今回の記事の重要ポイント（三点）
・前澤友作氏がMetaを訴えた偽広告の裁判で、東京地裁は権利侵害を認めつつ請求を退けた。
・SNSには有名人や投資インフルエンサーになりすました投資広告が出回り、詐欺の入口になっている。
・偽広告はなぜ消えにくく、広告を載せる会社や国、銀行、利用者はどこで止められるのかが問われている。
前澤友作氏がMetaを訴えた偽広告裁判で判決
実業家の前澤友作氏の名前と顔写真を無断で使い、実体のない投資へ誘う偽の広告がFacebookとInstagramに載せられたとして、前澤氏が米Metaと日本法人を訴えた裁判で、東京地裁は11月10日、請求を棄却した。前澤氏は、1円の損害賠償と広告の掲載差し止めを求めていた。
判決は、広告が前澤氏になりすまして投資サービスへ勧誘するもので、前澤氏のパブリシティ権などを侵害すると認めた。そのうえで、Metaは広告が載る場を提供したにすぎず投稿に直接関わっていない、Metaが侵害を直ちに認識できたとは認められない、などとして賠償責任を否定した。差し止めについても、Metaが当時ほとんどの広告を掲載から2日以内に止めていたとして、必要性を認めなかった。
前澤氏の代理人は「非常に残念」として控訴を検討する考えを示した。Metaは「サービス利用者の保護に引き続き取り組む」とコメントした。著名人になりすました偽広告をめぐり、名前を使われた側の権利侵害について司法が判断を示すのは初めてとみられる。
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前澤氏はなぜMetaを訴えたのか
前澤氏の名前と写真を使った偽広告
前澤氏の名前と顔写真を使った偽の投資広告は、遅くとも2023年6月ごろからFacebookやInstagramに出始めたと報じられています。前澤氏が投資をすすめているように見せかけ、実体のない投資へ誘う広告で、前澤氏本人は何も関わっていません。
前澤氏側は同年8月にMetaへ削除を求め、Metaは「問題の解消に取り組む」と答えましたが、広告はその後も出続けました。
名前を使われたのは前澤氏だけではありません。2024年春には実業家の堀江貴文氏や経済アナリストの森永卓郎氏をかたる広告も相次いで問題になり、ジャーナリストの池上彰氏も自身の連載で、なりすましが各所に出ていると書いています。投資や経済の発信で知られるインフルエンサーの名前と写真を使った広告もあります。
警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺の被害額は約1,288億円で、被害者が最初に接触したきっかけの約4割は広告でした。警察庁は、そうした広告に著名人の画像や動画を無断で使ったものが確認されていると説明しています。この額はSNS型投資詐欺全体のもので、なりすまし広告だけの額ではありません。
Metaを訴えた理由と、裁判で求めたこと
偽広告を出している側は、名前も所在も分からないことが多い相手です。削除を求めても広告が出続けた後、前澤氏は2024年5月、広告を載せて収益を得ているMetaの米本社と日本法人を相手に裁判を起こしました。
求めたのは1円の損害賠償と広告の差し止めで、報道によると、広告審査を厳しくすることや、掲載後すぐに削除することも求めていました。
前澤氏は提訴の日、Xに「損害賠償請求はあえて1円にしました。彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思います」と書いています。賠償の額ではなく、偽広告を載せ続けたMetaの行為が違法かどうかを裁判所に判断してもらう裁判でした。
裁判の土台になったのは、パブリシティ権という考え方です。有名人の名前や顔には人を引きつける力があり、それを本人に無断で商売に使わせない権利のことを指します。前澤氏は、名前と顔を投資の勧誘に無断で使われたことがこの権利などの侵害にあたり、広告を載せたMetaにも責任があると主張しました。
判決が認めたこと、退けたこと
裁判で前澤氏の主張と判決の判断が分かれたのは、偽広告そのものではなく、それを載せたMetaの責任のほうでした。
判決はまず、偽広告が前澤氏になりすまして実体のない投資に誘うもので、名前や顔が持つ集客力をもっぱら利用したものだとして、パブリシティ権などの侵害にあたると認めました。偽広告が権利侵害かどうかについては、前澤氏の主張が通っています。
一方で、Metaの責任は認めませんでした。弁護士ドットコムなどの報道によると、損害賠償については、広告を投稿したのは第三者で、Metaは場を提供したにすぎず直接関わっていないこと、日本法人が具体的にどう関わったかが分からないこと、前澤氏側が広告の掲載前に送っていた通知書が広告の内容や掲載場所を特定していなかったこと、Metaが侵害にすぐ気づけたという証拠がないことを理由に挙げています。
判決はまた、侵害の中身や申し入れ方によっては、放置そのものが侵害にあたる場合もあると述べています。
差し止めについては、詐欺広告を防ぐ必要性は高いと認めながら、Metaが当時、問題の広告の約1割を掲載の翌日までに、ほとんどを2日以内に掲載停止していたことから、放置されるおそれはないと判断しました。
前澤氏は判決後、Xで「2日以内に消せばいいでしょはさすがに無理がある」と投稿し、タイムラインはほぼ2日以内に読まれてしまうので、その間に相当数のアクセスや被害があるはずだと訴えました。
だまされた側の裁判でも、同じような結論が出ています。三木谷浩史氏や堀江氏、前澤氏をかたる広告を信じて送金した6人と1社がMetaを訴えた裁判で、横浜地裁は10月、広告が詐欺だと容易に分かるものだったとは言いがたく、Metaに広告の真実性を調べる義務はないとして請求を退けました。同じような裁判はほかに5か所の地裁で続いています。
海外ではどう判断されたか
ドイツのフランクフルト地裁は2026年9月、偽の投資広告に名前を使われた金融比較サイトの運営会社とその社長の訴えを認め、Metaに広告の差し止めを命じ、損害賠償を支払う義務があると認めました。
裁判所が重く見たのは、Metaが広告のオークションと独自の仕組みで、どの広告を誰に表示するかを決めている点です。このため、利用者の投稿を置く場を貸しているだけの会社には当たらないとして、EUのデジタルサービス法（DSA）が仲介事業者に認める免責を適用しませんでした。対象を特定した通報を受けた後も、削除までに2週間以上かかった広告があったことも指摘しています。
この判決は、だまされた人への返金を命じたものではありません。原告も個人だけでなく会社で、使われた法律も違います。裁判所が9月に発表した時点で判決は確定しておらず、その後に確定したかどうかは確認できていません。
海外の反応
前澤氏の判決そのものについては、11月11日時点で英語圏の掲示板に議論は見当たりませんでした。ここでは、その前に出た、Metaの詐欺広告をめぐる報道への議論を紹介します。
一つめは、英語圏の大型掲示板Redditでテック系の話題を扱う r/technology のスレッドです。2025年11月、Metaが売上の約1割を詐欺などの広告から得ていると推計していた、というロイターの報道を伝える記事に付いたもので、通報への対応や、会社の責任をめぐるやりとりが続いています。今回確認した二つのスレッドではMetaへの批判が大勢ですが、自動審査の限界や規制の副作用を指摘する声もあります。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
自動の仕組みは、本人たちが言うほど優秀じゃない。誤判定がかなり多いし、わざと嘘の通報をしてくる連中までいる。
何かを消そうと仕組みを変えるたびに、新しいフィルターの抜け道を24時間探し続ける大勢の人間（中には国が後ろにいる連中もいる）と戦うことになる。
これは言っておく。Facebookは最近、偽物や詐欺と判定した1000万アカウントを削除した。地元のFacebookグループでは詐欺の投稿やアカウントがびっくりするほど減って、ゴーストタウンみたいになってる。これはよかった。
まあ詐欺師や工作員は、新しいアカウントやボットを作って、フィルターのかわし方を覚えていくんだろうけど。
（「通報された後もそのまま残すなら、刑事責任を問われるべきでしょ」への返信）
広告の届く範囲と量を考えたら、現実に雇える以上の人手が要るのは分かる。でも、「売る相手が多すぎて、自分が犯罪に加担しているかどうか見分けられません」が言い訳として通る商売なんて、ほかに思いつかない。
そのくせ詐欺広告を通報するたびに、Metaの広告チームが「審査」して「詐欺ではありません」と言ってくる。
マーケットプレイス（Facebookの売買の場）の詐欺出品も同じ。教科書どおりの詐欺なのに、毎回「詐欺ではありません」で戻ってくる。
（ザッカーバーグCEOについて）刑務所に入れろ。
何の罪で？
本気で言ってる？ 詐欺を手助けして、それで儲けた罪だよ。（以下略）
商売の仕組みを分かっていないようだね。詐欺の売上が広告収入の1割だとしても、詐欺を防ぐのにかけている費用が分からなければ、詐欺で儲けているかどうかは判断できない。対策費が売上の1割なら、儲けていないことになる。（以下略）
（前略）対策をしていようが、ここには見過ごせない犯罪性がある。
銀行はマネーロンダリングや制裁違反を手助けしたら巨額の罰金を科されている。なんでMetaだけ優遇されるんだ？
会社に罰金を科すだけじゃなく、経営陣を刑事責任に問うのも前例がないわけじゃない。
二つめは、同じ r/technology で2026年11月5日に立ったスレッドです。米国の実業家マーク・キューバン氏が、FacebookはAIで作った偽の有名人動画による詐欺広告と知りながら流している、と批判したことを伝える記事に付いたもので、前澤氏の判決の5日前にあたります。
自分の国でも、Metaのサービスでディープフェイク（AIで作った偽の動画）の詐欺広告をたくさん見かけて通報してきた。うちの大統領の画像まで使われていたのに、Metaは「広告を確認しましたが問題ありません」と言うだけ。まったく気にしていない。（以下略）
誰か自分より詳しい人に聞きたい。お金のためなら何を許して、何を見逃すか、そこに倫理の歯止めがまったくないと分かった企業に、実際にこれをやめさせるには、どんな法律や罰が効くんだろう？
一番いいのは、全国共通の広告主データベースを作ること。そこに載っていなければ米国では広告を出せない。載るには、実在する会社で、実際の商品を売っていて、税金の書類もそろっていることを示す書類一式を出す。そのうえで、詐欺師や必要な書類を出していない業者の広告を流していたと分かった会社には、広告1件ごとに罰金を科し、詐欺で生じた損害の責任も負わせる。2回目に見つかったら罰金はすべて倍、3回目なら営業許可を取り消す。大金を失い、稼ぐ手段まで失うかもしれないとならなければ、何も変わらない。
きちんと作れば、営業許可を取るときの普通の手続きの一部として処理されるだけで、まっとうな会社に過度な負担はかからない。
この手の広告は、驚くほど多くが乗っ取られたアカウントや、なりすました資格情報で出されている。
実はMetaで広告を出すには、それなりの本人確認が要るし、数百ドル使うと、最終的には事業の正式な書類や証明を求められて、出さないと広告アカウントが止められる。
つまりその案だと、法的な責任を負わされるのは、まっとうな事業者や、自分の情報を悪用されているとも知らない個人になりかねない。Metaがもっと簡単に取り締まれるはずだというのには同意するけど、まっとうな事業者として広告を始める今の手続きは本当に面倒だ。自動の審査をすり抜けるのが得意な集団がいる、というのが実態。
（以下略）
（「一番いいのは、全国共通の広告主データベースを作ること」への返信）
冗談でしょ。これはとんでもない規制の負担になる。
書類一式を出すとなれば、きちんと用意するために弁護士を雇うことになるし、手数料も当然かかる。
それに、会社に恨みがある人なら誰でも、政府に調べてくれと申し立てられるようになる。その手続きも要るし、広告が正当かどうかの判定を（いずれ必ず）間違えたときの手続きも要る。
しかも、これは大きさに関係なく米国のすべての会社にかかる。町の小さなお店も、誰かが気に入らないラジオ広告を一本流しただけで、たちまち店じまいだ。
いい考えに聞こえるけど、悪夢になる。強権的すぎるし、多くの事業者にとってよくない。
なりすまし広告はなぜ消えず、誰が止められるのか
なりすまし広告はなぜなかなか消えないのか
偽広告を出す側は海外にいることが多く、広告やアカウントを止められても、写真やかたる相手を替えてすぐに出し直せます。
広告を載せる側にも事情があります。ロイター通信が2025年11月に報じたMetaの内部資料によると、Metaは詐欺の疑いがある広告主でも、自動の仕組みが95％以上の確度で詐欺と判断した場合にしか締め出さず、それ未満なら割高な広告料を取って配信を続けていました。
同じ資料では、2024年の売上の約1割が詐欺や禁止された商品の広告から来ていると推計しており、Metaはこの推計を大まかで範囲を広く取りすぎたものだと反論しています。
12月の続報によると、Metaは全広告主の本人確認に約20億ドルかかり、売上の最大4.8％を失いうると試算し、法律で義務付けられた場合に限って全面的に行う姿勢でした。
同じ続報は日本について、Metaが本人確認の義務化を警戒し、規制当局が公開データベースで使う検索語や有名人の名前で検索を繰り返し、出てきた詐欺とみられる広告を削除していたと伝えています。
Metaは、詐欺広告の通報が過去18か月で58％減り、2025年に削除した1億5,900万件以上の92％は利用者の通報より前に見つけたと説明しています。こうした公表値は会社ごとに測り方が違い、他社と並べて優劣は決められません。
消えにくさの背景には、作る側の巧妙さに加え、広告を手軽に大量に売る仕組みと審査の費用をどう折り合わせるかという経営判断もあります。
広告を載せる会社の責任はどこまでか
東京地裁は、申し入れ方によっては放置が侵害になり得るとしています。そのうえで、今回の通知は掲載前で広告を特定していなかったとして賠償を認めず、ほとんどの広告を2日以内に止めていたことから差し止めも不要としました。
ただ、かたられる有名人が多いほど、広告を探して特定し、申し入れる負担は重くなります。前澤氏が訴えたように、2日以内でもその間に広告は多くの人の目に触れ、だまされた人を救う道も横浜地裁の判決ではまだ開かれていません。
ドイツの判決は、通報の具体性や削除までの日数という事実が日本と違ったうえに、Metaが広告を選んで表示先を決めていること自体を、責任を負う理由として重く見ました。
場を提供する側の責任を考える参考例に、ファイル共有ソフト「Winny」の事件があります。
著作権侵害の手助けで起訴された開発者について、最高裁は2011年、罪に必要な認識があったとは認められないとして無罪を確定させました。判断の中では、技術の提供を広く罰すれば開発が萎縮しかねないという懸念も示されています。
ただ、これはソフトを作って公開した人の刑事責任が問われた事件です。広告枠を売って収益を得て、審査と配信と停止を自ら管理するMetaの民事上の責任とは立場が違います。今回の判決がWinny事件を意識したものかどうかも分かりません。
慎重論にも理由はあります。すべての広告の事前審査を義務付ければ、正当な広告まで誤って止まったり、審査に巨額をかけられる大企業しか広告事業を続けられなくなったりするおそれがあります。配信を管理して利益を得る会社に、その力に見合ったどこまでの責任を求めるかは、前澤氏が控訴すれば控訴審で、また残る5つの地裁の裁判でも問われることになります。
国・銀行・利用者が止められるところ
偽広告の根絶は難しく、対策は、広告、誘い込み、送金、お金の移動という段階ごとに手間を増やし、被害を減らす方向で考えることになります。
国は2024年6月、SNS事業者に広告審査の強化を求める総合対策をまとめ、2026年8月にはMetaやGoogle、LINEヤフーなど5社に、広告主の本人確認や削除要請への速やかな対応と、削除率や平均の対応時間などの報告を求めました。どちらも法的な拘束力のない要請です。
デジタル相は3月に広告主の身元確認の義務付けを検討すると表明し、自民党の作業チームも5月に、本人確認や問題広告の削除を義務付ける法整備を求める提言案をまとめましたが、法律はまだできていません。報告を公表し、偽広告の表示回数や出し直しの多さを外部が検証できるようにすることも課題です。本人確認を厳しくするほど個人情報が一か所に集まり、流出したときの危険が増えるという副作用もあります。
お金の出口では、警察と銀行が連携して、だまし取られたお金が移された口座を早く凍結する仕組みが2026年6月に始まりました。英国では銀行などが一定の詐欺被害を補償する制度があり、対象となった被害額の約9割が返っています。
利用者にできるのは、広告の中で判断しないことです。有名人がすすめる投資は、広告のリンクではなく本人の公式サイトや公式アカウントを自分で開いて確かめます。金融庁の登録も確認できますが、実在業者の名前を盗用する例もあるため、登録簿の公式連絡先と照らし合わせます。「必ずもうかる」「出金に手数料が要る」と言われたら、そこで止まる合図です。
送金してしまったら、追加の送金をやめ、警察の相談窓口（#9110）と振込先の銀行にすぐ連絡します。消費生活センター（188）にも相談できます。
AIで偽広告はどう変わるか
生成AIを使えば、有名人本人が話しているような動画や声、相手に合わせた自然な文章を大量に作れます。米連邦捜査局（FBI）も、偽の投資動画や声の複製が詐欺に使われていると注意を呼びかけています。最近相次ぐ情報流出の原因がAIかどうかとは別に、流出した情報がAIで悪用されやすくなる問題もあります。
守る側もAIで偽広告の検知や不審な送金の確認を進めていますが、厳しくすれば正当な広告や送金まで止めてしまうため、せめぎ合いが続きます。
偽広告が大量に作られ短期間で入れ替わるほど、一件ずつ特定して知らせてから止める方式は追いつきにくくなります。利用者も、顔や声で見分けるより、送金前に別の経路で確かめるほうが頼りになります。
1円の訴えが残したもの
偽広告を止める責任をどこに置くか
前澤氏の裁判は、なりすまし広告が本人の権利を侵害することを、裁判所に認めさせました。一方で、広告を載せた会社にどこまでの責任を求めるかは、今回の判決では決着しませんでした。だまされた人の救済も、横浜地裁の判決では認められていません。
かたられる有名人やインフルエンサーにも、広告を見て送金してしまう利用者にも、一人で防ぎ切るのは難しい問題です。広告で収益を得る会社、ルールを作る国、お金の出口を握る銀行、そして利用者が、それぞれの段階でどこまで止めるのか。前澤氏が控訴するかどうか、残る裁判の判決、法整備の議論が、その分担を決めていくことになります。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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『SNS型詐欺 国際ロマンス詐欺・SNS型投資詐欺 被害者サポートマニュアル』
新川てるえ・武部理花著（NPO法人M-STEP CHARMS／2025年04月刊）
SNSを入口にした投資詐欺とロマンス詐欺について、被害者への聞き取りをもとに手口の流れと、被害に気づいた後の対応、相談先、心のケアまでをまとめた冊子形式の手引きです。
今回の記事で扱ったなりすまし広告の先で、グループへ誘い込まれて送金を重ねてしまう流れを、被害者の側から具体的にたどれます。家族や身近な人が巻き込まれたときに何をすればよいかを知りたい人に向いています。
『炎上で世論はつくられる 民主主義を揺るがすメカニズム』
山口真一著（筑摩書房 ちくま新書／2026年01月刊）
ネットの炎上や誹謗中傷、偽情報が社会にどう影響するかを分析し、表現の自由とネットの規制をどう両立させるか、生成AIによるディープフェイクにどう向き合うかを論じた新書です。
今回の記事で扱った、SNSの運営会社にどこまでの責任と対策を求めるかという問題を、より広い視点から考える手がかりになります。規制の必要性とその副作用の両方を知りたい人に向いています。
参考リンク
- 前澤友作さん、メタ社への1円訴訟で敗訴…フェイスブック詐欺広告のパブリシティ権侵害は認定 東京地裁｜弁護士ドットコム
- 「偽広告」差し止め認めず＝メタ社訴え、前沢友作氏敗訴―東京地裁｜nippon.com（時事通信）
- 前澤友作氏「2日以内に消せばいいではさすがに無理」 詐欺広告めぐるメタ訴訟、実損への賠償責任を主張｜J-CASTニュース
- SNSの偽投資詐欺広告、メタ社への賠償請求棄却 一連訴訟で初判決｜日本経済新聞
- Fake-Werbung｜Hessen Ordentliche Gerichtsbarkeit
- 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）｜警察庁
- SNS型投資詐欺｜警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
- Meta earning a fortune on fraudulent ads, internal documents show｜The Star（Reuters配信）
- Meta’s ‘Playbook’ to Reduce Pressure to Crack Down on Scammers, Protects $7B in Yearly Revenue｜Carrier Management（Reuters配信）
- SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施｜デジタル庁
なんでどこの国もこれに手を打たないのか分からない。詐欺は何百件も通報してきたけど、ほとんどが「コミュニティ規定には違反していません」で返ってくる。自動の仕組みで回していて、全部を確認するのが無理なのは分かる。でも通報された後もそのまま残すなら、刑事責任を問われるべきでしょ。