今回の記事の重要ポイント（三点）
・5日のロシア大統領令でJTの現地製造会社4社が「一時管理」の対象となり、翌6日のJT株はストップ安になった。
・一時管理は所有権を残したまま、経営の権限を国が選んだ管理者に移す仕組みで、終わる期限がない。
・株価の急落は、利益の約4分の1を占めるロシア事業をJTが自由に動かせなくなるおそれへの反応とみられる。
ロシアがJTの現地会社を一時管理下に JT株はストップ安
ロシアのプーチン大統領は11月5日、日本たばこ産業（JT）グループのロシアの事業会社の持ち分を「一時管理」の対象とする大統領令に署名した。管理者には、ロシアの株式会社「インダストリアル・アセッツ」が指定された。令に理由は書かれていない。JTは6日、ロシアの製造会社4社が対象になったと発表し、影響を確認しているとした。
6日の東京株式市場で、JT株は前日比1,500円安（19.3％安）の6,269円とストップ安で取引を終えた。売りが買いを大きく上回り、取引所が注文を割り振る比例配分となった。JTは10月29日に通期の業績予想を上方修正し、年間配当予想272円を据え置いたばかりだった。
東京市場の取引が終わった後の6日には、追加の大統領令が出され、販売を担うJTIロシアなど3社が対象に加わった。対象は計7社になった。
日本政府は撤回を求めた。木原官房長官は6日の記者会見で抗議したと述べ、片山財務相も外交ルートで抗議したと明らかにした。ロシアに滞在していた経済産業省と外務省の審議官も現地で抗議し、外務省の欧州局長は駐日ロシア大使に申し入れた。8日時点で、JTへの措置についてロシア政府の公式な説明は確認できていない。
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一時管理の仕組みと、JTがロシアに残った経緯
所有権は残り、経営の権限が移る
一時管理は、2023年4月の大統領令（第302号）で始まった仕組みです。ロシアが「非友好国」とみなす国の企業の資産を、ロシア政府が指定した管理者に預けます。
管理者は、資産を売ることなどを除き、株主としての権限を使えます。役員を選ぶことも、事業の方針やお金の使い道を決めることも、管理者の手に移ります。管理を終わらせるのは大統領の判断で、期限は決まっていません。
対象は2023年4月のドイツのユニパーとフィンランドのフォータムというエネルギー会社に始まり、同年7月の仏ダノンとデンマークのカールスバーグ、2026年9月のスイスのネスレや仏オーシャンへと広がっています。インタファクス通信によると、世界の大手たばこ会社が対象になるのはJTが初めてです。
欧米はウクライナ侵攻の後、ロシア中央銀行の外貨準備を凍結しています。こちらは国の資産を動かせなくする措置で、民間企業の経営権を移す一時管理とは仕組みが違います。
JTにとってのロシアの重み
ロシアはJTの海外たばこ事業の柱の一つです。JTが2025年6月に投資家の質問へ答えた資料では、2024年度のロシア事業は売上収益の約1割、調整後営業利益（一時的な損益を除いた本業の利益）の約25％です。2025年度の見込みも同じ水準で、売上より利益の比重が大きい市場です。
お金の流れには、もともと制約があります。ロシアは2022年以降、「非友好国」の企業が外貨を動かしたり、利益を国外へ送ったりすることを厳しく制限してきました。JTのロシア事業もこの制約の下にあり、そこで得た資金をどれだけ日本へ戻せていたかは開示されていません。
今回の措置は、この持ち帰りにくさに加えて、資金や工場をどう使うかを決める権限そのものを管理者に移しました。
侵攻後もロシアに残った経緯と撤退の条件
JTは2022年3月、ロシアでの新規投資と広告・販促活動を止め、新製品の発売も延期すると発表しました。ロシアに4つの工場を持ち、約4,000人の従業員の雇用は維持するとしています。翌4月には、ロシア事業をグループの経営から切り離すことを含めて選択肢を検討すると公表しました。
2023年8月には、ウクライナの汚職防止機関が、ロシアでの事業継続と納税を理由に、JTのグループ会社を「国際的な戦争支援企業」のリストに載せました。
その間に、ロシアから撤退する条件は年を追って厳しくなっています。外国企業が事業を売るには政府の委員会の承認が要り、2024年10月以降は、原則として、独立した鑑定による評価額から60％以上値引きして売り、評価額の35％以上を国の予算へ納めることが求められます。評価額が500億ルーブルを超える取引には、大統領の同意も必要です。
撤退しようとして一時管理に入った例が、カールスバーグです。2023年6月にロシア事業の売却で合意した後、翌7月に一時管理の対象になりました。2024年12月に管理が解かれると、翌日、ロシアとデンマークの当局の承認を得て、現地の経営幹部2人に事業を売ったと発表しています。
日本政府はJTの筆頭株主
JTは1985年に専売公社から民営化された会社で、JT法により、政府は発行済株式の3分の1を超えて持ち続けることになっています。筆頭株主は財務大臣で、約6.7億株を持っています。発行済株式全体に対しては約33％、JTが持つ自社株を除くと約38％で、報道で数字が分かれるのはこの数え方の違いです。
今年の年間配当予想272円を持ち株数にかけて単純に計算すると、政府の受取額は年1,800億円あまりです。政府は配当を受け取る大株主として、JTの業績と直接つながっています。
その政府は、対ロシア制裁を続ける当事者でもあります。JTの措置までの日ロ関係を並べると、次のようになります。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 8月13日 | プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問 |
| 10月2日 | 日本が対ロシア制裁を追加 |
| 10月5日〜6日 | ロシア外務省と駐日ロシア大使館が対抗措置を予告 |
| 10月13日 | ロシアの連邦保安庁（FSB）が北海道新聞の記者の拘束を発表 |
| 10月21日 | ロシア外務省が、日本の路線が変わらない限り平和条約交渉はないとの見解を示す |
| 10月26日 | 拘束された記者への初の領事面会 |
| 10月30日 | 茂木外相とラブロフ外相がG20外相会合の場で短く会談（米国時間） |
| 11月5日〜6日 | JTのロシア現地会社7社が一時管理の対象に |
それでも、実務上のつながりは続いています。外交青書は対ロシア制裁と並べて、日本のエネルギー安全保障のためにサハリン2の権益を維持すると書いています。ロシアとの漁業の取り決めも続いています。
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海外の反応
ここで紹介するのは、英語圏の大型掲示板Redditの2つのスレッドです。ロイターの記事が投稿された世界ニュースの掲示板 r/worldnews ではロシアに残った企業への厳しい見方や「一時」という言葉への皮肉が、NHKの英語ニュースが投稿された日本関連の掲示板 r/japan では日本側の事情に踏み込んだやりとりが中心です。
どちらも英語圏の利用者が多い場で、ロシアへの反感と「ロシアに残っていた企業の自業自得」という声が基調です。日本政府の立場や株主への影響に触れた書き込みは多くありません。
以下はスレッド内のユーザーコメントの抜粋・翻訳です。
しかもたばこ会社だからな。もともと輪をかけてたちが悪い。
「一時」ね。
ただの「特別一時資産接収作戦」だよ。ほら、3日で行って帰ってくるやつ。（侵攻当初、数日で終わると見込まれた「特別軍事作戦」へのあてこすり）
邪悪な政権が邪悪な会社の資産を取り上げただけ。誰も気にしないよ。
大きなニュースは、というか本来大きく扱われるべきなのは、ロシアがいまもスパイ容疑で日本人記者を拘束していることだ。国の中の様子を報じたというだけで。
ロシア経済の動きを追っている人は気にするよ。戦争が終わった後にロシアへの投資を考える会社だって気にする。同情を誘わないからといって、ニュースの価値がないわけじゃない。
r/japan では、NHKの英語ニュースのスレッドで、なぜJTだけが残っていたのか、サハリンの事業はどうなのかといった日本側の事情に踏み込んだやりとりが交わされています。
こうなるなんて、誰が予想できたっていうんだ？
日本がロシアに経済制裁をかけた時点で、もう見えてたよ。たばこ工場だし、たぶん警告のつもりだろう。
えっと……そう。だったら日本も警告として、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の個人資産を差し押さえればいい。
というか、ロシアが日本相手に何を強気に出てるんだ？
そもそも、なんで日本企業はまだロシアで商売してたんだ？ ロシアがろくでもない国で、何でも盗むのはみんな知ってる。同情はしない。
いまも営業している大手はJTくらいだよ。ロシア市場を手放したくないからだ。日本の大手企業のほとんどは、とっくに撤退している。
日本はロシアのエネルギー分野にまだ大きく食い込んでいるんじゃなかった？ サハリンの二つの巨大事業からも撤退していないと思うけど。
サハリンの事業はそこまで大きな足場じゃないし、エネルギー分野はほとんどロシアが握って所有している。わずかな権益を持つ日本企業は2社だけだ。日本が自分たちのエネルギーのために買っているから、ロシアはこの分野で大きく稼いでいる。撤退すれば、LNG（液化天然ガス）が必要な日本が困る。だからロシアもそこは狙わない。ロシアにとっても、日本から得る利益を失うことになるからね。
（「なんで日本企業はまだロシアで商売してたんだ？」への返信）
仲が悪くても、商売は商売だよ。日本政府に、自国の企業がよその国でやっている事業を止めさせるほどの力があるとは思えない。
結局、責任は企業にある。日本はずっと前からロシアの「非友好国」リストに入っていて、売上はとっくに国外へ持ち出せなくなっていた。だからJTがその資産を取り戻せるわけでもない。分かっていたはずなのに、JTはロシアで得る4分の1の利益を手放したくなかった。ほかにも市場を持っているのにね。
中国とロシア。この2か国は、あっさり財産を国有化してくる。
この2か国と商売するなら、くれぐれも気をつけたほうがいい。
ロシアは国有化したんじゃなくて、「一時管理に移した」んだよ。条件がそろえば全部返ってくる、という意味だ。
「盗んでるんじゃない、一時的に徴用しているだけだ。条件がそろえば返してやれる……こっちを信用してくれるならな」
EUがロシアの凍結資産について言ってるのと、まるっきり同じだな（笑）
稼げても自由に使えない利益
売上1割の事業で株価が2割下がった理由
6日の東京市場は全面安で、日経平均株価も約6％下げました。その中でもJT株は値幅制限の下限まで売られており、市場全体の下げに加えて、JT固有の材料が下げを大きくしたとみられます。
JTの配当は、利益の75％前後を株主に回すことを目安にしています。ロシアは売上より利益の比重が大きい市場で、その利益は連結決算の数字を通じて配当の目安にも反映されてきました。会計上の利益と、ロシアから実際に持ち帰れる現金は、もともと別のものです。
今回の措置で揺らいだのは、ロシアの利益が決算に入り続けるか、そのお金を国外へ動かせるか、株主への還元に回せるかという、いくつもの段階です。売上1割の事業で株価が2割近く下がったのは、市場がこれらをまとめて見直したためと考えられます。
「一時」は戻る約束ではない
一時管理には期限がなく、終わらせるのは大統領の決定です。プーチン大統領は10月1日の国際討論会（ヴァルダイ会議）で、欧州にあるロシアの資産をめぐる質問に答え、状況がよくなれば外国企業は資産を取り戻せるという趣旨を述べました。ただ、管理が解かれたカールスバーグや缶メーカーのキャンパックは、いずれも解除の後に事業を売って退出しています。元の会社がそのまま経営を続けた例は確認できていません。
今後の焦点は、JTがロシア事業を連結決算から外すかどうかです。国際的な会計基準では、子会社への支配を失ったと判断すれば連結から外し、残る持ち分の評価や、支配を失ったことに伴う損益も計上します。どう判断するかは、JTがこれから示すことになります。
なぜJTは撤退しなかったのか
批判する側の論拠ははっきりしています。ロシアで事業を続ければ、その税金は戦時の国家財政に入ります。ウクライナはJTのグループ会社を戦争支援企業のリストに載せ、英語圏では「残っていた企業の自業自得」という受け止めが目立ちます。
一方で、工場を持つ製造業は店を閉めるだけでは撤退できず、売るには当局の承認が要ります。侵攻直後の2022〜23年にJTがどこまで退出できたのかは、外部からは検証できません。2024年以降は値引きや国庫への拠出の条件がさらに重くなり、売却で合意したカールスバーグが一時管理に移された例もあります。後の厳しい条件で当初の判断の是非を決めることはできませんが、時間がたつほど出口が狭くなったことは確かです。
JTは措置の直前、10月29日の決算短信でも、ロシア事業をグループの経営から切り離すことを含めて検討を続けていると書いていました。業績への影響は「合理的に見積ることができない」としています。
どちらが正しかったかは、残っていた間に得た利益と、実際に持ち帰れた現金、そして最終的な損失を並べて初めて評価できます。いまはその途中で、最後の損失はまだ確定していません。
なぜ今、なぜJTなのか
ロシアはJTを対象にした理由を示していません。そのうえで、日本に向けた措置とみる見方には材料があります。日本が10月2日に制裁を広げると、ロシア外務省と駐日ロシア大使館は対抗措置を予告しました。その後の約4週間に、北海道新聞の記者の拘束、平和条約交渉を拒む発言、外相会談での日本の方針転換の要求が続いています。
日本に限った話ではないとみる材料も、同じくらいあります。一時管理は9月以降も欧米の企業に相次いで出されています。プーチン大統領は10月1日、この仕組みについて、海外にあるロシアの資産が国有化されたときに同じやり方でやり返せるようにするためだと説明しました。この説明は欧州の資産をめぐる質問への答えで、日本の名は出ていません。JTはロシアのたばこ市場で大きなシェアを持ち、収益の大きい会社でもあります。
記者の拘束を扱った別記事では、日本が「邦人保護」と「圧力に屈しないこと」の間で板挟みになる恐れを書きました。ロシア側はこの二つを結び付けて説明しておらず、今回は人に加えて企業の資産が圧力の材料になった可能性がある、という見立てにとどまります。
一方で、関係を断たない動きも並んでいます。記者への領事面会は実現し、外相同士の接触もあり、経済産業省と外務省の審議官はJTの措置が出たときロシアに滞在していました。圧力と実務上の付き合いが、同時に動いている状態です。
株主で制裁の当事者でもある日本政府に何ができるか
日本政府は、JTの配当を受け取る筆頭株主であり、対ロシア制裁を広げる当事者でもあります。政府が大株主であることが、JTを政治的に目立つ対象にした可能性はあります。ロシアはJTを選んだ理由を示しておらず、政府の保有が影響したかは確認できません。
侵攻後の国会では、JTのロシア事業について何度も質問が出ています。政府の答弁は、2022年から2024年まで一貫して「会社の自主的な経営判断」を尊重し、状況を注視するというものです。答弁の中で撤退を求めたことはありません。
取れる手は多くありません。抗議と撤回の要求はすでにしています。追加の制裁は、記者の勾留が続く中で対抗措置の応酬を招くおそれがあります。
日本とロシアの投資協定には、収用に当たる措置への補償と、投資した企業が相手の国を国際仲裁に訴える規定があります。
今回の対象の持ち分は、オランダなど海外にあるJTのグループ会社を通じて持たれており、JTがどの会社・どの協定を通じて訴えられるかは確認できていません。一時管理を受けたフォータムは、オランダなどとロシアの投資協定に基づいて仲裁を始めています。手続きには年単位の時間がかかり、勝っても資産やお金を取り戻せる保証はありません。売却の交渉には、先に見た厳しい条件がかかります。
株主と市場が今後確かめるのは、JTがロシア事業を連結から外すか、損失をどれだけ計上するか、管理の解除や売却の交渉が進むか、そしてロシア以外の地域で配当を支える利益を出せるかです。年間配当予想を変えるかどうかも、その積み重ねで決まります。
稼ぐ力と持ち帰れる力は別のもの
高配当の「安定」を支える条件
JT株の急落は、海外で稼ぐ力と、その利益を株主のために使える仕組みが別のものだと示しました。仮にロシアの工場が動き続け、利益が生まれても、その使い道を決めるのはもうJTではありません。
この違いはロシアに限らず、海外で稼ぐ多くの企業に関わります。その国と日本の関係そのものが、企業のリスクの一部になるからです。今回の措置が日本に向けたものか、非友好国の企業への一連の措置の一つなのかは、現時点では分けられません。それでも、記者の拘束と同じ時期に起きたことで、日本とロシアの関係の冷え込みが企業の資産にも及びうることが見えてきました。
高配当株を「安定」と呼ぶとき、その利益がどこで生まれ、誰の判断で動かせるのか。今回の出来事は、その問いを投げかけています。
それではまた、次回の記事でお会いしましょう。
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関連書籍紹介
『JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』
新貝康司著（日経BP社／2015年06月刊）
JTが1998年に米RJRナビスコの米国外たばこ事業を、2006年に英ギャラハーを買収し、海外で稼ぐ会社へ変わっていった過程を、当時の財務責任者として買収と統合を担った著者が書いた本です。買収そのものより、その後の統合で何が成否を分けたのかに重点を置いています。
今回の記事で扱った、JTの利益の大きな部分が海外の事業から生まれているという構造が、どのような判断の積み重ねでできたのかを知る手がかりになります。JTという会社を、配当や株価の数字だけでなく、成り立ちから理解したい読者に向いています。
『経済兵器 現代戦の手段としての経済制裁』
ニコラス・ミュルデル著、三浦元博訳（日経BP／2023年06月刊）
第一次世界大戦から第二次世界大戦までの間に、経済制裁が国際秩序を守る手段として生まれ、現在の形へ発展していく過程を、当時の資料からたどった本です。制裁が戦争を防ぐための道具として期待されながら、相手国の反発や対抗を招いてきた歴史を描いています。
今回の記事で扱った、制裁を科す側と受ける側が資産をめぐって応酬する構図を、100年前にさかのぼって考えられます。ロシアをめぐる制裁と対抗措置のニュースを、目先の出来事から一歩引いて捉え直したい読者に向いています。
参考リンク
- 一時管理の対象を追加する大統領令（2026年11月5日）｜ロシア大統領府
- 一時管理の対象を追加する大統領令（2026年11月6日）｜ロシア大統領府
- 当社グループのロシア事業について（2026年11月6日）｜JT
- 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）｜JT
- 2025年6月 個人投資家向けオンライン会社説明会 ご質問への回答につきまして｜JT
- ロシア市場における現在の状況に関するお知らせ（2022年3月10日）｜JT
- ヴァルダイ会議の全体会合の速記録（2026年10月1日）｜ロシア大統領府
- Carlsberg Group divests shares in Baltika Breweries｜Carlsberg Group
- Обновлены условия осуществления сделок, направленных на отчуждение активов иностранными лицами, связанными с недружественными иностранными государствами｜コンサルタントプラス
- 投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定｜国連条約集
- 第213回国会 参議院本会議（2024年4月19日）｜国会会議録検索システム
- 外交青書2026 第2章第6節｜外務省
いまだにロシア国内で事業をしている会社なら、こうなって当然だ。