今回の記事の重要ポイント（三点）
・約1万7000人が参加する愛知・名古屋アジア大会で、開幕前後からクルーズ船の乗船待ち、部屋割りの取り違え、送迎バスの不着、国歌の誤送出が相次ぎ、韓国選手団が組織委員会とアジア・オリンピック評議会（OCA）に抗議した。
・東京五輪の汚職・談合事件を経て、愛知・名古屋大会は一社の代理店に運営を委ねる方式をとらず、選手村を造らずホテル・クルーズ船・仮設宿舎に宿泊を分散させたうえ、開幕1か月前に登録者が契約の宿泊能力を超えた。
・問題は宿泊や輸送そのものより、宿泊と登録、登録と配車という組織委員会・事業者・選手団の間の受け渡しに集中しており、一社集中を解体した後に複数の担い手を横断して統合する機能を誰が持つのかが、次の大型大会に残る問いになっている。
選手村のないアジア大会、開幕直後から宿泊と輸送の問題が相次ぐ
第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）は9月19日に開会式を迎え、10月4日まで45の国・地域から約1万7000人の選手・役員が43競技469種目で競う。選手村は建設されず、選手団は名古屋港に停泊するクルーズ船（約4000人）、港の移動式宿舎（約2000人）、県内外のホテルに分かれて宿泊している。
9月16日に始まったクルーズ船への乗船と身分登録の手続きでは、複数の選手団が長時間の待機を強いられたと報じられた。日本選手団の副団長は17日、部屋割りが人数だけで決められ、男女やコーチと選手が同室になる例があったとして、予備の宿泊先の利用を検討していると述べた。インド選手団長も18日、宿泊不足があったと記者団に認めた。
18日には岐阜県内で行われた男子ホッケーの韓国対バングラデシュ戦で、韓国国歌の代わりに北朝鮮国歌が流れた。20日には男子バスケットボール決勝を控えた韓国代表の練習用シャトルバスが来ず、韓国側はOCAに抗議し、組織委員会とOCAに抗議文を送る方針を示した。21日には女子バレーボールで選手団のバスが遅れ、複数の試合の開始が遅れた。
組織委員会は22日、公式サイトで乗船遅延の主因は一部の選手団が提出した書類の不備だったと説明し、SNSで批判された会場の飲食は組織委員会が提供したものではないとした。同日の記者対応では事務局次長がバスや国歌の不備について「ヒューマンエラーがほとんど」と述べて謝罪し、24日には「選手のニーズや習慣の違いについて勉強が足りなかった」と語った。
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選手村は大会を回す統合拠点だった
五輪やアジア大会の選手村は、宿泊施設であると同時に、大会運営の機能を一か所に集めた拠点です。食堂、各国選手団の窓口、参加者の身分登録（アクレディテーション）、医療、警備、そして会場へ向かうバスの発着場が同じ敷地にあり、選手団は着いた場所で登録を済ませ、部屋に入り、翌朝は目の前のバス乗り場から会場へ向かいます。
愛知・名古屋大会は当初、名古屋競馬場の跡地に選手村を建てる計画でしたが、資材価格の高騰で建設費が膨らむ見込みとなり、2023年3月に建設を取りやめてホテルの借り上げに切り替えました。開催都市契約では「選手村」の定義そのものがホテルの部屋を含む宿泊施設の総称になっており、契約上は選手村を造らないことも認められています。
宿泊が名古屋港のクルーズ船、港の移動式宿舎、県内外のホテルに分かれたうえ、競技会場も愛知県内各地に加えて岐阜・静岡・東京・大阪に広がりました。宿と会場の両方が広域に散らばる二重の分散の中で、選手村が一か所で担っていた登録・食事・輸送の機能も、それぞれ別の場所と別の担い手に分かれています。
ホテルに分けて泊めれば済むように見えますが、その場合は登録の窓口、食事、バスの発着場も宿ごとに分かれ、選手団ごとの人数や予定を毎日集め直す作業が増えます。宿泊先が増えるほど、この集め直しを誰がどこで行うかが大会運営の中心になります。
一社集中方式の解体、東京五輪の事件と分割発注
大型大会の運営を大手広告代理店が中心になって束ねる方式は、日本では長く当たり前でした。東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件と、テストイベントの入札をめぐる談合事件を経て、この方式への批判が強まりました。
愛知県は2023年2月に電通を14か月の入札参加資格停止とし、愛知・名古屋大会のマーケティング代理店に内定していた電通は同月に辞退しています。
代わりに組織委員会は、名古屋の広告会社を代表とする4社の共同体にスポンサー集めを委ね、会場の設営・運営や入場管理、表彰式は58会場を対象にフランスのイベント運営会社GL eventsに発注し、クルーズ船の確保はJTBと契約しています。宿泊の配分は組織委員会が自前の宿泊管理センターで行い、選手団のバスの運行計画も組織委員会の担当です。
スポンサー収入は目標を上回る270億円前後に達したと報じられており、分割発注そのものは商業面で成果を出しています。
| 機能 | 担い手 |
|---|---|
| 大会の主催、競技の追加、参加人数の報告 | OCA |
| 宿泊の配分と宿泊管理、選手団バスの運行計画 | 組織委員会（直営） |
| クルーズ船の確保、大会関係者の宿泊サービス | JTB |
| 58会場の設営・運営、入場と登録のシステム、表彰式 | GL events |
| スポンサー集め | 名古屋の広告会社を代表とする4社 |
| 観客の輸送、交通規制、都市運営 | 愛知県・名古屋市 |
| 選手団バスの運行の委託先、移動式宿舎の運営、国歌を流した事業者 | 公表されていない |
（組織委員会・愛知県・各社の公表資料から作成。2026年9月25日時点）
透明性と競争入札を重視する方向は、東京五輪の事件の後では自然な流れです。ただ、一社に集中していた業務が複数の事業者と組織委員会の直営部門に分かれた結果、担い手の数は東京五輪よりはるかに多くなっています。事業者側の説明は大会中の時点で公表されておらず、どの受け渡しが誰の担当だったかは、公開情報では組織委員会の内部体制以上には分かりません。
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1万5000人から約1万7000人へ、開幕1か月前の宿泊方式変更
2018年にOCAと愛知県・名古屋市が結んだ開催都市契約は、宿泊の提供を最大1万5000人と定め、最終的な参加見込み人数はOCAが大会の1年前までに組織委員会へ報告する取り決めでした。実際には一部競技の参加国が増え、OCAの意向で2競技が追加され、OCAは2026年7月の登録締め切りまでの登録者を1万7000人超と公表しています。組織委員会は8月末の時点で、この人数を確定値とはしていません。
- 8月24日: OCAがチーム役員の一部は各国が自ら宿泊先を確保するよう各国の委員会に通知
- 8月25日: 組織委員会会長の愛知県知事が記者会見で「契約は1万5000人、予算はそれしか用意していない」と説明
- 8月28日: 組織委員会が「人数は日々変動しており確定していない」と発表
- 8月29日: OCAと組織委員会が共同声明。7月の締め切りまでに登録した全員に宿泊を提供し、例外を除き追加登録を認めないと表明
- 9月15日: クルーズ船が名古屋港に入港。翌16日から乗船手続きを開始
8月29日の共同声明が保証したのは、登録者の人数分の宿泊です。誰をどの部屋に入れ、到着した人と照合し、翌朝のバスにつなぐ運用は声明の対象に入っておらず、その部分の出来は乗船が始まった9月16日以降に表面化しました。
契約の1万5000人は宿泊を提供する上限、1万7000人はOCAの登録ベースの人数で、組織委員会が実際に手配した宿泊の人数は公表されていません。
増え幅は1割強ですが、宿泊先が3種類に分かれたうえ、役員の一部を各国の手配に切り替える調整が開幕の3週間前から始まりました。組織委員会は22日以降の説明で、事前に受け取った部屋割り表と実際に到着した人や人数が違う例が多く、宿泊窓口での調整に時間がかかったと述べています。
OCA側の要求、大会は巨大に、施設は造らず、費用は抑えて
選手村を造らないと決めたのは組織委員会で、資材高騰を受けた費用の判断でした。OCAは9月18日の会見でこの判断を支持し、大会後に使われない「ホワイトエレファント（維持費だけがかかる無用の長物）」を残したくなかったと説明しています。既存施設を活用して費用を抑える方針は、招致から撤退する都市が相次ぐ国際大会の現状では合理的な方向です。
一方でOCAは、五輪を上回る43競技469種目という規模を求め、2026年に入ってから2競技を追加して参加者を増やす側に回っています。分散した宿泊については、2024年9月の調整委員会で集積性と拠点性を高めるよう組織委員会に要請し、移動式宿舎の敷地に選手団本部や食堂、バス発着場を集めた「拠点」を置く案は、この要請を受けて生まれたものです。
大会経費はアジア大会とパラ大会を合わせて約3700億円と、当初想定の両大会計約1000億円の3倍超になると報じられています。開催側の費用判断、OCAの規模拡大、宿泊の分散という三つの条件が、結果として一つの大会に重なりました。
海外の反応
英語圏の日本ニュース掲示板r/japannewsでは、組織委員会が一部の会場の飲食について「組織委が提供したものではない」と説明したことを伝える日刊スポーツの記事が共有され、800を超える賛意を集めました。
コメント欄では、委託先がどこであれ結果の責任は主催者が負うという声が大勢です。外国の事業者に責任を寄せているように見えることへの反発や、東京五輪の電通と比べる声も出ています。
後半は、日本人に質問する掲示板r/AskAJapaneseで交わされた、運営が崩れた理由をめぐる議論です。参加者数の直前の増加や選手村を造らなかった判断、電通が外れた後の体制を原因として挙げる推測と、混乱の大きさを「どの大会でも起きる範囲」と見るかどうかで割れた意見が続きます。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
「一部の選手が、テックボール（曲面の台でサッカーボールを打ち合う競技）の会場で出された飲食の質をSNSで批判しているのは承知しているが、その飲食は組織委員会が提供したものではない」と（組織委側は）述べた、と。
いやいや、イベントの主催者なら全部が自分の責任だよ。業者を雇ってその業者がひどい仕事をしたなら、雇った側の責任。大会の中で別の組織が担当している部分があっても、全体を束ねる組織として責任を負うのは同じだ。
役所がどうしてこうも責任を認めたがらないのか、どうしても分からない。失敗を認めて、全力で立て直していると示せば、多少は叩かれても、最後は責任を取って改善に動いた姿勢が評価されるはずなのに。
なのに今回は？中途半端に認めて、責任をよそに押しつけるだけ。これじゃ悪い報道が山ほど出るのも当然じゃない。
これ。業者の仕事の責任を発注した側が負うのは、法律の基本ってやつ。
組織委がよその分まで謝るべきだとは思わない。でも、自分たちがしくじった部分はちゃんと謝るべきだし、実際に責任がある当事者にも謝らせるべきだと思う。
組織委員会なんだから、作業を外に委託していても、結果の責任は組織委が持つもの。「下請けがしくじったから自分のせいじゃない」なんて、素人のやることだ。
「私が責任者だけど、私のせいじゃない」。何か問題でも？
今度は外国系のマーケティング会社のせいにし始めた。まったく、どうしようもない。
そりゃそうだ。何もかもがどれだけひどいことになるか、前もって宣伝しきれなかったんだから、マーケティング会社の落ち度ってわけ。
なんだその言い訳は。だったらその会社を切って、国内の業者を雇えばいい。同じ予算でもっとまともにやれる大手や中堅のイベント業者が日本にいないなんて、信じられないね。
「電通や国内業者は贈賄をやったから、ほかに選択肢がなかった」って？少なくとも電通は東京五輪で基本的なところを削ったりしなかったし、安く済ませようとした名古屋よりずっとうまく回していたよ。電通や国内業者を贈賄だなんだと責めてきた同じ役人たちが、自分たちでは大会一つまともに運営できなかったってことだ。
「地域の大会でそこまで重要じゃない」って、今回のアジア大会は史上最大規模のスポーツ大会だよ。五輪より大きいんだから、重要じゃないわけがない。
組織委は宿泊を十分に押さえていなかった。インドの選手団は宿舎が手に入らなくて、在日インド人の人たちに助けを求めた。韓国のサッカー（編注: 報道ではホッケー）の試合では北朝鮮の国歌を流した。
輸送のミスも続いていて、選手はバスの中で待たされっぱなし。運転手にどこへ向かえばいいか伝える担当が、組織委にいないから。
ボランティアも活かせていない。ほとんどの人は指示をもらえず、何か国語も話せる人まで「座って待っていて」と言われて、必要な場面に回されない。大勢のボランティアがいるのに使われず、結局は人手不足になってる。
日本人に質問する掲示板では、運営が崩れた理由をめぐる議論が続いていました。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
正直なところ、こっちでは批判的な見出しが出て初めて大会が始まっていたと気づいた人がほとんどだよ。テレビ中継が始まって少しは注目されてきたけど、全体の空気は冷めてる。
世論で言えば、巨大イベントの開催への反発はここ数年ずっと強まってる。きっかけは東京五輪後の大規模な汚職事件と、最近の大阪・関西万博での下請け業者への工事代金未払い問題だ。支持が急に落ちて、札幌は2030年冬季五輪の招致から完全に手を引くことになった。
運営のミスがなぜこんなに多いのかは、普通の市民にもよく分かってない。確かなことは何もなくて、ほとんど推測の域だけど、出回っている説を挙げるとこんな感じ。
・参加者の急増: 愛知県と名古屋市が受け入れを約束していたのは最大1万5000人だったのに、開幕の1か月前に約1万7000人に増えたと報じられていて、地元の宿泊能力を完全に超えてしまった
・従来の運営体制の崩壊: 東京五輪の談合事件の後、電通のような国内の大手代理店は主要な役割から外された。代わりに会場の設営と運営の大型契約を受けたのが、大阪・関西万博の工事代金未払い問題に関わったのと同じGLイベンツ（フランスのイベント運営会社）だ
・予算、人手、市民の熱意の不足: この規模の大会を支える政治の意志も働き手も、今はとにかく足りない
大きな大会で想定外のことが起きるのは誰でも分かってる。でも今の日本には、その衝撃を吸収する余力がない。名古屋は大きな地方都市だけど、海外からの急な来訪者を受け止めるインフラや柔軟さでは、東京や大阪のような巨大都市にかなり劣る。
選手たちには本当に気の毒だけど、そもそも開催したのが間違いだったと思う。もう手に負えないことに挑んで評判を落とすだけなら、こういう大会の招致はやめるべきだね。
逆に聞きたいんだけど、名古屋は2005年に万博（愛・地球博。愛知県で開かれた国際博覧会）を開いてなかった？20年前とはいえ、来訪者を受け入れるインフラは十分あるはずでは。
物流の考え方がまるで違うんだよ。万博の来場者の多くは宿泊の要らない地元の人だったし、泊まる人も名古屋とは限らず、周辺の都市に泊まっていた。
一方でOCA（アジア・オリンピック評議会）は、参加者を周辺の都市に泊める地元の案を退けて、名古屋一か所に集めるという自分たちの考えにこだわった。だから二つの状況は公平に比べられないんだ。
愛知出身として断言するけど、ここには大規模なイベントを受け止められるほどのホテルはとてもない。感覚で言うと、愛知県全体のホテルの数は東京の8分の1にも満たない。
バンテリンドーム（名古屋のドーム球場。最大4万9000人収容）で大物のコンサートがあると、泊まりの客は近くの京都や大阪のホテルに大きく頼ってる。新幹線で30分だからね。東京だって2時間半で、拠点にするのは簡単（高いけど）。ほかの都市に参加者を泊めるのを拒んだことで、全員をきちんと泊める力を自分たちで潰したんだよ。
選手村を造らないという判断は別にしても、契約ではOCAが最終的な人数を1年前に伝えることになっていた。実際に確定したのは先月だよ。
細かい事情は全部は知らないけど、宿泊を分散させる（選手村を造らない）と決めた時点で、こうなるのは避けられなかったと思う。
そう、大会直前まで状況が固まらなかったのは、全部を組織委のせいにはできないよね。もちろん一部は組織委の責任だけど。韓国の国歌が最近決まったわけでもあるまいし……。
ちゃんとニュースを追ってる？今は何もかもめちゃくちゃだよ。まともな宿舎がない、部屋は雨漏り、練習施設もない、シャトルバスは来ない、選手はクルーズ船の甲板で練習して、食事は自腹。韓国の試合で北朝鮮の国歌を流すなんて、それを日本でやる？（これはとんでもなく拡散された）
名古屋のインド人住民がインドの選手に家を提供すると申し出たくらいで、本当にまずい状況だよ。大会に向かう人たちでさえ時間どおりに着けない。どの掲示板やSNSを見ても、これが日本で起きていることにみんな唖然としてる。「どれくらいひどいか」なんて段階じゃなくて、とっくに限度を超えてる。どうしてここまで混乱したのか、本当に分からない。
公式の、ちゃんとした報道が、宿泊や輸送を含む深刻な問題をいくつも伝えているのは確か。
でも、実際の問題の大きさはまったくはっきりしてないし、この規模の大会ならどこでも何かしらのしくじりは起きる。それで許されるわけでも、被害に遭った選手にとってましになるわけでもないし、国歌の取り違えは大失態だよ。
ただ、大半の競技は問題なく運営されてるのに「めちゃくちゃ」と言うのは、特定の主張を押しつけるための煽りに近いと思う。
問題が集中したのは事業者と事業者の「境界部分」だった
ホテルでもバスでもなく、その間で起きている
起きた問題は、性質で三つに分かれます。乗船の遅延は、選手団が出した書類や部屋割り表と到着した人が一致せず、照合に時間がかかったものです。バスの不着や遅れは、選手団の練習予定の変更と配車の連携が切れたところで起きています。国歌の誤送出は、全出場国の音源を同じ端末に入れておいた民間事業者の操作ミスです。
現場操作の単発ミスと、複数の担い手の間の受け渡しの失敗は分けて見る必要があります。それでも宿泊とバスの二つは、選手団が持つ情報を組織委員会や事業者が正しい時刻に受け取る場面で起きています。
組織委員会はバスの変更受付を前日15時までと定め、選手団の側には前夜になって予定を変える例や、迎えに行っても選手が来ていなかった例があったと説明しています。車両と運転手は各地のバス事業者から集められ、土地に不慣れな県外の運転手もいたと報じられています。
定時運行のために変更期限を設ける主催側にも、競技や体調に応じて予定を変える選手団側にも、それぞれの理由があります。どこまでを選手団の守るべき手順とし、どこからを主催側が例外として引き受けるかの境目が、宿と会場の離れた大会では毎朝問われていました。
組織委員会が「ヒューマンエラー」と説明した点は個々の現場では当たっていますが、複数の分野で同じ週に不備が公表された以上、横断的な調整で防げた範囲がどこまでかを確かめる必要が生じています。
一社集中を壊した後に、統合機能は誰が持ったのか
大会前から、電通が関与しないことで運営に不安があるという指摘は出ていました。月刊誌『選択』は2026年7月号で、前回の広島大会は電通が差配したが今回は関与がなく運営に暗雲が垂れ込めていると報じ、開幕後には電通の「復活」を求める声を紹介する記事も出ています。一方で、愛知・名古屋大会で電通に予定されていた業務はスポンサー集めで、宿泊や輸送まで担う計画だったことを示す公開情報はありません。
会場運営を受注したGL eventsについては、大阪・関西万博のパビリオン工事で下請けから工事費の未払いを訴えられ、同社は工事の未完成を理由に支払い義務を争っていると報じられています。
愛知県議会でも契約の見直しを求める声が出ましたが、同社が公表する業務範囲に宿泊と選手団輸送は含まれておらず、今回の宿泊やバスの不備を同社に結びつける公開情報はありません。
東京五輪の事件で一社集中の方式が退けられたのは、当然の帰結です。談合事件は、テストイベントの計画業務という運営の中枢に近い領域で起きており、透明性を欠いたまま強力な統合機能を一社に預ける方式は、もう選べない選択肢になりました。問題は、壊した後に何を建てたかです。
今回の大会では、宿泊の配分と輸送の計画を組織委員会が直営で持ち、船と会場運営を別々の事業者に委ねました。統合機能を組織委員会の内部に置く設計自体は理にかなっています。
その内部部門に、宿泊・登録・輸送を横断して指示を出す権限、選手団ごとの情報を共有するデータ、直前の変更を処理する手順がどこまで備わっていたのかは、公開情報からは見えません。電通不在が原因かどうかは内部検証を待つ必要があり、分かっているのは、統合の担い手が「一社」から「直営部門と複数の事業者」に変わったという事実までです。
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杭州が行った6200人の全要素リハーサル
前回の杭州大会は、2023年8月末に選手村・技術役員村・メディア村を使った約6200人規模の総合リハーサルを2日間行っています。選手団の到着から登録、日常の運営、開会式への集合、離村までの5つの場面を、28の業務分野が指揮系統ごと動かして確かめる演習です。組織委員会の公式発表に残る数字で、人数は中国語版と英語版で一致しています。
愛知・名古屋大会も、開催都市契約で競技ごとのテストイベントを義務づけられ、2025年秋から2026年初夏にかけて実施済みです。会場単位の運営訓練や、県と市の都市運営センターの図上訓練も行われています。ただ、宿泊・登録・輸送を通しで動かす選手団受け入れの総合訓練を、どの規模で行ったのかは公開情報で確認できていません。
選手村がない大会では、この通し訓練の重みが増します。同じ敷地で完結する受け渡しなら、本番の初日に多少のずれがあっても目の前で直せますが、港とホテルと会場が離れている大会では、書類の照合とバスの配車を本番の形で回す機会が訓練の中にしかありません。
杭州は集中型の選手村を持ち、1年の延期で準備期間も長かったため、条件をそろえた比較にはなりません。分かるのは、杭州が総合訓練の中身を公表し、愛知・名古屋では同種の訓練の実施内容が公表資料から分からない、という透明性の差までです。訓練が足りなかったかどうかは、大会後の検証で最初に確かめるべき項目の一つです。
次の大会に残るもの、透明で、かつ強い統合機能は作れるか
一社集中をやめた後の統合機能の持ち方には、大きく三つの選択肢があります。一つ目は、組織委員会の直営部門を強化し、宿泊・登録・輸送の受け渡しを公的な主体が握る形です。今回の設計はこれに近く、代償は経験の蓄積に時間がかかることと、大会ごとに組織が解散して知見が散逸することです。
ラグビーワールドカップ2019で組織委員会の企画局長を務めた人物は、運営主体が統括し、輸送や警備の実務は民間のプロに任せるとバランスがよいと報じられています。
二つ目は、統合機能だけを一社に委ね、会場や宿泊の実務は分割発注する形です。強い統合力を得られる半面、その一社の選定過程と契約内容を公開し、競争入札で選ぶ条件が付きます。東京五輪の反省を踏まえるなら、透明性の担保なしには戻れない選択肢です。
三つ目は、建物としての選手村は造らず、登録・食事・バス発着場という「機能」だけを一か所に集める形です。今回の移動式宿舎の敷地に本部や食堂を置いた拠点案はこの発想で、クルーズ船とホテルを含む全体をその拠点で束ねられるかが問われます。
大会は10月4日まで続き、10月18日にはアジアパラ競技大会が開幕します。クルーズ船の借り上げは10月6日までのため宿泊の配置は変わりますが、移動式宿舎の拠点と各国の窓口は引き継がれる設計です。
後半で受け渡しの手順が改善されれば直営部門の学習が効いたことになり、同じ種類のミスが続くなら設計そのものの見直しが次の大会への宿題になります。
「安く、透明で、巨大な大会」は三つ同時に成立するのか
壊した後に何を建てるかまでが改革
東京五輪の事件を受けて一社集中の方式を退けた判断は、正しかったと考えます。愛知・名古屋大会の混乱は、その判断が誤りだったことを示しているのではなく、壊した仕組みの代わりに何を建てるかを、日本の大型イベント運営がまだ決めきれていないことを示しています。
宿泊と輸送で同じ週に起きた不備は、組織委員会・事業者・選手団の間の受け渡しの場面で発生しています。OCAが求めた規模の拡大と、開催側が選んだ「造らず、透明に、分割して」という方式が重なったとき、その境界を横断して束ねる機能をどこに置くのかが、今回の大会が残した最大の問いです。
不透明でも強力だった仕組みを解体した後に、透明でありながら強力な統合機能を持てるのか。大会後の検証がこの問いに向き合えるかどうかで、次の国際大会や大型催事の設計は変わります。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『東京五輪の大罪 政府・電通・メディア・IOC』
本間龍著（筑摩書房・ちくま新書／2021年12月刊）
元博報堂の営業担当で、広告業界と五輪の関係を長く追ってきた著者が、東京五輪を商業化、政治利用、スポンサー集めとメディアの関係、ボランティアの扱い、猛暑対策などの面から検証した本です。巨大広告会社の電通が大会の中でどんな位置を占めていたかに焦点を当て、批判的な立場から全体を総括しています。
今回の記事で扱った「一社に集まっていた大会運営の力を解体した後に、何を建てるか」という問いは、解体された側の仕組みがどう見られてきたかを知ると輪郭がはっきりします。著者の立場は明確に批判側なので、その前提を踏まえたうえで、東京五輪の後に運営方式が変わった背景を知りたい方に向きます。
『オリンピック経済幻想論 2020年東京五輪で日本が失うもの』
アンドリュー・ジンバリスト著／田端優訳（ブックマン社／2016年3月刊）
米国のスポーツ経済学者が、五輪やワールドカップの開催がもたらす経済効果は期待されるほど大きくないことを、過去の大会のデータと事例から論じた本です。大会後に使われない施設「ホワイトエレファント」や、開催費用の負担が地域に残す影響も扱っています。
今回の記事で扱った「選手村を造らず、費用を抑える」という開催側の判断や、OCAが持ち出したホワイトエレファントの論理は、この本が描く国際大会の経済の中に置くと理解しやすくなります。大会を「安く、巨大に」開くことの難しさを、開催都市の側から考えたい方に向きます。
参考リンク
- 開催都市契約（第21回アジア競技大会）｜愛知県
- アジア競技大会の選手団の受入れに向けた対応について｜愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会
- Joint Statement by OCA & AINAGOC｜Olympic Council of Asia
- 第20回アジア競技大会における選手団への宿泊・飲食サービスに関する一部報道について｜愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会
- 一連の問題に「おわび」 組織委が報道対応―愛知・名古屋アジア大会｜時事通信
- Asian Games: Athletes’ village would have been a white elephant, OCA says｜Reuters（Cyprus Mail配信）
- Wrong Korea, wrong anthem: Asian Games organizers apologize to S. Korea｜The Korea Herald
- GL events wins a major contract for the organisation of the 2026 Asian and Para-Asian Games in Aichi-Nagoya, Japan｜GL events
- Hangzhou Asian Games villages complete full-element rehearsal｜Hangzhou 2022 Official
