米国防総省の2024年版の報告によれば、中国の潜水艦は2035年に80隻へ増える見通しです。

中国の側では、国営メディアが日本の安保政策の見直しが地域の平和と安定を脅かすと伝えています。居場所を読ませない抑止力になるという見方と、軍拡の競争を招くという懸念は、同じ事実から出てきます。

一方で、持たないことにも代償があり、技術や人の土台を用意していなければ、後で必要だと判断しても、短い期間では手に入りません。


性能の先にある四つの物差し

「原子力だから」でも「優秀だから」でもなく

反対52%が何への反対なのかは、今回の数字からは特定できません。原潜は核兵器とは別のものですが、性能が高いというだけで日本に必要かどうかが決まるわけでもありません。

日本がどの海で何をする潜水艦を求めるのか、費用をどこから出すのか、誰が乗って誰が育てるのか、米国とどう役割を分けるのか。推進する側も慎重な側も、この四つのどれを重く見るかで結論が分かれています。

12月にまとまる見込みの有識者会議の報告書と年内の安保3文書が、この四つにどこまで触れるのか。「原子力」という言葉の印象を超えて、何を物差しに賛否を考えるのかが、これからの議論の中身を左右しそうです。

それではまた、次回の記事でお会いしましょう。


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関連書籍紹介

『日米同盟の地政学―「5つの死角」を問い直す―』

千々和泰明著(新潮社・新潮選書/2024年04月刊)

防衛研究所の研究者が、在日米軍の基地使用、部隊の指揮、有事の対処、出口戦略、核による拡大抑止という五つの論点から、日米同盟の仕組みと弱点を整理した本です。非核三原則や核密約の経緯にも章を割いています。

今回の記事で扱った「米国とどう役割を分けるか」を考えるうえで、同盟が何を前提に動いてきたのかを知る手がかりになり、原潜の是非を同盟の設計から考えたい人に向いています。


『潜水艦の戦う技術』

山内敏秀著(SBクリエイティブ・サイエンス・アイ新書/2015年06月刊)

潜水艦「せとしお」の艦長を務めた元海上自衛官が、潜水艦の歴史や構造、潜航と浮上、動力、航法、音の扱いから、魚雷による襲撃の手順、沈んだ潜水艦からの乗員の救助までを説明した入門書です。

今回の記事で触れた「長く潜れること」「静かであること」がなぜ重要なのかを仕組みからつかめるので、原潜と通常型の違いを考える前に潜水艦そのものを知りたい人に向いています。


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国内外のニュースを「報道・海外の反応・背景解説」の三層で読み解く個人メディア『せかはん』運営者。2025年8月の開始から1年で300本以上を執筆し、noteフォロワーは2万人。特定の政党・組織に属さず、一次ソースの照合と左右両論の併記を編集の基本にしています。

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