今回の記事の重要ポイント（三点）
・常陸大宮市が核のごみの処分地選びの第1段階「文献調査」を受け入れ、本州で初めての地域となった。処分場に決まったわけではない。
・核のごみは使い終えた燃料から既に生まれており、冷やして保管したあと地下深くに埋める地層処分が、将来の管理の負担を減らす方法として国際的に取られている。
・場所探しは複数の地域を段階を踏んで調べて比べる仕組みで、場所の適性、費用や人材の確保、地域の納得が今後の課題となる。
常陸大宮市が核のごみ「文献調査」を受け入れ
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は9月30日、記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた第1段階「文献調査」を受け入れると表明した。経済産業相が8月31日に市へ申し入れていたもので、市は10月2日に受諾書を経産省へ送った。
市長は受け入れの理由として、国の課題への貢献に意義があること、人口減少が続く市の将来につながること、地下環境の知見が防災上の財産になること、将来の世代に処分の選択肢を残すことを挙げた。第2段階の概要調査に進むかどうかは、住民投票などで市民の意思を確認する考えを示したと報じられている。
文献調査の受け入れは北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続いて全国5例目で、本州では初めてとなる。調査の開始日は10月3日時点で公表されていない。
茨城県の大井川和彦知事は10月2日の定例会見で、次の段階の概要調査には同意しない考えを示した。県内には東海第二原発などのエネルギー関連施設が集まっており、県は既に大きな負担を受け入れているというのが理由で、住民投票で賛成多数になっても考えは変わらないと述べた。市長は知事の発言を受け、文献調査の受け入れ方針は変えないとしている。
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核のごみはどう生まれ、どこへ向かうのか
使い終えた燃料から核のごみが生まれ、冷やして保管する
核のごみは、原発で使い終えた燃料から生まれます。原子炉から取り出したばかりの燃料は熱と放射線が強く、まず原発の中のプールで水に浸けて冷やします。日本はこの燃料を再処理し、まだ使える部分を取り出す方針を取ってきました。
再処理のあとに残る放射能の強い廃液をガラスと混ぜて固めたものが高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみで、ガラス固化体と呼ばれます。処理水や除染で出た土とは別の物です。日本にある固化体は2026年3月末で2,530本で、原発に残る燃料を全部再処理した場合は約2万8,000本相当になる見込みです。こちらは換算した数字です。
固化体も作りたては熱を持っているため、熱が下がるまで青森県六ヶ所村の施設などで保管します。六ヶ所村での保管は受け入れから30年から50年の一時的な貯蔵と位置づけられ、期限が来たら県外へ運び出す約束になっていると報じられています。
保管だけでは済まない理由
今の保管は、人が見張って補修できる間は成り立つ方法で、今すぐ危険だという話ではありません。それでも、何万年も人の手で管理を続ける前提には無理があり、将来の監視や補修への依存を減らすことを目指す置き場が必要になります。原発をどうするかの結論がどちらに転んでも、既に生まれた分の管理は残ります。
一方で、決める時期を急がず、人が監視できる地上の保管をもっと長く取るべきだという考えもあります。日本学術会議は2012年に、何万年先の地層を確かめる科学の限界を認め、暫定的な保管と総量管理を柱にするよう提言しました。
地下深くに埋める「地層処分」
各国が中心に据えているのが地層処分です。資源エネルギー庁の説明では、ほかの処分方法も検討された結果、地下深くの安定した岩盤に埋める方法が最も安全で実現できるという認識が国際的に共有されています。
廃液をガラスで固めた固化体を金属の容器に入れ、水を通しにくい粘土で包み、地下300メートルより深い岩盤の中に置きます。守りを何重にも重ね、一つが弱っても次の層で放射性物質の広がりを遅らせる考え方です。深ければ安全というわけではなく、その場所の地質や地下水の動きを何万年の単位で評価することが前提です。
一度埋めたら取り出せないのか、という点は、国の基本方針で、安全な管理が無理なく続けられる範囲で、処分場を閉じるまでは固化体を取り出せる状態を保つことになっています。再処理や核変換で核のごみを全部消せるわけでもありません。
場所探しは3段階で、国内では5地域が入口に立った
文献調査は、その地域の地質に関する論文や資料を机の上で調べる段階です。次の概要調査では実際に穴を掘って地下を調べ、最後の精密調査では地下に施設を作って確かめます。全部で20年近くかかる計画で、次の段階へ進むときは市町村の長と都道府県の知事の意見を聞き、反対があれば進めません。
候補地が選ばれても建設が決まるわけではなく、その後に原子力規制委員会の独立した安全審査があります。文献調査を受け入れた地域には、期間の総額で最大20億円の交付金が国から出ます。国は地下の条件を色分けした「科学的特性マップ」を公表し、見込みのある地域を複数調べて比べる方針で、先に受け入れた地域がそのまま処分場になる先着順ではありません。
| 地域 | 文献調査の開始 | 手続きの段階 | 次の段階を左右する状況 |
|---|---|---|---|
| 北海道寿都町・神恵内村 | 2020年11月 | 2024年11月に報告書を公表、2025年4月に意見募集を終了 | 北海道知事は概要調査に反対の考えと報じられている |
| 佐賀県玄海町 | 2024年6月 | 文献調査中 | 特記なし |
| 東京都小笠原村（南鳥島） | 2026年5月 | 文献調査中 | 特記なし |
| 茨城県常陸大宮市 | 未定 | 10月2日に受諾書を送付 | 茨城県知事は概要調査に同意しない考え |
（2026年10月3日時点。NUMOと各自治体の公表資料による）
どの地域もまだ文献調査の段階で、処分場に決まった地域はありません。神恵内村では文献調査の報告書で候補となる範囲が絞り込まれ、地図上の見込みだけでは決まらない例になりました。
海外は国ごとに段階が違う
商業用の原発から出た使い終えた燃料や核のごみを地下に処分する施設は、確認できる範囲では、先行する国でも操業の手前か、建設や審査の段階にあります。
フィンランドのオンカロでは、2026年8月に規制当局が安全性に肯定的な見解を示し、政府が操業の許可の準備に入りました。事業者は2027年も操業開始に向けた準備に重点を置くとしていますが、実際に燃料を埋め始めたことは確認されていません。
スウェーデンは2025年に建設を始め、2030年代の開始を計画しています。フランスは設置許可の審査中、カナダは2024年に場所を選び、2026年に規制当局の手続きが始まりました。米国ではユッカマウンテンの計画が長く止まったままです。
海外の反応
今回の反応は、毎日新聞英語版の記事が共有された英語圏の掲示板Redditのr/japannewsのスレッドから訳しました。
コメントは8件と少なく、目立つのは「東京の近く」という見出しへの指摘です。そのほかに、地震の多い日本で処分場が成り立つのかという懸念とその反論、地元の雇用や税収に目を向ける声があります。
後半では、フィンランドの処分場を扱った2022年の別スレッドから、過去の関連議論も紹介します。地質が処分場の条件になるのか、地元の反対をどう考えるのかという点で、今回のやりとりとつながっています。
どちらも、少数のコメントを選んで訳しています。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
「東京の近く」はさすがに無理がある。
日本の外の人にとっては、「東京」と「東京の近く」しかない。それだけ。
常陸大宮が東京の隣だと言うのは、カルガリーとバンクーバー（カナダ西部の2都市。間にロッキー山脈を挟む）が近いと言うようなもの（泣）
恒久的な処分場は世界に1か所しかなくて、それはフィンランドにある。いちばん重要な条件の一つは、地震に対して安定していることだ……
日本にそんな場所はどこにもない。地震の影響をまったく受けない、まったく新しい保管方法を考え出すか、自国の近くのどこにも核燃料を恒久的に保管できないと受け入れるしかない。
地震に対して安定している必要はそれほどない。ずれ（岩盤が断層に沿ってずれ動くこと）さえなければ問題ない。
稼働している恒久的な処分場はフィンランドだけだ。建設中のものはほかにもある。
彼らにとってはいいことだ。雇用も、経済活動も、税収も、しばらくは保証される。
衰退への最短記録づくりは、まだ続いている。
2022年8月には、フィンランドの最終処分場を地元が受け入れている様子を伝えたドイツの国際放送DWの記事に、r/europeで次のようなコメントが付いています。今回の件とは別の、過去の議論です。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
これは問題の恒久的な解決策じゃない。グリーンエネルギーへの転換で生じる問題を片付けようと、最近は世界中で市民が原子力を熱烈に後押ししているけれど、核のごみが今も本物の問題だということを忘れている。それだけじゃなく、こうした埋める方法は世界のどこにでも当てはまるわけではない。
フェノスカンジア（フィンランドとスカンジナビア半島を含む北欧の地域）の地質は独特で、フィンランドのほぼ全土が厚さ数キロの硬い花こう岩の岩盤の上にある。このやり方なら、少なくとも、プレートの動きや氷河が消えたあとの隆起で大地そのものが動くような地質学的な時間の尺度でなければ、問題にはならない。
（一部省略）
（「恒久的な解決策じゃない」という指摘に対して）
自分は実際に原子力工学を学んだ。フィンランドのやり方は悪くないし、これ以上ないほど恒久的だ。地質学的な時間で見ても、核のごみが大量に環境へ漏れ出す危険はとても小さいし、少量の漏れについて言えば、自然界はもともと天然の放射能に満ちている。
とはいえ、今のところはそれすら必要ない。再処理したあとの高レベル放射性廃棄物を、乾式キャスク（金属の容器に入れて空気で冷やす保管方式）に入れて原発の敷地で保管し続ければいい。乾式キャスクは300年はもつはずだ。
核融合が実用化されたら、核融合で出る中性子を使ってこのごみを別の物質に変えればいい。
（一部省略）
核融合が実現すれば、の話だ。試作機を発電所の規模に広げられるかどうかは、まだまったく分からない。
（中略）
核分裂のエネルギーは、もっと良い方法への足がかりだとずっと考えてきた。「必要悪」ではあるけれど、今のところは利点が欠点をはるかに上回る。特に、温室効果ガスを減らしながら急増するエネルギー需要に応えるには、ほかの発電方法ではとても追いつけない。
このあたりでは誰もが原子力を大好きだけど、使ったあとの残りかすや廃棄物をどう保管するかの難しさは誰も話さない。ドイツは古い岩塩坑を試したけれど、今のところうまくいっていない（漏れと長い目で見た不安定さ、それに地元の住民に聞いていなかった）。ドイツは田舎でさえ人が密集しているから、どこへ行っても地元の人が猛反発するのも追い打ちになっている。
フィンランドの巨大な地下施設の計画は有望に見える。地質の安定性と、万一壊れたときにも地元を汚染する危険が低いことを両立させているからだ。
核のごみは、世界で今保管しなければならないほかの化学廃棄物と比べて量が何桁も少ないのだから、本当はたいした問題じゃない。
（中略）
核のごみを保管するうえでの主な問題はむしろ地元の人たちで、「自分の裏庭にはお断り」という心理が、安定した場所を見つけるのを本当に難しくしている。たとえば自分の国イタリアには候補になる場所がいくらでもあるのに、その偏見のせいで誰も受け入れたがらない。こうした廃棄物の保管場所が必要だと説明してみても、どうしても納得させられない人はいる。
（一部省略）
地震をめぐっては、次のようなやりとりもありました。
ぜひどうぞ！ここには世界でいちばん安定した岩盤があって、この先10万年はスカンジナビアで地震は起きない。ごみはここに置くのがどこよりも安全だ。
フィンランドでは毎日地震が起きている（スカンジナビアのほかの地域は言うまでもない）。ほとんどの場合、たいして大きくはないけれど。
（追記）客観的な事実を書いただけで反発を食らった。いかにもこの掲示板らしい。
地震なんて文字どおりどこでも毎日起きている。誰も気づかないような小さな地震の話をしていたわけじゃないのは明らかだろう。
（一部省略）
核のごみが保管されるのはたぶんオルキルオト（フィンランド西部の原発がある島）のオンカロ（フィンランドの最終処分場）だと思うけど、そこから10キロほどのところに住んでいて、近くで地震があったなんて聞いたこともない。自分の知る限り、小さな地震はもっと北の方で多い。
コメント内の「フィンランドの処分場は稼働している」「乾式キャスクは300年もつ」「核融合でごみを別の物質に変えられる」「10万年は地震が起きない」といった記述は、投稿者の主張や予測で、検証済みの事実としては扱っていません。フィンランドの処分場は、補足説明で触れたとおり、実際に燃料を埋め始めたことは確認されていません。
日本に残る課題は何か
場所の適性は文献調査だけでは確かめられない
文献調査で分かるのは、既にある資料から見た地質の見込みまでです。穴を掘る概要調査、地下に入る精密調査と段階が進むごとに、向かない場所を外し、評価を具体的にしていきます。文献調査だけでも、次の段階だけでも、その場所の安全が確定するわけではなく、調査のあとにも規制委員会の審査が残ります。
懸念する側の論点もここにあります。地質の専門家ら300人余りは2023年の声明で、北欧のような安定した大地と違い、プレートがぶつかる日本列島に地層処分の適地はない、と主張しました。断層や火山の影響は机上の文献調査では評価できず、実際に掘る次の段階に持ち越される、という指摘もあります。
文献調査を受け入れることが、その地域の安全を認めたことにはならない、という点は、推進する側も懸念する側も共有しています。
これに対して国の審議会は、日本のような変動の多い土地では地上で長く保管し続ける方が適切でなく、適さない場所を段階ごとに調べて外していき、場合によっては立ち止まる、という進め方で応えています。どちらの言い分にも理由があります。国の設計は段階を踏んで向かない場所を外す形ですが、文献調査で分かるのは資料上の見込みまでで、常陸大宮の地質そのものを確かめる段階ではありません。
数十年続ける体制と費用を誰が持つか
処分の費用は、電力会社が電気料金の中から積み立てる拠出金でまかなう仕組みで、規模は数兆円に及びます。処分場が動き出すまでに20年以上、閉じるまでにはさらに長い年月がかかります。
その間、地質を調べる技術者や、放射性物質を扱う人材を途切れずに育て続ける必要があります。固化体を六ヶ所村から処分地へ運ぶ輸送も、処分地の外にある港や道路の周辺に関わる話です。処分地の中だけでなく、運ぶ経路に住む人にも影響が及びます。
市と県、二つの判断が要る仕組み
次の段階へ進むには、市町村の長と知事の両方の意見を聞く仕組みになっています。茨城県知事は、県内に東海第二原発や原子力関連の研究施設が集まっており、県は既に国のエネルギー政策で大きな負担を受け入れている、という考えを示しました。北海道でも知事が概要調査に反対の考えと報じられており、同じ形が2例目になります。
国が常陸大宮に申し入れた理由として、経産省は市議会向けの説明会の質疑で、科学的特性マップ上で見込みがあること、地上の施設を置ける可能性のある未利用地があること、市内で勉強会や有志の要望があったこと、8月21日に市長が国の政策に貢献する意義を感じていると前向きに応じたことを挙げています。未利用地は特定の場所を指すものではなく、全国で最も安全と判定されたという話でもありません。
市長の側は、人口が減り続ける市の将来と、国の課題に貢献する意義を理由に挙げました。市は8月末の申し入れから1か月で判断し、住民向けの説明会は設けなかったと報じられています。市民の間には、どうしてこの市なのかを説明してから決めてほしかった、という声があります。
文献調査には交付金が用意されています。ただ、交付金や振興策だけで、周辺地域を含む負担の捉え方が一致するとは限りません。
市長には、説明の順序が後回しになったという問題が残ります。知事の側にも、これから出る調査結果や市民の意思より県全体の負担を先に置いて判断することの是非が残ります。どちらも、処分地を決める仕組みがその判断をどう扱うかを示す例です。
常陸大宮が次の段階へ進む条件
文献調査は国の説明では2年程度が目安ですが、常陸大宮の開始日は10月3日時点で公表されていません。知事は概要調査に同意しない考えを示し、住民投票で賛成が多くても変わらないと述べています。市長は住民投票などで市民の意思を確認する考えと報じられています。
文献調査の報告書が出たあと、国が知事と市長の意見を聞く段階で知事が反対すれば、国の方針では概要調査に進みません。知事の考えが変わらなければ、常陸大宮の調査は文献調査の段階で区切りがつく可能性があります。その場合でも、国は複数の地域を調べて比べる方針を続けており、一つの地域が止まっても仕組み自体は続きます。
原発に残る使い終えた燃料の置き場が足りなくなる時期と、最終処分場が動き出す時期は、別の時間軸の話です。保管の余裕は原発ごとに違います。最終処分は、調査だけで20年程度、そのあとに審査と建設があるため、どの地域で進んでも処分の開始はさらに先になります。
既に生まれたごみの片付け方は残り続ける
原発をどうするかの結論と関係なく、管理は続く
常陸大宮市の受け入れで決まったのは、机の上で地質の資料を調べることまでです。処分場の場所は決まっておらず、次の段階に進むかどうかも市民と県の判断にかかっています。
それでも、既に生まれた核のごみは、原発を続けるか減らすかの結論と関係なく残ります。冷やして保管し、将来の監視や補修への依存を減らすことを目指す置き場を探す仕組みは、どの地域が手を挙げても挙げなくても続けていく必要があります。
処分の方法は地下深くに埋める地層処分、場所は段階を踏んで複数の地域を調べて比べる、というのが日本の現在地です。本州で初めて入口に立った常陸大宮の文献調査は、資料の段階で何が分かり、何が次に残るのかを示す一つの例になります。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『核のごみをどうするか もう一つの原発問題』
今田高俊、寿楽浩太、中澤高師著（岩波書店／2023年04月刊）
原子力発電で生まれる高レベル放射性廃棄物を、どこにどのような方法で処分すればよいのかを扱った岩波ジュニア新書です。核のごみ問題の全体像から、海外の取り組み、地層処分の科学技術的な根拠、国民の理解をどう得るかへと進み、専門家による提言を読み解きながら解決への道を探ります。
今回の記事で扱った、既に生まれた核のごみをなぜ地下深くに埋めるのかという問いと、日本学術会議が示した暫定保管の考え方を、中高生にも読める言葉で一通り知っておきたい方に向きます。
『北海道新聞が伝える 核のごみ 考えるヒント』
関口裕士著、北海道新聞社編（北海道新聞社／2021年05月刊）
核のごみを取材し続けてきた北海道新聞の記者の記事を中心に、幌延の深地層研究センター、フィンランドで建設が進んでいたオンカロ、青森県六ヶ所村の再処理工場のルポと、文献調査が始まった寿都町・神恵内村の動きを、図や写真とともに時系列でまとめた64ページの本です。
今回の記事で扱った、先に文献調査の入口に立った地域で何が起き、海外の処分場がどう見えていたかを、現地の取材から知りたい方に向きます。
参考リンク
- 文献調査の受諾書について｜常陸大宮市
- 文献調査の受け入れについて（市長の判断理由）｜常陸大宮市
- 知事定例記者会見（2026年10月2日）｜茨城県
- 常陸大宮市 説明会でいただいた主なご質問と回答｜NUMO
- ガラス固化体の本数｜NUMO
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分｜資源エネルギー庁
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（2023年4月閣議決定）｜経済産業省
- 地層処分技術ワーキンググループ 資料（2024年6月17日）｜経済産業省
- MEAE to prepare operating licence for spent nuclear fuel disposal facility of Posiva｜Finnish Government
- Construction begins on Swedish spent fuel repository｜SKB
