今回の記事の重要ポイント（三点）
・トランプ大統領は深圳でのAPECに合わせて習近平氏・プーチン氏と会う見通しを示し、3者会談の調整が続いている。
・大国が当事国のいない場で他国の行方を決めた1945年のヤルタ会談になぞらえ、ウクライナなどが警戒している。
・トランプ氏は自身の任期、ロシアは戦後の経済力、中国は内需と人口と、3国の期限の種類も交渉材料も異なる。
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トランプ氏、APECで習氏・プーチン氏との3者会談に意欲
トランプ米大統領は11月8日、中国・深圳で18〜19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と会談するとの見通しを示した。「非核化」を含む多くの問題を話し合うと述べ、イランでの戦争の終結にも触れた（AFP通信）。ルビオ国務長官は10日、3者会談の調整が進んでいると明らかにし、「実現は可能だと考えている」と語った（ロイター通信）。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日、「数日中に決まることを望む」と述べ、開催国の中国が調整の中心だとした。中国外務省は4日、3か国首脳の会談の可能性について関係国と意思疎通を続けていると述べるにとどめており、12日時点で開催は正式に発表されていない。
11日には王毅外相とルビオ氏が電話で会談した。米国務省は、ロシアとの3者会談も含めて、首脳級の対話で平和と非核化を進めることの重要性で一致したと発表した。中国側の発表に、非核化や3者会談への言及はなかった（ロイター通信）。
議題には各国の思惑の違いがにじむ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、プーチン氏がウクライナ戦争の終結を話し合う場としてこの会談を提案したと報じた。
会談の進め方でも米中の考えは分かれている。同紙は9日、中国が各首脳の用意した声明を順に読み上げ、議論の余地を小さくする形式を求めているのに対し、米政権は首脳どうしがもっと自由に意見を交わせる形を推していると報じた。中国の当局者は同紙に、議題と着地点を事前に詰めておけばウクライナなど大きな問題も話し合えるが、その準備がなければ2国間の会談を個別に開くほうを望むと語った。
中国外務省は、自国の核戦力は米露と同じ水準にはないとして、現段階で3か国の核軍縮交渉に加わるのは現実的でないとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は10月28日、「ヤルタ2、3、4」は望まないと述べ、3国だけで世界を再配分することはできないと語った。
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ヤルタ会談で何が決まり、いまと何が違うのか
1945年、米英ソの3首脳が戦後の秩序を話し合った
ヤルタ会談は、第二次世界大戦の終盤の1945年2月4日から11日まで、クリミア半島のヤルタで開かれました。集まったのは米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連の指導者スターリンの3人です。ドイツの降伏が近づくなか、戦争が終わった後の秩序をどう作るかが話し合われました。
米国務省の歴史解説によると、ドイツの戦後の統治にフランスを加えること、東欧にはソ連に「友好的」な政府を置き、ソ連が自由な選挙を約束すること、新しくつくる国際連合の安全保障理事会で常任理事国5か国に拒否権を持たせることなどが決まりました。
席にいなかった国の行方も決まった
極東については、ドイツの降伏から2〜3か月後にソ連が日本との戦争に加わり、その見返りに南樺太を取り戻し、千島列島の引き渡しを受けることが、3首脳の協定に書かれました。日本はこの協定の当事国ではなく、千島列島の扱いはいまの北方領土問題にもつながっています。
同じ協定には、外モンゴルの現状維持や、中国東北部の港と鉄道でのソ連の権益も盛り込まれました。中国は署名国ではなく、これらの条項には中国の蒋介石政権の同意が必要だと記されていました。中国が主権を主張していた地域に関わる取り決めが、中国のいない場でまとめられたことになります。
会談の直後、米国ではおおむね歓迎されました。しかしルーズベルトが4月に亡くなり、東欧をめぐってソ連との対立が深まると、東欧と北東アジアをソ連に「引き渡した」という批判が出ます。米国務省は、ソ連の側もかなりの譲歩をしたと記しています。
「ヤルタ2.0」と1945年の違い
当時の米英ソは、ナチス・ドイツという共通の敵と戦う連合国で、勝った後の秩序を話し合う立場にありました。ソ連は日ソ中立条約のもとで、この時点ではまだ日本と戦っていませんでした。東欧の勢力図も、会談の文書より先に、ソ連軍がどこまで進んでいたかで形が決まっていた面があり、ヤルタは世界を三つに切り分けた会議というより、戦後の国際機関や占領の枠組みを決めた会議でした。
いまの米中露は、共通の敵と戦う同盟国の関係にありません。米中は貿易と技術で対立し、米露はウクライナ戦争をはさんで向き合っています。それでも「ヤルタ」の名が出るのは、ウクライナや欧州、台湾、日本のように結果の影響を受ける国が席にいない場で、大国が話し合う構図が重なるためです。
米露の核兵器を縛る条約がなくなった
もう一つの議題である核軍縮では、米露の戦略核兵器の数を制限してきた新START（新戦略兵器削減条約）が2026年2月5日に期限を迎え、後を継ぐ取り決めはありません。米国は、核戦力を増やしているとされる中国も加えた枠組みを求めています。
新STARTは、数の上限に加えて、年18回までの現地査察や配備データの交換で、互いの戦力を確かめ合う仕組みを持っていました。条約を支持してきた米国の専門家団体は、こうした検証が米露関係に予測可能性を与えると訴えてきました。相手の戦力が見えなくなると、最悪を想定した軍拡や誤算が起きやすくなるため、核保有国どうしの協議には、合意の中身とは別に危険を抑える足掛かりという意味があります。
中国は、自国の核戦力は米露と規模が大きく違うとして、まず米露が削減すべきだという立場です。3か国の枠組みに入れば、米露との差が大きいまま同じ削減の枠を求められかねないという懸念も、慎重な姿勢の背景にあると考えられます。
核保有国が自国の兵器について話し合う協議と、第三国の領土や停戦の条件を大国どうしで決める取引は、性質が違います。「ヤルタ」の懸念が向いているのは、主に後者です。
海外の反応
海外の反応は、ロシア大統領府が「中国がすでに3者会談の準備を進めている」と述べたという10月21日の報道を伝えた、米国の大型掲示板 r/worldnews のスレッドから紹介します。
勢力圏の分割への警戒や、経済規模で劣るロシアがなぜ同じ席に着くのかという議論が交わされました。r/worldnews はトランプ政権に批判的な書き込みが多い場で、このスレッドでも会談への警戒と批判が目立ちました。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
ウクライナが席にいないなら何の意味もない。
あの会議では、ウクライナはたぶん優先順位のいちばん下だよ。
ロシアにとっては最優先になる。次の優先事項は、うまみのある欧州のエネルギー市場を米国から取り戻すことで、米国の大富豪たちはそれをひどく嫌がるだろう。
習近平の優先事項は台湾を取ることだ。米国の大富豪たちは絶対に受け入れない。巨額を投じてきたAI経済が完全に壊れるからね。
習はアフリカも欲しがる。ロシアも欲しがっていて、米国も輸入で頼っている。誰も手放さない。中国はいまやあそこで多くの切り札を握っているから、なおさらだ。
習は米国に南米への介入をやめてほしいだろうが、トランプは南米を米国の勢力圏の一部だと見ている。そこでどう合意できるのか分からない。
みんなが忘れがちなのは、こうした帝国主義的な大国は共通点も多いけれど、思っているより違いのほうが大きいということだ。利害は世界のほぼすべての地域でぶつかっている。
独ソの不道徳な同盟は2年ももたなかった。サイクス・ピコ協定は4年。トルデシリャス条約（15世紀にスペインとポルトガルが世界を二分した条約）に至っては、まともに機能すらしなかった。帝国が世界を分け合う試みは、うまくいったためしがない。
チェコ人として言うと、私たちには「私たち抜きで、私たちのことを」という言い回しがある。どの時代の歴史から来た言葉で、その後に何が起きたかは想像がつくと思う……1938年だ（チェコスロバキア抜きで英仏独伊が領土の割譲を決めたミュンヘン協定の年）。
待って、なんでロシアが呼ばれてるの？ GDPはテキサス州並みだよ。
感謝祭で子ども用のテーブルに座らされた、酔っぱらいのおじさん2人と、ぼんやりした甥っ子みたいだ。
アメリカの首輪の綱を握ってるからさ。
ロシアが「綱を握っている」とまでは思わない。ただ最近、大陸の領土こそが力だと信じて、1800年代の考え方に戻りたがる世界の指導者たちが並んできている。
土地＝力という考え方は、経済＝力とする現代の影響力や地政学の理解からすれば時代遅れだ。古い考えに立つ人たちから見れば、米国、ロシア、中国、ブラジル、オーストラリアが最強の国々になる。逆に、シンガポールや台湾、日本のような国は世界の舞台では取るに足らず、計画の中で無視してかまわない存在になってしまう。
この古い考え方は、1600年代の主流の経済政策だった重商主義のような政策とセットになっていて、私たちが歴史の中ですでに見てきたこと（1890年のマッキンリー関税法）と重なって見える。
（「なんでロシアが呼ばれてるの？」への別の返信）
経済の比較にGDPを使うのはもう古いよ。米国がじわじわドルの価値を下げている以上、実際の購買力のほうが大事だ。
政治を、誰が天然資源を握り、誰がそれを受け取るのかという基本に戻して考えれば、ロシアの大国としての立ち位置がずっとよく分かる。バルカン半島や東欧へのソフトパワーや、私たちの知らない裏取引は数に入れなくてもね。
「誰が天然資源を握り、誰がそれを受け取るのか」ねえ。
だからアフリカは超大国なんだね。
ロシアが席に着けるのは、核兵器を持っていて、中国と組んでいるからだ。それに、ロシアも中国も米国も、欧州連合（EU）が国際舞台でライバルになるのを恐れて、弱らせ、ばらばらにしようとしているからでもある。
しかも、欧州の単一市場とそのルールは、中国企業にとっても米国企業にとってもかなり邪魔なんだ。
（「なんでロシアが呼ばれてるの？」への別の返信）
たぶん核軍備管理が中心になる。米政府には、中国が入らない軍備管理条約には価値がないという考えが昔からある。米国がINF条約（中距離核戦力全廃条約）から抜けた主な理由もそれで、冷戦期のほかの軍備管理条約も次々に崩れ始めた。
（編集注：2019年の離脱時、米国とNATOが公式に挙げた理由はロシアの条約違反）
ロシアと中国がトランプの頭越しに首脳会談を段取りして、トランプは言いなりでついて行く。歴代の大統領は世界を率いてきたのに、私たちは史上いちばん弱い米大統領を目にしている。
中国が世界を切り分けるこの計画に、そんなに乗り気かどうかは怪しいと思う。中国はロシアがウクライナで負けるのは見たくないが、昔からのライバルが弱り切ることは望んでいる。このまま中国が冷静でいれば、米国が投げ出した「自由世界のリーダー」の座と、事実上の覇権を手にできる。ケーキを丸ごと取れるのに、3分の1をもらう怪しい取引をなぜ受け入れるのか。
中国と比べれば、ロシアは脇役になった。だから中国はこの会談について一貫して「ノーコメント」で、ロシアだけが中国・米国の両方と話し合う予定だと宣伝し続けている。
会談の進め方をめぐる議論
もう一つは、会談の進め方をめぐって米中の考えが分かれていると伝えたウォール・ストリート・ジャーナルの11月9日の記事が投稿された、米国の経済・政策系の掲示板 r/neoliberal のスレッドです。
コメントは数件と少なめでしたが、中国が事前に固めた形式を求める理由を、指導者を良く見せたいからと見る声、トランプ氏の演出に使われたくないからと見る声に加え、報道そのものに反論する声も出ました。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
現代版のウィーン会議（ナポレオン戦争後に欧州の大国が秩序を取り決めた会議）だね。反動勢力が地球規模で企んでいる。
一般的に言って、中国の公の統治は台本どおりの政治劇だ。議論も決定も、大衆の目の届かない閉ざされた場で行われる。
3者会談で中国がいちばん望むのは、権力の座にいる人たちを良く見せることだろう。実際の交渉には偶然の要素が入り込み、それを危うくする。
おかしなことに、トランプ自身は会談がただの政治劇でもかまわないと思っている気がする。これはむしろ、ルビオが話を潰しにかかっているのかもしれない。
いまの米国には、信頼できる形で米国を代表して交渉できる人がいない。自由にやり取りする会談になれば、トランプは到底果たせない約束や公約をいくつも口にするだろう。全部が無意味で恥ずかしいトランプのサーカスになり、中国はその小道具の一つとして使われるのを拒んでいるんだ。
この先2年ほどは、こういうことがたくさん起きると思っておいたほうがいい。
ずいぶんお粗末な報道だね。議論のほとんどは非公開の場で行われるもので、首脳が会うときには結論や合意はもうできている。
公式の会談は合意を確定させるためのものだよ。2日ほどの話し合いで、意味のあることなんてどのみちできない。それにトランプには土壇場で物事を変える癖がある。
当事者が口頭で撃ち合うだけの会談に、何の意味がある？ それならネットの荒らし投稿で十分できている。
3大国の期限はそれぞれ違う
3国の経済の大きさと成長の見通しには、次のような差があります。
| 名目GDP（2025年、米国＝100） | 実質成長率 2025年 | 2026年（見通し） | 2027年（見通し） | |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 100 | 2.3％ | 2.3％ | 2.3％ |
| 中国 | 約64 | 5.0％ | 4.5％ | 4.0％ |
| ロシア | 約8 | 1.0％ | 0.9％ | 0.9％ |
出典：IMF「世界経済見通し」2026年10月（成長率）、IMFデータベースの米ドル建て名目GDPから計算（規模）
トランプ氏の期限は、任期と議会の日程
トランプ氏の時間を区切るのは、選挙の日程です。合衆国憲法修正第22条により3期目はなく、任期は2029年1月に終わります。11月3日の中間選挙で民主党が上下院の多数を握り、2027年1月3日には新しい議会が始まります。
予算や制裁、条約の承認には議会が関わるため、来年以降は国内での交渉が重くなります。トランプ氏自身が会談の議題として挙げたのは、非核化とイランでの戦争の終結でした。残りの任期が限られ、議会の支えも細る状況は、早く目に見える成果を求める姿勢につながりやすいと読めます。
米国の交渉材料は、世界最大の経済、ロシアにかけている制裁、中国との関税です。一方で、合意を長く守らせる力は、議会と次の政権にも左右されます。ロシアや中国から見れば、トランプ氏との合意がどこまで続くのかという問いが残ります。
ロシアは戦い続けられても、戦後に伸びる力が細る
ロシアの期限は、選挙ではなく経済の土台にあります。IMFは成長率を2026・27年とも0.9％と見ており、4月と7月の見通しから下げました。ロシアの中央銀行は高い物価を抑えるため政策金利を14％に据え置いており、企業や家計の借り入れの重さが続いています。
それでも、戦争を続ける力がすぐに尽きるとは限りません。IMFは、石油施設が攻撃で傷み輸出量が減っても、資源価格の上昇が経済を下支えしていると記しています。戦争を続ける力と、戦争が終わった後に経済を伸ばす力は別のもので、ロシアは前者を保ちながら後者を削っている形です。
経済の規模で米中に大きく劣るロシアが同じ席に着ける理由は、米国と並ぶ核戦力と、ウクライナ戦争の当事者であることです。核を縛る条約が切れたいま、米国にとってロシアは避けて通れない交渉相手でもあります。
ロシア側が求めていると報じられているのは、ウクライナ戦争を終わらせる条件の話し合いです。経済の条件から見れば、戦争を続ける余力が残るうちに戦後の条件を固めることには、ロシアにとって利点があります。
長期政権の中国にも、待ってくれない内需と人口
中国の指導部には、トランプ氏のような任期の制約がありません。2018年の憲法改正で、国家主席の任期の上限がなくなっています。
一方で、経済の足元と人口には別の時間が流れています。不動産不況と消費の弱さはすでに起きている問題で、IMFは不動産不況が長引いて消費を押し下げていると指摘し、輸出を増やし続けることに頼るのは持続的な戦略ではないとしています。成長率も2027年には4.0％まで下がる見通しです。
人口はもっと長い時間をかけて効いてきます。2025年末の人口は前年から339万人減り、出生数は792万人、60歳以上の割合は23％に達しました。
中国の交渉材料は、開催国としての立場、戦争中のロシアの貿易を支える相手であること、世界の製造業での存在感です。中国側が公に強調してきたのは米国との関係の安定で、王毅外相は電話会談の後、米中関係の安定は「たやすく得られたものではない」と述べました。
3者会談そのものについては関係国と意思疎通を続けているとするにとどめ、非核化にも触れていません。足元の経済の問題を抱える中では、大きな取引に踏み込むより、関係の安定を保つほうが中国にとって負担が小さいと読めます。
期限のずれは、大きな取引をまとめにくくする
3国が抱える時間の制約は、種類も長さも違います。米国はトランプ氏の任期と議会の日程、ロシアは戦争を続ける余力と戦後の経済力、中国はすでに起きている不動産と消費の問題と、長い時間をかけて進む人口の変化です。
各国が重視する議題も、それぞれ違います。トランプ氏は非核化とイランでの戦争の終結を挙げ、プーチン氏はウクライナ戦争の終結を話し合う場としてこの会談を提案したと報じられ、中国は米国との関係の安定を強調しています。核軍縮でも、米国が求める3か国の枠組みに対し、中国は米露が先に減らすべきだという立場を崩していません。議題の向きがこれだけ違うと、ヤルタのような包括的な取り決めはまとまりにくくなります。
その分、実際の会談が開かれても、成果は軍備管理の対話の開始や共同での意思表明のような、限られた形にとどまる可能性があります。注意が要るのは、限られた合意の中でも、ウクライナの停戦の条件のように、席にいない国の将来に直結する項目が扱われうる点です。
合意を実行するのは誰か
席にいない国が、合意の行方を左右する
米中露の首脳会談は、まだ開催も決まっていません。それでも「ヤルタ」の名が繰り返し持ち出されるのは、大国が話し合う場に、結果を引き受ける国がいないからです。
1945年のヤルタで決まった千島列島の扱いは、日本がいない場で決まり、いまも日露の間に残っています。合意は署名した国だけで完結するものではなく、実際に停戦を守る兵士や制裁を続ける政府、領土の問題を抱える国がいて初めて動きます。
ウクライナや欧州、日本、台湾にとって問われるのは、会談そのものの是非よりも、自分たちが関わる取り決めに、どの段階でどう加わるかです。3大国それぞれの時間の制約が交渉の姿勢を左右するなかで、誰が合意を実行するのかという問いが重くなります。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『戦後の誕生 テヘラン・ヤルタ・ポツダム会談全議事録』
Sh. P. サナコエフ、B. L. ツィブレフスキー編、茂田宏・小西正樹・倉井高志・川端一郎訳（中央公論新社／2022年03月刊）
ロシア側が編んだテヘラン、ヤルタ、ポツダムの3会談の議事録を翻訳した資料集で、ルーズベルト、チャーチル、スターリン、トルーマンが戦後の秩序をどう話し合ったかを、首脳自身の発言で追えます。
今回の記事で扱ったヤルタ会談で、ポーランドや千島列島など席にいない国の行方がどんなやり取りで決まっていったのかを、原資料で確かめたい人に向いています。
『危機の三十年 冷戦後秩序はなぜ崩壊したか』
細谷雄一著（新潮社 新潮選書／2026年02月刊）
冷戦の終結からロシアのウクライナ侵攻までの約30年を、E・H・カーの『危機の二十年』を手がかりに、理想と現実のせめぎ合いとして検証した本です。ソ連の崩壊、西側の過信、NATOの拡大を経て戦争に至る道筋を、政策担当者の回顧録を使って分析しています。
今回の記事で扱った、大国どうしの取引で秩序を決め直そうとする動きが、どんな経緯から出てきたのかを考える手がかりになります。ロシアの言い分と国際法の原則の両方を押さえたい人に向いています。
参考リンク
- US balks at China’s demand for tightly scripted Trump-Xi-Putin summit｜The Wall Street Journal（Mint掲載）
- Chinese foreign minister says call with Rubio was ‘positive and constructive’｜Reuters（Devdiscourse掲載）
- Trump says likely to meet Putin, Xi in China｜AFP（EWN掲載）
- Russia, China and U.S. Summit Under Discussion, Kremlin Says｜The Moscow Times
- Meeting of the United States, China and Russia: Zelenskyy fears a “Yalta 2.0″｜UNN
- The Yalta Conference, 1945｜米国務省 Office of the Historian
- Yalta (Crimea) Conference, Agreement Regarding Japan｜Yale Law School Avalon Project
- World Economic Outlook, October 2026｜IMF
- Statistical Communiqué on the 2025 National Economic and Social Development｜中国国家統計局
- How China’s Economy Can Pivot to Consumption-Led Growth｜IMF
- Press release on the key rate｜ロシア中央銀行
- Statement by the North Atlantic Council on the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty｜NATO
サイクス・ピコ協定（第一次世界大戦中に英仏が中東の分割を密約した協定）でもやって、勢力圏の線引きをするつもり？