米国のICC赤根所長制裁に「大変残念」　高市政権の「弱腰外交」の中身【海外の反応・解説】

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今回の記事の重要ポイント（三点）

・米国は2026年8月18日（日本時間19日）、ICCの赤根智子所長を制裁対象に加え、日本政府は「大変残念」と表明して対応の弱さを批判された。直前の8月13日にはプーチン大統領の択捉島訪問をめぐり対露融和外交への批判も出ており、高市政権は一週間で二つの「弱腰」批判を受けた。

・対米は報道官談話の「大変残念」、対露は「断じて許容できない」と大使召致で言葉の強さに差があるが、撤回要求や制裁のような具体的な対抗措置はどちらも取られておらず、違いは言葉と手続きの段階にとどまる。

・管轄権をめぐる米国の主張と、裁判官個人への金融制裁という手法は切り分けられる。同盟国と正面から対立せずに手法への態度を示す選択肢は残っており、日本がそれを使うのかどうかがこれから問われる。

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米国がICC赤根所長を制裁、日本は「大変残念」

米国務省は2026年8月18日（日本時間19日）、ルビオ国務長官名の声明で、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と上級法廷弁護士のアブドゥライェ・セエ氏を制裁対象に指定したと発表した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、米国内の資産が凍結され、米国人や米国の金融システムとの取引が禁じられる。

声明はICCを「腐敗し、致命的に政治化された超国家的裁判所」と呼び、指定理由を「ICCの管轄権に同意していない政府の当局者を捜査・逮捕・拘束・訴追する取り組みに直接関与した」ことと説明した。赤根氏のどの判断が対象になったかは名指ししていない。

声明はまた、制裁を7月に始めた「ICCの脅威に対処する外交キャンペーン」の一環と位置づけ、他国にもICCへの拠出と参加をやめるよう期待すると明記した。ICCは19日、「司法の独立に対するあからさまな攻撃」だと反発した。ICCによれば、これで裁判官18人のうち9人が米国の制裁対象になった。

日本政府は19日、外務報道官談話で「ICCを一貫して支持してきた。このような立場から、今回の措置は大変残念だ」とし、「関係国等と意思疎通を取りつつ、法の支配の強化に取り組む」と表明した。高市早苗首相も記者団に「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べた。

この「大変残念」という反応には、弱腰だという批判が国内で相次いだ。同日、中谷元・前防衛相らの超党派議員連盟が「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」との緊急声明を出し、政府に明確な抗議を求めた。

茂木敏充外相は20日、訪問先のオマーンでの会見で、米国に制裁の撤回を求めるかという質問に直接答えず、「米国に対して様々な働きかけをこれまでも行ってきた」と語った。

この6日前の8月13日には、プーチン大統領がロシアの大統領として初めて択捉島を訪問している。日本政府は茂木外相名の談話で「極めて遺憾」「断じて許容できない」とし、ノズドリョフ駐日ロシア大使を外務省に召致して強く抗議した。

この対応をめぐっても、国民民主党の玉木雄一郎代表が18日、対露姿勢を「弱腰にすぎる」と批判したとFNNが報じている。

自民党は21日の外交関連部会で、ICC制裁と択捉島訪問を同じ場で議論した。高木啓外交部会長によると、出席議員からは「日本は赤根氏を守っていく立場ではないか」との意見が出たとロイターが報じている。

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ICCと日本、そして「弱腰」批判の出どころ

個人を裁くICCと、日本人初の所長

ICCは戦争犯罪やジェノサイドなど最も重大な犯罪について、国家ではなく個人の刑事責任を裁く常設の国際裁判所です。1998年に採択されたローマ規程という条約に基づいて2002年に発足し、オランダのハーグに置かれています。締約国は125か国で、米国・ロシア・中国・イスラエルは入っていません。

同じハーグにある国際司法裁判所（ICJ）とは別の組織です。ICJは国と国の争いを扱う国連の機関で、ICCは個人を起訴して裁きます。ICCは自前の警察を持たないため、容疑者の逮捕も資金も締約国の協力に頼っています。現在はICJの所長を岩澤雄司氏、ICCの所長を赤根氏と、日本人が両方のトップを務めています。

赤根氏は検察官出身で、函館地検検事正や法務総合研究所長を経て2018年にICC判事に就任し、2024年3月に日本人として初めて所長に選ばれました。任期は2027年3月までです。

ロシアは2023年のプーチン大統領への逮捕状をめぐって赤根氏を指名手配し、2025年12月にはモスクワの裁判所が欠席裁判で有罪を言い渡しています。今回の米国の制裁はそれとは別の理由によるもので、赤根氏は米国とロシアの両方から標的にされた形になりました。

所長は裁判所を代表する立場ですが、個々の逮捕状は担当の裁判官の合議で決まります。今回の指定が赤根氏のどの判断と結びつくのかは、米側は説明していません。

日本はICC最大の拠出国

日本がローマ規程に加盟したのは2007年で、締約国としては後発です。それでも分担金では締約国中の最上位に立ち、分担率は近年およそ15％で最大の拠出国です。米国・中国・ロシアが非締約国のため、国連の分担率が高い日本が自動的に一番上に来るという事情もあります。

人も出し続けてきました。2007年の齋賀富美子判事から尾﨑久仁子判事、赤根判事へと日本人判事が途切れず、2025年11月にも日本政府は次の裁判官選挙へ候補者を指名しています。「自由で開かれたインド太平洋」の中核に「法の支配」を据えてきた日本外交にとって、ICCはその看板を具体的に支える機関の一つです。

日本はICCを丸ごと擁護してきたわけでもありません。2026年7月にカリム・カーン検察官が重大な非行を理由に締約国会議の投票で罷免された際、日本は締約国会議の議長団21か国の一員として手続きに関わり、外務報道官談話で罷免を「歓迎する」と表明しています。支えると同時に、内部の問題には厳しく臨む立場です。

「歓迎」と「制裁」を行き来してきた米国

米国は2000年にローマ規程へ署名しましたが、2002年に署名を事実上撤回し、同年にはICCに拘束された米国人を解放するため「必要かつ適切なあらゆる手段」をとれる米軍人保護法を成立させました。一方で、2023年にICCがプーチン大統領に逮捕状を出した時、バイデン大統領は「正当だ」と評価しています。流れが変わったのは、2024年11月にICCがイスラエルのネタニヤフ首相にも逮捕状を出してからです。

時期	米国の対応	背景
2002年	ローマ規程の署名を撤回、米軍人保護法を制定	米兵が訴追される懸念
2020年9月	トランプ政権がベンスーダ検察官らを制裁	アフガニスタンでの米軍・CIA捜査
2021年4月	バイデン政権が制裁を解除	「不適切で効果がなかった」と説明
2023年3月	プーチン大統領への逮捕状を「正当」と評価	ウクライナ侵攻
2025年2月	トランプ政権が大統領令14203、カーン検察官を制裁	ネタニヤフ首相への逮捕状
2025年6月〜12月	判事8人と次席検察官2人を順次制裁	逮捕状やアフガン捜査への関与
2026年8月	赤根所長と上級法廷弁護士を制裁	ICC解体キャンペーンの一環

出典は米国務省の各声明、外務省の2021年4月3日外務報道官談話、各社報道。

米国の主張の中心は、米国もイスラエルもローマ規程の締約国ではないのだから、ICCが両国の国民を裁く権限はないという主権と同意の論理です。ICC側は、ローマ規程が「締約国の領域で起きた犯罪」を管轄に含めていることを根拠に、2003年に加盟したアフガニスタンや2015年に加盟したパレスチナでの行為なら行為者の国籍を問わず裁けるという立場で、イスラエル側の異議を繰り返し退けてきました。

つまり、非締約国の国民に管轄権が及ぶかどうかは、国際法の専門家の間でも見解が分かれる論点です。一方で、裁判官や検察官個人の資産を凍結して職務をできなくさせる手法については、管轄権をどう考えるかとは別に、司法の独立への圧力として欧州各国とICCが批判しています。

「大変残念」への批判の広がり

「大変残念」というICC制裁への日本の反応には、政権に近い側からも批判が出ています。立憲民主党は「大変残念」では「全く不十分」だとして、制裁への明確な批判と撤回要求を政府に求める談話を出しました。

自民党の閣僚経験者も「政府は米国にもっと厳しくものを言うべきだ」と語ったと東京新聞が報じ、日本経済新聞は「日本に弱腰批判も」と報じています。読売新聞の社説を引いて政府の言葉を疑問視する投稿も拡散しており、左右の対立軸がほとんど立っていません。

時間がたつほど批判は強まりました。発表直後は「なぜ抗議しないのか」という一般論が中心でしたが、制裁の実害、つまりクレジットカードや銀行口座、米国系のネットサービスが使えなくなるという具体像が報じられると、批判は再び広がりました。

赤根氏本人は21日、著書の版元を通じて「ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと。日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」とコメントしています。

世界からは、日本より強い言葉が並びました。国連のグテレス事務総長も「深刻な懸念」を表明したと報じられています。

	声明の主体	使った語	具体的な動き
フランス	外務省	非難する（condemns）	対象となった判事への連帯を表明
ベルギー	外相	非難する	EUの対抗措置の発動を求めると表明
EU	上級代表・委員長	深く遺憾（deeply regrets）	裁判所と職員を圧力から守る全面支援を表明
オランダ	外相	是認しない（disapproves）	赤根所長を招いて支援策を協議すると表明
ドイツ	外務省報道官	支持する	公開・非公開の措置を実施中と明言
日本	外務報道官＋首相・外相の記者団発言	大変残念	「関係国と意思疎通」「様々な働きかけ」
英国・カナダ	政府声明は確認できず（8月23日時点）

いずれも2026年8月19〜20日の発言。出典は各国外務省の発表と報道。欧州の語の強さも一様ではなく、ドイツの「支持する」型は日本に近い温度です。

対露「融和」批判の中身

「弱腰」という批判は、ICCの件だけに向けられたわけではありません。6日前の択捉島訪問をめぐっては、政府の対露姿勢そのものが原因だという逆向きの批判が出ました。

玉木代表が「弱腰にすぎる」の根拠に挙げたのは、政府による経済訪問団の企画と、大学生のロシア短期派遣事業の再開でした。実際、高市政権は2026年2月に元島民の墓参再開への働きかけ強化を表明し、5月には経済産業省の局長が訪露、7月には茂木外相がラブロフ外相と約5年ぶりに言葉を交わし、8月には2019年を最後に中断していた学生派遣を再開しています。政府は「対露政策に変わりはない」と説明していますが、批判側はこの一連の動きを「融和」と呼び、択捉島訪問を招いたと見ています。

対露の批判には、逆に「対応が遅く弱い、もっと早く強く出るべきだった」という系統もあります。一方の政府側にも窓を開ける理由があり、平均年齢89.3歳の元島民の墓参再開は時間との勝負で、対話を閉じればその道も閉じます。

ただし、「融和が訪問を招いた」という因果は裏づけられていません。自民党の鈴木貴子広報本部長は「高市政権だから訪問した」という見方を「あまりに短絡的」と反論し、訪問の背景には9月のロシア下院選を前にした国内向けの演出という見方もあります。プーチン大統領自身は訪問前日に「日本が立場を変えた」と、日本が強硬になったことを非難しており、「融和につけ込んだ」という図式とは逆を向いています。

二つの「弱腰」批判のうち、海外の掲示板で議論になったのはICC制裁への対応でした。入り口は国内の批判と同じ、「日本は声を上げられるのか」という問いです。

海外の反応

赤根所長への制裁を伝えた共同通信の記事が、日本在住者の多いr/japanに投稿され、日本政府がここで声を上げられるのかという問いを軸に議論が伸びました。米国側が挙げた「管轄権に同意していない国の当局者を訴追しようとした」という指定理由をめぐり、その言い分に筋があるかどうかを法的に整理し合うやり取りも続いています。

US imposes sanctions on International Criminal Court chief Akane of Japan
byu/SkyInJapan injapan

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。

「管轄権に同意していない国の当局者を、捜査・逮捕・訴追しようとした」だと。自国の管轄の外で作戦を展開し、まさにその「管轄に同意していない国」の人間を放り込む秘密収容施設をいくつも持っている国が言うのだから、なかなか味わい深い。まあ、話の腰を折って悪かった。どうぞ続けて。

日本にはこれをやったトランプを非難する度胸があるのか。

高市政権では無理だろうね。

それを言うなら歴代のどの政権でも無理だった。非難した首相を一人も思い出せない。間違っていたら訂正してほしいくらいだ。

好きでやっているように見えないけど、そんなことしない首相は日本にいるのかって思う。少しでも脱米の動きを見せてほしいよね。

管轄権というものについて言えば、裁判所は本人や相手国政府の同意を必要としない。

もしそれが必要なら、私がアメリカに入国して犯罪をやって、「あなたの国の管轄権は認めていないので訴追できません」と言えば済むことになる。素晴らしい話だ。

「裁判所は本人や相手国政府の同意を必要としない」というのは正確ではない。

ICC（国際刑事裁判所）は少し特殊で、多くの人がICJ（国際司法裁判所）と混同している。ICJは基本的に国連加盟国すべてに関わるが、ICCが対象とするのは締約国とその国民だ。

非締約国の人間が締約国の領域で犯罪を行った場合、あるいは締約国の国民が非締約国で犯罪を行った場合には、ICCに管轄権が生じうる。そういう仕組みだと考えてもらえればいい。

問題は、締約国が一切関わっていない場面でも、ICCの裁判官が管轄権を広げようとするときだ。それが本人たちの個人的な理由なのか政治的な理由なのかはさておき。

裁判官が個人的・政治的な理由で管轄権を広げた実例って、具体的にあるのか。

いちばん分かりやすいのはカリム・カーン氏だ。

彼はネタニヤフ首相への逮捕状を唐突に請求したことで称賛されたが、ICC自身の手続きに沿っていなかったと思う。本人は当時、複数の女性から不正行為を申し立てられてもいた。

締約国は今年7月、ニューヨークの国連本部で開いた緊急会合で、不正行為の申し立てをめぐる懲戒手続きを経てカーン検察官を解任している。

パレスチナは締約国だ。ネタニヤフ氏がパレスチナで犯罪を行ったのなら、あなたが書いた通りの理屈でICCの管轄内に入るはずでは。

「米国内の資産は凍結され、米国の金融システムへのアクセスが制限される」と、いつもこう報じられる。今回の詳細までは読んでいないが、通常はこれに加えて米国企業がその人物と取引できなくなる。つまりグーグルもマイクロソフトもアマゾンもストライプもビザもマスターカードも、その日から一切使えないということだ。

日本にはまだJCBがあるだけましだが、制裁対象になった欧州のICC裁判官は、事実上クレジットカードもデビットカードも取り上げられている。

幸い、欧州連合（EU）は決済インフラを米国から独立させる作業を進めている。これはもう真剣に受け止めざるを得ない脅威になった。

この人はプーチンからも指名手配されているよね。なんてこった。

ロイターが日本政府の「大変残念」という反応を報じた記事は、r/worldnewsで米国とICCの長年の対立へと話が広がりました。

Japan criticises U.S. over 'unfortunate' sanctions on ICC
byu/Artistic_Dj_6895 inworldnews

以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。

赤根氏は昨年12月の時点で、米国の制裁は「すべての事態と事件において裁判所の運営を急速に損ない、その存立そのものを危うくしかねない」と警告していた。

そもそもICCを機能不全にすること自体が、米国が公式に掲げている目標なのだから当然だ。アメリカ人は責任を問われるのが本当に嫌いなのだと思う。将来、自分たちが他国で犯した戦争犯罪を訴追しうる機関が存在するかもしれない、その考えそのものが怖いのだろう。

米国には「ハーグ侵攻法」まである。国際刑事裁判所に訴追された米軍関係者を保護するための法律だ。要するに、我々が米国人を訴追したらオランダに侵攻してよい、という口実になっている。

その通り。ブッシュ（子）政権期の法律で、イラク侵攻の前に成立している。自分たちが戦争犯罪をやると分かっていたから、先に逃げ道を作っておいたわけだ。彼が通した他のひどい立法もろとも、廃止されるべきだ。

イラクであれをやったときに、その本気度を試しておくべきだった。

念のために言っておくと、「残念（unfortunate）」というのは「これはめちゃくちゃだ」を外交の言葉に置き換えたものだ。

「大変残念」をどう読むか

批判にも擁護にも、それぞれの理由があります。両方を並べた上で、評価が分かれる一点を突き止めます。

当事者性と、掲げてきた原則の落差

今回がこれまでの制裁と違うのは、対象が日本人の所長本人だという点です。日本は最大の分担金を払い、他の締約国の信任を得て赤根氏を送り出しました。

それでも政府の文言は2025年に他国の判事が制裁された時と同じ水準にとどまり、発言は外務報道官の談話まで、撤回要求もありません。2025年2月に締約国79か国がICCへの「揺るぎない支持」を表明した共同声明にも、日本は名を連ねませんでした。英・仏・独・蘭・加は署名国で、2024年7月の94か国声明には日本も参加していたので、米国が制裁に動いた局面で一歩引いた形です。

赤根氏は制裁の7か月前の2026年1月に高市首相を表敬しており、政府は直前まで本人と接点を持っていました。それでも制裁後に、具体的な支援策は示されていません。

一方で、批判の温度を上げているのも同じ当事者性です。米国は2025年にも英国籍の検察官や各国出身の判事を次々に制裁しましたが、その間、日本政府は談話を出さず、世論もほとんど反応しませんでした。今回高市政権を批判している人が、所長が外国人でも同じ温度で怒れたかといえば、この静けさが答えになっています。

二つの事実は矛盾しません。政府も世論も、原則ではなく「日本人かどうか」で反応の温度を決めてきた。だからこそ、「ICCを一貫して支持してきた」という看板と実際の行動基準のずれが今回むき出しになりました。日本がICCを守ろうとしているのは原則としてなのか、自国民の保護としてなのか。「弱腰」批判の土台には、この基準の曖昧さがあります。

公開の非難が招く代償

日本の安全保障は、在日米軍と米国の拡大抑止を土台に組み立てられています。中国・北朝鮮・ロシアへの抑止を一国で賄うことはできず、米国との関係が傷ついた時の代償は大きい。

自民党の中堅議員が「日米同盟は盤石とは言えない。米国と事を構えるのは得策ではない」と語ったと時事通信が報じているのは、この構造をそのまま言葉にしたものです。

強い非難が事態を良くする見込みも薄いという計算があります。外務省関係者は「トランプ政権の姿勢を変えるのは非現実的」と語ったと報じられており、米国務省は同盟国にICC支援の打ち切りまで期待すると述べています。ここで日本が声を強めれば、米国から「政治化した裁判所の擁護」と受け取られ、ICCと米国の間で橋渡しできる数少ない同盟国という立ち位置を失う、という読みも成り立ちます。

「静かな外交」が言葉だけとも言い切れません。茂木外相は「米国に対して様々な働きかけをこれまでも行ってきた」と述べ、日本は7月のカーン検察官の罷免手続きに締約国会議の議長団として関わりました。強い言葉を並べた欧州にしても、EUの対抗措置は1年半議論されて発動されていません。ただし今回の制裁について日本が何を働きかけたのかは公表されておらず、この路線の成否はまだ判定できません。

管轄権の議論と個人への制裁は別の問題

米国の主張のうち、非締約国の国民に管轄権が及ぶのかという論点は、国際法の専門家の間でも見解が分かれる問題です。根拠のない言いがかりではなく、日本が同盟国の法解釈に正面から反論する義務もありません。

しかし今回の措置は、その管轄権の議論とは次元が違います。判決や逮捕状に不服があれば上訴や条約改正で争うのが法の手続きで、担当した裁判官個人の資産を凍結して職務をできなくさせるのは、司法の独立への圧力です。欧州各国とICCの批判もこの一点に集中しています。

この切り分けを使えば、「管轄権の議論には立ち入らないが、裁判官個人を金融制裁の対象にする手法は支持しない」と、米国の主張の当否に踏み込まずに言う道がありました。実際の談話は「ICCを一貫して支持してきた。今回の措置は大変残念だ」という一般論にとどまり、手法への評価を避けています。この選択をどう見るかで、評価が分かれます。

米国務省の報道担当者は「制裁は日本政府に対するものではない」と説明しており、米側自身が矛先を区切っています。手法への態度表明の余地はあったと読めます。他方で、米側は同盟国に拠出の停止まで求めており、下手に踏み込めば次は日本が矢面に立つという懸念にも根拠があります。どちらの読みを取るかで、この対応の評価は変わります。

米国を名指しせずに取れる手段

米国を名指しで非難せずに取れる手段は、少なくとも四つあります。①発言を報道官談話から外相・官房長官・首相へ格上げする。②締約国の共同声明に今度は名を連ねる。③米国の大統領令は日本国内で直接の法的効力を持たないと政府が明確にし、国内の金融機関が過剰にリスクを避けて赤根氏の口座や取引を止めないようにする。④ICCへの拠出と赤根氏の職務継続を支える実務です。

これは仮定の話ではなくなっています。赤根氏本人が「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」と、名指しで支援を求めているからです。手段を使うかどうかが、そのまま当事者への答えになります。

択捉島訪問への対応も同じ形でした。「断じて許容できない」という強い言葉と大使召致の先に、追加の措置はありません。制裁強化と大使の一時帰国が検討されたと報じられましたが、外相は明言せず、自民党の部会でも要求は出ませんでした。LNG輸入の約9％をロシアに頼り、サハリン2の権益を抱える事情もあります。

対露と対米で言葉の温度は逆でも、「言葉の先が空白」という型は共通で、二つの「弱腰」批判が同時に出た理由はここにあります。

次の共同声明が試金石になる

締約国が新たな共同声明を出した時、日本が今度は名を連ねるか。発言が大臣級に格上げされるか。金融機関への指針や赤根氏支援の具体策が出るか。自民党は月内に次回の外交部会で米国の対応を引き続き議論する方針と報じられており、全国銀行協会とメガバンク3行は取引への影響について回答を控えています。

米国側は、中間選挙を控えてICCへの姿勢を変える動機が乏しく、声明では追加措置の用意まで予告しています。スペインやスロベニアが求めるEUの対抗措置に欧州が踏み込んだ時、日本が同調するかどうかも試金石になります。日本は「声は控えめに、実務で支える」路線を続けると読みますが、その実務が見えないままなら、「大変残念」は弱腰の証拠として語られ続けます。

「弱腰」かどうかは手段に表れる

支持を言葉で示すか、手段で示すか

「大変残念」という言葉だけを切り取れば弱腰に見え、日米同盟の構造を持ち出せばやむを得なく見えます。どちらの結論も半分です。管轄権の議論と司法への圧力を切り分ければ、同盟国と正面から衝突せずに取れる手段は残っており、日本はまだそれを使っていません。

赤根氏は「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となる」と言葉を残しました。法の支配を看板に掲げてきた国が、同盟国からその看板を試された時に何をもって支持を示すのか。答えは次の共同声明への参加と、支援策の中身という形で、これから見えてきます。

それではまた、次回の記事でお会いしましょう。

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米国のICC赤根所長制裁に「大変残念」　高市政権の「弱腰外交」の中身【海外の反応・解説】

今回の記事の重要ポイント（三点）

米国がICC赤根所長を制裁、日本は「大変残念」

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